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はじめに 富士通がついに2030年にメインフレーム市場から撤退し、66年の歴史に幕を閉じるという話が出てきました。 富士通といえば国産大型コンピュータの先駆けであり、IBM互換機を作って巨人IBMに食らいついたベンダーでもあります。そんなわけで中々に歴史の転換点を感じる話題ではあるのですが 「ところでメインフレームって何？ 」 という方も多いでしょう。という分けで名前は聞いたことがるけど実態が良く知らない「メインフレーム」 に関して少しだけ解説をする動画を作りました。 この記事は動画では話しきれなかった事も含めて、もう少し深堀した解説をしていきたいと思います。ちょっと長くなりましたが、前半が歴史の話で後半がアーキテクチャの話になるので好きな所にジャンプして読んでみてください。 メインフレーム？ 汎用機？ ホスト？ メインフレームは他にも汎用機とかホスト機と呼ばれることもありますよね。Wik
はじめに この記事では、メインフレームでは異常時の処理でどのようなことをやっているのか、また、Linuxの異常処理との違いなどについて話してみようと思います。 この記事を書くに至った直接的なきっかけは、とある人からリクエストがあったからです。が、日ごろからメインフレームの異常処理の考え方については、PCサーバーやクラウドによるシステムがメジャーになった現代であっても、参考になることは多いと感じていてはいました。 筆者は今でこそLinux Kernel周りの仕事をしていますが、20年ぐらい前のころはメインフレームのOS開発部隊に配属されていて、メインフレームのとあるコプロセッサのドライバを書いたりしていました。この際、その異常処理における考え方を体験する機会が多々あり、当時のその経験が20年後の現在でも大いに役にたっていると感じていたからです。 そもそもメインフレームは、これまで長年にわたっ
すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン 全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲 天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」「半導体160社図鑑」「DX180社図鑑」など。8歳児の母、趣味は登山と筋トレ。今期の標的は上腕三頭筋と外腹斜筋。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員
富士通が2030年度（2031年3月期）末にメインフレームの製造・販売から撤退することが、2022年2月10日までに日経クロステックの取材で分かった。国内メインフレーム市場で首位（出荷台数ベース）を誇り、長年にわたり日本企業の情報化を支えてきた老舗メーカーが約66年にわたるメインフレーム製造の歴史に幕を閉じる。 併せてUNIXサーバーも2029年度下期に製造・販売を終了する。同社は縮む市場からの撤退を決断し、クラウドなどを駆使したサービス企業への転換を本格化させる。
PayPayカードは4月21日、メインフレームで運用していた基幹システムのインフラをAmazon Web Services（AWS）に移行して4月に本格稼働を開始したと同日開催の「AWS Summit Tokyo」で発表した。国内クレジットカード業界では前例のない規模といい、専務執行役員 最高技術責任者（CTO）の信太宏之氏がその舞台裏を語ってくれた。 同社は、1963年設立の国内信販を源流として楽天KC、KCカードと変遷し、現在はPayPayの完全子会社として「PayPayカード」ブランドのクレジットカード事業などを手掛ける。2022年3月に1000万会員を突破し、5500万の決済ユーザーを抱えるPayPayとの連携推進など事業拡大を図り、会員数の倍増を目指している。 2015年にソフトバンクグループとなってからビジネスが大きく変わり、「『ネット屋の金融を目指す』というトップのビジョンの
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
自身もプログラマーというトム・ジョーデルさんが、大手銀行でIBMメインフレームのCOBOLプログラマーとして働いているという自身の母親に銀行のシステムについてインタビューしました。 Interviewing my mother, a mainframe COBOL programmer https://ezali.substack.com/p/interviewing-my-mother-a-mainframe ジョーデルさんの母親は1991年にノルデア銀行で社内研修を始めました。研修の間にさまざまなテストが行われ、そのうちの心理テストやマルチタスクテストにおいてジョーデルさんの母親はひどいスコアを取ってしまったとのこと。一方、IQテストなどその他のテストでは非常に良いスコアを獲得し、研修後にはIBMメインフレームのCOBOLプログラマーのポジションを割り当てられました。 技術的な観点から
「メインフレームの異常処理」という記事が話題になってましたがとても面白かったです。 qiita.com せっかくなので自分が知ってる範囲で各システムの信頼性における考え方を書いてみました。特にシステムが死んでも仕掛かり中のプロセスが正常完了する事を「無停止システム」としてフォーカスしています。 詳しいわけじゃないからあまり詳しくは話せないので、指摘とか頂けると嬉しいです メインフレーム HPE NonStopサーバ Stratus FT Server オープン系: クラスタ オープン系: 負荷分散(シェアードナッシング) クラウド/仮想環境: Live Migration ソフトウェア: Jakarata EE/EJB ソフトウェア: Oracle RAC ソフトウェア: Erlang/OTP ソフトウェア: Cloudで良くありそうなMSAや非同期キューをベースとした無停止デザイン まと
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性など
「有馬記念をきっちりさばけるシステムをつくらねばならない」――。日本中央競馬会（JRA）の工藤栄治情報システム部トータリゼータ課課長は力を込める。 「トータリゼータ」とは、JRAの情報システムにおいて心臓ともいえる、勝馬投票券（馬券）の発売・払い戻しを担う基幹システムだ。そしてこのトータリゼータは、圧倒的な人気を誇るレースである有馬記念に照準を合わせて調整されている。実際、2022年に開催されたJRAのGIレースごとの売り上げ実績を見るとトップは有馬記念で約521億円、次点はダービーで約291億円だ。 JRAの売得金（ばいとくきん＝馬券の発売金から返還金を差し引いた額）のうち、85％が電話・インターネット投票によるものだ。場外馬券売り場（ウインズ）や競馬場の窓口販売など複数の販売チャネルがあるが、手作業で集計するのは現実的ではなく、システムが止まればレースを開催できない状況になっている。ト
先日ある勉強会で「視野の縮小、視座の低下」と題して10分ほど話をした。ここ1、2カ月の間に見聞きして驚いたことを6点挙げ、いずれの事例も当事者の視野が狭い、あるいは視座が低いことが問題の原因だと述べた。 6点の具体的な説明はあえて省くが、何らかの業務を処理する情報システムを設計し、開発し、動かす際に当然やるべき基本的な取り組みがすっぽり抜けており、しかもそれに誰も気づかないという事例であった。 「メインフレーム老人の知恵」と書いたのは「当然やるべき基本的な取り組み」はコンピューターといえばメインフレームだった時代に既にあったからだ。メインフレームに固有の知恵ではない。いつの時代であっても業務システムの開発や運用に必須の知恵である。 例えばたばこを吸うときには灰皿を用意し、吸い終わったら火を消して灰皿に捨てるといった類の知恵だ。だが灰皿を用意せずに火の付いたたばこをそのまま床に捨ててしまい、
日本のコンピューター史に、また1つピリオドが増える。富士通がメインフレームとUNIXサーバーの事業からの撤退を決めた。事業を始めて60数年。国内市場の縮小にクラウドの台頭、デジタル変革への対応と、激変した事業環境を前にした決断だ。同社はクラウド事業に経営資源を集中する方針だが、行く手は険しい。ユーザー企業は既存システムの切り替えや移行の決断を迫られる。 「あの時の我々の選択は間違っていなかったということだ」。大手金融機関の幹部はこう言って、安堵の表情を浮かべる。2010年ごろ、中核システムの動作基盤として富士通のメインフレームが選択肢の1つに浮上したが、結果的に見送った。もし富士通のメインフレームを選択していたら、どう「脱却」するかという難題を抱え込んでいただろう。 「移行は大がかりなプロジェクトで荷が重い」 2022年2月、富士通がメインフレームとUNIXサーバーの製造・販売から撤退する
「メインフレームだから、基幹系だからとクラウド移行をためらうユーザーは少なくなってきた」。日本マイクロソフトの岡本剛和Azureビジネス本部マーケットデベロップメント部長は、最近のユーザー動向をこう話す。オンプレミス（自社所有）環境からクラウドへの移行対象は、サブシステムなどの軽いシステムから基幹系へと確実に広がってきた。 そうはいっても最後の難関といえるのが、ラスボスにも例えられるメインフレームである。COBOLなどでつくり込んだ業務ロジックは複雑化し、それを処理するインフラやミドルウエアも特殊なものが多く、求められる性能や可用性が高い。しかし、そうしたラスボスでさえクラウドに載せられる近未来のシナリオが見えてきた。今、メインフレームのクラウド移行を後押しする動きは大きく2つある。 1つは脱メインフレームのニーズの高まりだ。「2025年の崖」を覚えているだろうか。ひところよりトーンダウン
「AWSからメインフレームをモダーンにするやつが発表されたで！」 「………おまえは何を言っているんだ?」 正直、最初聞いたときは全く意味がわかりませんでした。メインフレームってパブリッククラウドからは一番遠いところにあり、データセンターの奥深くに鎮座し専用ハードとネットワークでしかアクセスできないイメージ。 そんなメインフレーム領域のクラウド環境へのマイグレーションに真正面から応える「AWS Mainframe Modernizations」について、公開されている情報を元にQA形式で情報をまとめてみました。 今までは水と油のような存在だったAWSとメインフレームの橋渡しになるようなエポックメイキングなサービスだと思うので、是非概要だけでもご覧いただければ。 AWSとメインフレームの融合きたか…!! ( ﾟдﾟ) ｶﾞﾀｯ / ヾ ＿_L| /￣￣￣/＿ ＼/ / AWS Main
宣戦を布告したのは米アマゾン・ウエブ・サービス（AWS）だった。アダム・セリプスキーCEO（最高経営責任者）は2021年11月29日から米ラスベガスで開催したカンファレンス「re:Invent」の基調講演で「メインフレームは高価だ。複雑だ。COBOLのプログラミングを学ぶ人は少なくなっている。顧客の多くはできるだけ早くメインフレームから離れ、クラウドの俊敏性と弾力性を手に入れようとする」と述べ、IBM zの複雑なアプリケーションをAWSに移行するための多くの作業をリファクタリングとリプラットフォームの形で提供する「AWSメインフレーム・モダナイゼーション」を発表した。 この発言から1週間後の12月8日、米IBMはメインフレームzの顧客がオープン・ハイブリッド・アーキテクチャーのもと、アプリケーションやデータ、プロセスのモダナイゼーションを加速できるよう支援する「IBM zアンド・クラウド・
明治ホールディングス（HD）は2024年6月に約30年以上にわたって利用し続けてきたメインフレームを完全撤廃する。同社はこれまでメインフレーム上に構築してきたシステムを順次オープン系に移行してきたが、原料や包材（パッケージ）の調達システム、原価計算システムなどがメインフレームに「塩漬け」されていた。これらの移行を6月に終える。販売系基幹システムは2024年2月末にメインフレームから移行を完了した。
日本のコンピューター史に、また1つピリオドが増える。富士通がメインフレーム（大型汎用機）とUNIX（ユニックス）サーバーの事業からの撤退を決めた。事業を始めて60数年。国内市場の縮小にクラウドの台頭、デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応と、激変した事業環境を前にした決断だ。同社はクラウド事業に経営資源を集中する方針だが、行く手は険しい。2030年度メインフレーム販売終了「社会課題
富士通は2030年度末（2031年3月）にメインフレームの製造・販売から撤退することを明らかにした。60年以上に及ぶとも言われるメインフレームの歴史が幕を閉じることになる。日本のコンピュータ業界の中心であり続けたメーカーの国産メインフレーム事業の終焉に期日が切られた格好だ。コンピュータ黎明期から築き上げられてきた“歴史あるシステム”から、時代の流れを受けてスムーズにクラウドに移行することは、基本的には建設的な話である。しかし、近年クラウド化によるメリットが強調される中、その流れに乗ることのできない事情を抱える業界も多くあるようだ。 メインフレームの余命に「とどめを刺した」AWSの発表 メインフレームの2018年に経産省が示したDXレポート「ITシステム2025年の崖の克服とDXの本格的な展開」の中で既に問題視されていた。コンピュータ黎明期から築き上げられてきた「レガシーシステム」は、日本が
米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）は、クラウドで使用する数百万台以上のサーバーハードウエアをすべて自社で開発・製造してきた。そのハードの中身が近年、市販のPCサーバーとは大きく異なり、メインフレームに近い構成になっていた事実が明らかになった。 AWSのサーバーが「IBMメインフレーム互換」になったわけではない。AWSは2012年、AWS専用サーバーハードの内部に、CPUとは別にI/Oやサービス管理を担う専用プロセッサーを自社で開発して搭載する方針を決断した。そうした専用プロセッサーを使う手法は、メインフレームを参考にしたものだったと、AWS幹部が2022年8月にオンライン講演で明らかにしたのだ。 その幹部とはAWSのJames Hamilton（ジェームス・ハミルトン）シニア・バイス・プレジデント（SVP）だ。ハミルトン氏はこれまでも、自社イベン
メインフレームからGoogle Cloudへのマイグレーションサービス強化へ、GoogleがCornerstone Technology買収を発表 Googleはマイグレーション支援ベンダのCornerstone Technologyを買収したことを発表しました。 We're excited to announce we have acquired Cornerstone Technology to better help customers migrate their mainframe workloads to Google Cloud. Their capabilities will form the “cornerstone” of our mainframe-to-GCP solutions. Learn more ↓https://t.co/UFDvOgiPP5 — Googl
日本のコンピューター史に、また1つピリオドが増える。富士通がメインフレームとUNIXサーバーの事業からの撤退を決めた。事業を始めて60数年。国内市場の縮小にクラウドの台頭、デジタル変革への対応と、激変した事業環境を前にした決断だ。同社はクラウド事業に経営資源を集中する方針だが、行く手は険しい。 「社会課題解決と新たな価値を創出できるコネクテッドな社会を実現するデジタルインフラ基盤の提供について」。2022年2月14日、富士通のWebサイトにこんな文書がひっそりと掲載された。一見すると新サービスの発表と見まがうこの文書こそが、富士通がメインフレームとUNIXサーバーの撤退について触れた公式声明だ。 サステナブル（持続可能）、レジリエント（強じん）、セキュリティー、データの信ぴょう性――。声明では富士通が目指す新たなITインフラを象徴する言葉が並ぶ。それを実現する一環として、メインフレームやU
金融業界における「FinTech」が象徴するように、最新のデジタル技術で武装した新興勢力が伝統的な企業を脅かす動きが様々な業界で加速している。 「日本の代表的な産業といえば自動車ですが、現時点で勝ち組である企業でも、ランザビジネス（既存事業の維持・運営）のコストを抑制しないと新興勢力にとって代わられる恐れがあります」とアクセンチュアの中野 恭秀氏は警鐘を鳴らす。日本企業の約40％が、IT投資の中でランザビジネス向けの予算が90％以上を占めているという。こうした状況では、最新のデジタル技術を駆使した新ビジネスへ投資することは難しい。 ランザビジネスの予算を引き上げている大きな要因の1つが、メインフレーム上でCOBOLによって開発したレガシーシステムだ。長い歴史のある大企業の多くでは、こうしたシステムがいまだに現役で稼働している。世界トップ10の保険会社のすべて、世界トップ100の銀行の92社
Rubyist Hotlinksにインスパイアされて始まったイベント『Rubyistめぐり』。第4回はima1zumiさんをゲストに迎えて、お話を聞きました。こちらは前編です。 hey.connpass.com メイプルストーリーでタイピング力を鍛える 藤村：Rubyist HotlinksってコンテンツがRubyist Magainzeにあって、僕はそれを読んで「プログラマっていうのはこういう人たちなんだな」と、やや偏りのあるガイドを基に成長したところがあり、すごい好きだったんですけど、 また復活しないかなと思っているところでふと思いついてやり始めたのがRubyistめぐりです。なんと4回目ということで無事続いてて嬉しいなと思っています。 今回はima1zumiさんにお越しいただきました。Rubyコミュニティの方はご存知の通り、大活躍されているんですが、今日はどんなふうにima1zumi
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明治は米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の「AWS Mainframe Modernization」を採用し、メインフレームで稼働するアプリケーションのクラウド移行を進めている。2024年3月14日に発表した。AWS Mainframe ModernizationはメインフレームからAWSのクラウド上にシステムを移行する際の各種機能を提供するサービス。明治は同サービスの国内第1号ユーザーとなる。 明治はこれまでもメインフレーム上のシステムの「モダナイゼーション」を自社で進めてきたが、一部がメインフレームに「塩漬け」されていた。これらをAWS Mainframe Modernizationを用いて「完全撤廃」する。2024年6月に全面移行を完了する予定だ。 AWS Mainframe Modernizationは、AWSが2021年の年次イベントで
富士通のメインフレーム撤退が波紋を広げている。同社はメインフレーム「GS21シリーズ」の製造・販売を2030年度に終了、既存ユーザー向けの保守を2035年度に終えると発表した。2022年9月には「モダナイゼーションナレッジセンター」を新設。センター長に就いた枦山直和氏は「メインフレームからの移行はリアーキテクチャーとなるが、ミッションクリティカルシステムのモダナイズ実績から得たナレッジを横展開する」と話す。 既に富士通製メインフレームからオープン系サーバーへの切り替えを表明しているのが、横浜銀行など地方銀行5行が参加するシステム共同化陣営「MEJAR」だ。2022年11月には、広島銀行が日本IBM陣営を離れMEJARに参画すると発表した。 MEJARの勘定系システムはNTTデータが開発した。現在は富士通のメインフレームで稼働しているが、2024年1月にオープン系サーバーへ切り替える。その成
複雑化・ブラックボックス化したシステムが企業のDX（デジタル変革）を阻害すると、2025年以降、最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした経済産業省の報告書、いわゆる「2025年の崖」問題。老朽化した既存システムの温存が続くと、高度なデータ活用といったDXが進展せず、企業は事業機会を失うという。 複雑化・ブラックボックス化したシステムの代表格がメインフレームである。多くのメインフレーム上で稼働するCOBOLプログラムを保守・運用できる技術者は高齢化し、人材不足が深刻だ。しかも国内に多くのユーザーを抱える富士通は2030年度末までにメインフレームの製造・販売を終了すると発表した。老朽化したシステムを保持する企業にとってモダナイゼーション（モダナイ）に残された時間は少なく、「レガシーシステムのモダナイは難しい」と諦めている企業もあるのではないか。 しかし諦めるにはまだ早い。ITベンダ
三菱UFJフィナンシャル・グループがシステム関連の新会社を設立する方向で調整していることが2024年7月5日までに日経FinTechの取材で分かった。日本IBMが支援するシステム共同化に参加する地方銀行が利用するメインフレームなどのシステムリソースをまとめて調達し、コストを抑える。 三菱UFJは日経FinTechに対して「地域金融機関のシステム共同化に関して、日本IBMと共に検討していることは事実だ」とコメントした。 地銀と日本IBMは、「共同化の共同化」という構想を推進している。日本IBMが支援する複数のシステム共同化陣営をまたいで、データセンターやメインフレームといったシステム基盤を共同利用する枠組みだ。単一の勘定系アプリケーションを陣営ごとに利用するマルチバンク対応も進めている。 新会社は「共同化の共同化」で重要な役割を担う。メインフレームなどのシステムリソースを調達して、地銀に提供
メインフレームは2024年4月7日（現地時間）に誕生60周年を迎えた。この“疲れ知らず”の大型コンピュータは、まだ引退の時期ではない。メインフレーム技術の終えんが間近に迫っているというのが頻繁に話題になるが、実際は異なる。 クラウドが台頭する昨今でも、なぜメインフレームはなくてはならない存在なのか。世の中での利用状況やシステムベンダーの動向、アナリストの見解を基に解説する。 クラウド時代でも欠かせないメインフレームの存在 クラウドがメインフレームの支配的地位を脅かし、人材不足も課題となる中でも、メインフレームは金融業界の要として存在し続ける。世界中の銀行における1億5000万件以上のクレジットカード取り引きの大部分をメインフレームが処理している（注1）。 ITインフラサービスプロバイダー、Kyndrylのペトラ・グード氏（コアエンタープライズおよび「zCloud」担当グローバル部門リーダー
IBMがメインフレーム「S/360（System/360）」を発表してから2024年で60年。「還暦」を迎えたメインフレームのモダナイズ競争が激しくなってきた。今回は2030年度末に販売終息、2035年度末に保守終了となる富士通メインフレームからの移行をテーマに解説する。 「2035年を越えて使いたいと要請をいただいたユーザーは今のところない。ぎりぎりではあるが、（移行完了の）道筋は見えた」。富士通の伊井哲也モダナイゼーションナレッジセンターセンター長は、富士通メインフレームからの移行に取り組んでいるユーザーの状況をこう話す。同社の調べでは2024年7月時点で320社、650台の富士通メインフレームが国内で稼働していたが「2025年3月には600台を切るだろう」（伊井センター長）。 この移行スピードが速いか遅いかは一概には言えない。600台を超えるメインフレームの中には10～20年稼働して
富士通の「メインフレーム撤退」を受け、アクセンチュアが動いた。 富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、それから5年後の2035年度末で保守も終える。同社製メインフレームを使うユーザー企業は、何かしらの対応策を考えなければならない。 一方、アクセンチュアは2022年4月1日に韓国TmaxSoft（ティーマックスソフト）の日本法人である日本ティーマックスソフトと共同で、メインフレームマイグレーションの新サービスの提供を開始した。メインフレーム上のアプリケーションやデータをクラウド上に移行（リホスト）するサービスだ。 国産の移行には韓国ソフトが適している アクセンチュアが日本ティーマックスソフトと手を組んだ理由は、「富士通製のメインフレームをリホストできるソリューションは限られる」（アクセンチュアの中野恭秀テクノロジーコンサルティング本部インテリジェントソフトウェアエンジ
シャープのIT部門がここ5年間で激変している。2016年に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下となって以降、ベンダー依存からの脱却を進め、情報システムを「内製」する体制に大きく舵（かじ）を切った。エンジニアの中途採用や社内育成を徹底し、IT人員は5年で9倍に拡大。ベンダー顔負けの開発力を着実に身に付けている。知られざるシャープIT部隊の全貌に迫る。 激変のシャープ、鴻海傘下で突き進む「システム内製」の覚悟（1）より続く 「IT部門はベンダーに注文を付けるだけの立場ではなく、本来は（内製開発により）自ら汗をかいて文句を言われる立場であるべきだ」――。シャープのIT部門を統括し、同部門によるシステム内製化を主導してきた柴原和年ITソリューション事業部事業部長はこう強調する。 情報システムの企画機能のみを持ち、開発をITベンダーに依存するユーザー企業が多い中、シャープは現在、企画、設計、開発、保
富士通は顧客システムの「モダナイゼーション（近代化）」を支援すべく、体制の整備を急いでいる。関連サービスを再設計し、モダナイゼーションに必要な技術情報やノウハウ、知見を集約する「司令塔」も新設した。背景には、同社がメインフレームやUNIXサーバーの事業から撤退することに伴う既存顧客の離反を防ぎたい狙いがある。 「メインフレームやUNIXサーバーの顧客に移行パスを提供する」。富士通が2022年9月1日付で新設した「モダナイゼーションナレッジセンター」のセンター長に就いた枦山（はぜやま）直和氏は、同社がこのタイミングでモダナイゼーションの支援体制を拡充した理由をこう説明する。 同センターが冒頭の司令塔である。発足当初は10人程度の陣容だが、2025年に100人規模まで増員する計画だ。「（オール富士通で）これまでのベストプラクティスを集約し共有する」（ティム・ホワイト執行役員）。 関連記事： 富
「メインフレーム・コンピューター」で遊ぼう こんな時代に今さらメインフレーム・コンピューターに取り組むハメになった人々のためのセルフスタディ・サイトです。Copyright © 2008-2022 ARTECEED Co.,Ltd. 「メインフレーム・コンピューターで遊ぼう」のレスポンシブ・デザイン・サイトです。「メインフレーム・コンピューターで遊ぼう」の記事の内、基本的に純粋に技術的な解説や紹介のページが移行されています。移行されなかった過去記事は旧サイトでのみ参照できます。パソコンやタブレットのWebブラウザーで参照される場合、旧Webサイトも訪れてみて下さい（フッターメニューからリンクできます）。 なお、純粋な技術的解説記事であっても、アセンブラー・プログラミング等の参照数が少ないものはまだ移行されていません。今後少しずつ移行する予定ですが、それまでは旧サイトを参照して下さい。ありが
ダウンロードはこちら ITのさまざまな話題を紹介するPDF形式のブックレット「Computer Weekly日本語版+」。今回は、重要システムのインフラであり続ける「メインフレーム」の価値を再考する連載記事を再構成して、1本のブックレットにまとめました。 PCやタブレットなどのデバイスの画面でご覧いただくことも、印刷してお使いいただくことも可能です。ぜひダウンロードしてご活用ください。 中身を読むには、「中身を読む」ボタンを押して無料ブックレットをダウンロードしてください。 連載：メインフレームの価値を再考
「8割9割ではなく、100％自動化することを重視した」。ソニー生命保険の後藤聖央執行役員兼ITデジタル戦略本部長はこう語る。 ソニー生命は、2020年6月からメインフレームにおけるバッチ処理やアプリケーションリリースに関する作業依頼の自動化を進めている。「100％自動化」を重視するのは、自動化の例外を残せば、作業依頼にかかる人員を完全になくすことはできないためだ。 同社は2023年4月に自動化システムの本格利用を開始した。オペレーターが依頼書などで受け付けていた1カ月に1000件以上の作業依頼を自動化し、処理実行までの時間を短縮した。依頼書のチェックにかかっていた人手も削減した。 ソニー生命では基幹系がメインフレーム上で稼働している。メインフレームは米IBM製だ。その中で「バッチ処理を大量に抱えている」（後藤執行役員）。例えば、顧客の口座から保険料を引き落とすため銀行に対してデータを定期的
メインフレーム事業からの撤退を決めた富士通。60数年の事業に幕を下ろし、クラウド事業に経営資源を集中する方針だ。 一方、富士通のメインフレームユーザーを奪おうと、競合ベンダーが動きだしている。Amazon Web Services（AWS）やGoogle Cloudなどのクラウドベンダーが脱メインフレームに向けたサービス拡充を急ぐほか、アクセンチュアはメインフレーム上のアプリケーションやデータをクラウド上に移行（リホスト）する新サービスを始めた。 富士通のメインフレーム撤退は産業構造の変革を象徴する。それだけに、関連記事はメインフレームユーザーだけでなく、ITにかかわるビジネスパーソンにとって読む価値が高い。
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「メインフレームからGoogle Cloudへのマイグレーションサービス強化へ、GoogleがCornerstone Technology買収を発表」（2020年2月20日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Googleが、マイグレーション支援ベンダーのCornerstone Technologyを買収したことを発表しました。 Cornerstone Technologyは、顧客の既存システムの分析やコンバートを通じて、レガシーシステムからモダンなシステムへのマイグレーション支援を行うベンダーです。 具体的には、システムに関する多様な情報を収集したうえでマイグレーションのロードマップを作成。さらに同社独自のツールによって、あらゆるプログラミング言語から別のプログラミング言語へアプリケーショ
富士通メインフレームをご利用のお客様へ、モダナイゼーションのための十分な検討ならびに移行期間を確保するため、富士通は以下の"3つの約束"を守ります。 1. お客様資産保護、プラットフォーム提供のお約束 富士通メインフレームは半世紀を超える歴史の中で、お客様資産の継承のため、大量高速処理、高信頼、オープンシステム連携などの基幹業務要件にお応えしながら発展してまいりました。その結果、日本国内で最も多くのお客様に富士通製メインフレームをご利用いただいており、20年以上に渡りトップシェアを堅持してまいりました。 そうした環境のなか、お客様とのパートナーシップを最重要事項と考えている富士通は、メインフレーム上に構築、蓄積されたお客様のアプリケーション資産およびデータ資産を今後もお使いいただけるよう、それらが稼働するプラットフォームを2030年まで販売継続いたします。 2. 製品継続提供に向けたエンハ
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