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発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授（72歳）が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日！ - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ
80年代から2020年に降り立った現役女子高生軽音楽部のニューウェーブテクノバンドがネット上で話題になっています。詳細は以下から。 1月17日頃からツイッター上などで、札幌の市立札幌新川高校軽音部の女子高生2人によるnewwave、technopop、industrial grooveを詰め込んだバンド「LAUSBUB」が話題になっています。 ニューウェーブからテクノポップ、インダストリアルというとやはり80年代というイメージですが、実際に彼女らの楽曲からはその時代の影響が強く感じられます。このツイートにはYMOへのガチなリスペクトが溢れていますね。 ⚡️⚡️⚡️ pic.twitter.com/xXb554W1Sk — (@officialausbub) December 15, 2020 もちろん当時から30年以上の日々が流れており、この時代を起点としたさまざまな音楽のエッセンスがあち
黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三 賭博の定義如何。 四 賭け麻雀は賭博に該当するか。 五 賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供
YouTubeを見ていればイヤでも目にする動画広告ですが、今後その量がどんどん増えていくようです。詳細は以下から。 海外メディアの報道によると、YouTubeは動画上で最大5枠のスキップできない広告を試験的に導入しており、今月中にも実装されるそうです。 通常、無料ユーザー向けに挿入されるものは1つか多くても2つ、さらに2つ目はスキップできるのが普通。長さも5秒から30秒と行ったところ。 しかしここ数日、Twitterやアメリカの巨大掲示板Redditにて、スキップ不可能の広告を5つも見ることになったという報告が続出。 Twitter公式アカウントのTeamYouTubeは、これは「バンパー広告」と呼ばれるものだと説明。各広告は6秒だけなので、ユーザーが見るのは通常と同じ30秒の範囲を超えないとのこと。 まだすべてのユーザーが受信しているわけではなく、どれくらい多くのアカウントに展開されるか
「お笑い芸人の言動に感想を述べただけで訴訟沙汰」 そんな未来が訪れるかもしれません。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、吉本興業所属のお笑い芸人・ほんこん氏のツイート。「ほんこんおもんない」というハッシュタグを付けて投稿された、ほんこん氏とみられるイラストに対し「我が国日本は 法治国家なので」「対応させて頂いて構いませんか？」と法的措置を示唆しています。 イラストでの描かれ方自体に特段ほんこん氏への悪意があるようには見えず、ただ「おもんない（関西弁で『面白くない』の意）」と感想を述べた一般人の投稿に法的措置を示唆したほんこん氏。 自らの言動で「おもろい」と人を楽しませるお笑い芸人が「おもんない」と評価しただけの人を提訴するのであれば、恐ろしくてお笑いなど楽しめたものではありません。 なお、実際に訴える気がないにもかかわらず、相手を怖がらせるために「訴える」などと告げた（＝害悪の告知）
5月9日から10日にかけ、1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 その後、BUZZAP!ではこのハッシュタグへの反論のファクトチェックを行いましたが、最終的に法務省が公式に多くの人の懸念が本物だったことを認めました。詳細は以下から。 ・「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」ことが確定 前川喜平元文科省事務次官が5月11日、現在全国的に大きな批判を浴びている検察庁法改正案について以下のようにツイートし、渦中の黒川弘務東京高検検事長が68歳まで検事総長として在任できる可能性があることを示しました。 改正法案の附則3条5～7項を読むと、やっぱり黒川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。2022年の2月
ヘイトスピーチ（差別扇動表現）抑止条例により、大手ヘイトまとめブログ「保守速報」管理人の名前が公表されました。名実ともに差別主義者と認定されたことになります。詳細は以下から。 2016年1月15日に大阪市で成立した全国初のヘイトスピーチ抑止条例。有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定した場合に行った個人や団体の名前を公表されることになっていましたが、あの「保守速報」管理人・栗田香の名前が公表されました。 大阪市は12月27日、松井一郎市長の名前で「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づくヘイトスピーチの公表（案件番号「平 28－6」）」を公開しました。 ここでは、保守速報が2ちゃんねる（編集部注：現「5ちゃんねる」）に投稿された文章を編集したまとめ記事を掲載し、投稿されたコメントとともに不特定多数の者が閲覧できる状態にしていた事を同条例の第2条第1項に規定するヘイトスピーチ
愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、署名偽造バイトの発注書が元維新の会の愛知県第5選挙区支部長の田中孝博事務局長の名前で出されていたことが発覚しました。詳細は以下から。 ◆署名偽造バイトは田中事務局長が発注で確定 「メ〜テレニュース」によると、愛知県の大村知事リコール運動に絡む佐賀県での偽造署名バイトの発注書に田中孝博事務局長のサインと印鑑が押されていました。 維新の会愛知県第5区選挙区支部長（当時）で次期衆院選への立候補も予定していたリコール事務局の田中孝博事務局長は、これまで偽造署名バイトに事務局は「指示をしていないし、責任はない」と主張してきましたが、実は自分の名前で発注していたというオチとなりました。 加えて田中事務局長は「そういう募集があっても、逆に人がやらなければ、またこのようなことはなかったんじゃないですか」と指摘。自分で発注しておきながら、「募集に佐賀県民が応
加計学園・岡山理科大学獣医学部で行われた入試不正。加計学園側の説明が完全な虚偽であったことを週刊文春が明らかにしました。 どうやら「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」わけではなかったようです。詳細は以下から。 ◆韓国人受験生を一律「面接0点」で不合格にした加計学園獣医学部 この不正入試は2019年11月に行われた岡山理科大学獣医学部獣医学科推薦入試で、韓国人受験生の面接試験を一律0点として不合格にしたというもの。 週刊文春が示した内部文書では、筆記と面接の合計点が138点以上であれば合格扱い。しかし韓国人受験生の面接が一律0点とされたことで、筆記だけで128点取った優秀な受験生も不合格とされています。 面接が一律0点となった理由について、獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」と説明していました。 ◆受験生のひとりは「日本語弁論大会優勝者」でした
刑事事件として捜査が進められている大村知事リコール署名運動での大量署名偽造事件。高須クリニックの高須院長と名古屋市の河村市長がタッグを組んで大々的に始めた運動だったはずですが、河村市長はどうやらそう思われるのが気に入らないようです。 実際に河村市長はリコール署名運動で中心的な役割を担っていたと言えるのか、ファクトチェックしてみます。詳細は以下から。 3月4日の名古屋市議会本会議で、共産党市議がリコール運動における河村市長の役割について「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。すると河村市長が代表を務める減税日本の市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と応戦します。 根拠なしに「署名偽造の中心人物」とすれば確かに名誉棄損となりそうですが、この市議はなぜか「リコール署名の中心人物」とすることを「侮辱、名誉棄損」と捉えているようです。 さらに不思議なことに、河村市長もこの発言に「（私が署
高級デザイン家電ブランド「バルミューダ」が満を持して発売した14万円の高級オリジナルスマホが、発売半年にして1円で投げ売られ始めました。 開発中であることが発表されたちょうど1年前、人々に「スマホ業界を変えるかもしれない」と希望の匂いを胸に抱かせたあのスマホは、鮮やかな姿で散り急いでしまったようです。詳細は以下から。 ◆発売半年で「一括1円」となったBALMUDA Phone Buzzap!編集部に読者から提供された情報によると、都内の大手家電量販店でソフトバンクが「BALMUDA Phone」を一括1円で販売しているそうです。 なんとMNPないし新規契約（30歳以下）どころか機種変更まで対象と案内されており、回線契約なしでも12万円以上が割り引かれます。 「2年後に本体を返さないといけない」などの条件もなく、回線契約なしでも85％オフという、正真正銘の投げ売りです。 ◆結局BALMUDA
毎日新聞などが自民党県議団所属、小林貴虎三重県議による同性カップルの住所氏名をブログを晒した問題を報じています。 政治家が一般市民の個人情報を晒し上げるというにわかには信じがたい行動ですが、この県議の過去の発言を見ると興味深い事実が浮き彫りになります。詳細は以下から。 ◆自民党県議が同性カップルを「アウティング」 まず事の発端は、自民党三重県連青年局長を務める小林貴虎県議会議員の同性婚に関連するツイート。以下がそのひとつです。 これらの発言に対して県内在住の男性カップルが公開質問状を送付したところ、小林県議が自らのブログで質問状の封筒に書かれたカップルの住所と氏名を公開（個人情報が晒されているためリンクは貼りません）。 男性カップルが情報の削除を求めたものの、小林県議は「私に削除を求めるというのなら、あの公開質問状も取り消して下さい。そうしたら全て消します」と拒絶しました。 この件につき、
いったいなぜすでに成立している「インフル特措法」を適用せず、新法成立という後手後手に回らざるを得ない道を選ぼうとしているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆「インフル特措法」参考にした新法で新型コロナ対策へ 安倍首相が2月27日、政府の新型コロナ対策本部で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、インフル特措法を参考とした新しい法整備を早急に検討する考えを示しました。 28日の衆院総務委員会でも安倍首相は「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を参考に早急に検討する。早期に成立させなければならず、野党のご意見も伺い、ご協力をいただきたい」と述べて野党の協力を求めています。 ◆そもそも「インフル特措法」って？ インフル特措法は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法といい、2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて2012年5月11日に
高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており
つい最近まで入手困難だったPS5。 一時期は10万円すら超えていましたが、今は格安で手に入れることができます。詳細は以下から。 Buzzap!編集部に読者から寄せられた情報によると、都内の大手家電量販店でPS5が格安で提供されているそうです。 これは工事不要の高速インターネットサービス「WiMAX +5G」契約を条件にPS5のデジタルエディションを半額の2万4800円で販売するというもの。 「Blu-rayで映画も観たいし、ディスクドライブはあったほうが……」という人には、3万4800円に値下がりした通常版がおすすめです。 「アーマードコア6」や「ファイナルファンタジー16」など、ようやくタイトルも充実してきた感のあるPS5。年末商戦に向けて、さまざまなタイトルがリリースされる予定です。 依然人気のオンラインゲーム「ファイナルファンタジー14」もPS4より美麗なグラフィックでロード時間も少
「1円スマホ」が規制される一方で、あの『一括0円』が返ってきます。詳細は以下から。 ◆「通信料金半年間無料」でお試しが可能に それではさっそく先日発表された総務省の新ガイドラインをざっくり解説。 まず携帯電話事業者はSIMカードのみ乗り換えるユーザーを対象に最大6ヶ月間、2万円を上限に通信料金を割り引くことが可能になりました。これによりahamoやUQ mobile、LINEMO、楽天モバイルの格安プランを半年無料で試せるようになります。 ◆ミリ波対応スマホは割引を増額 また、普及が進まないミリ波の5Gにも対応したスマホに対して割引額を5万5000円にまで増額します。 ◆在庫スマホ「一括0円」可能に そして一番興味深いのがこちら。当該機種の最終調達日から12ヶ月後に半額、24ヶ月後なら8割引き、そして36ヶ月後なら0円で提供できるようになりました。 相場よりはるかに高額な査定でスマホを下取
ディスプレイの大きさ、表示性能、カメラの画質、バッテリー容量など、処理能力以外のあらゆる要素を妥協してきたiPhone SEが飛躍的な進化を遂げます。 「こういうのでいいんだよ」という声が聞こえてきそうな内容です。詳細は以下の通り。 ◆新型iPhone SEのカメラ、既存のものを流用へ 韓国メディア「ETnews」の報道によると、2025年3月に発売される新型iPhone SEのカメラとディスプレイをLGイノテックおよびLGディスプレイが供給するそうです。 LGイノテックは現行のiPhone SEに対しても背面カメラを供給していますが、新型では前面・背面カメラ両方を手がけるとのこと。 背面カメラは4800万画素、前面カメラは1200万画素で、コスト削減のため既存の部品を流用する見通しとされています。 なお、上記の組み合わせに当てはまるのはiPhone 15やiPhone 16。つまり新型i
2021年1月に一般ユーザー向け、そして今年3月にビジネス向けサービスも終了した国産通信規格「PHS」。 個人向け携帯電話事業を終了させる京セラが、その後継となるサービスを開始させました。詳細は以下から。 ワイヤレスジャパン2023の京セラブース。通信キャリアで利用しているLTEをプライベートで使える「sXGP」サービスの開始が告知されていました。 免許申請不要、広いカバーエリア、SIM認証を用いた高いセキュリティを実現しており、医療や製造業などで活用できます。 そしてこれがsXGPのアンテナ。家庭用ルーターのようなサイズ感ですが、PHSと同じ周波数帯（1.9GHz、Band 39）を用いることでカバーエリアがWi-Fiよりも広いのが特徴です。 基地局は小型パソコン。プライベートなTD-LTEネットワークを省電力・省スペースで構築できます。 もちろん市販のiPhoneでも通信できます。専用
新型コロナの感染拡大を終息させられなくとも、政府は東京オリンピックを開催するつもりのようです。詳細は以下から。 2021年の東京オリンピック・パラリンピックを「ウィズコロナ」の状態で実現するための新たな会議を政府が9月に立ち上げることをFNNが報じています。 新型コロナ対策の調整を目的とする「ウィズコロナ東京オリンピック会議（仮）」は杉田官房副長官をトップとし、政府と東京都、組織委員会が参加するとのこと。 この会議では、新型コロナの感染が終息しない「ウィズコロナ」の状況下での東京オリンピック開催を前提に、外国人選手の入国や行動の制限緩和措置、イベントの規模縮小などが議論される見通しです。 新型コロナのパンデミックが終息しなければ、東京オリンピックは当然中止になるものと世界中の誰もが考えていましたが、日本政府はその状態でもあくまで開催する構えを明らかにしたことになります。 もちろん日本政府が
Windows 10のサポート終了（2025年10月14日）まで1年を切る中、マイクロソフトが一つの答えを出しました。詳細は以下の通り。 まず見てもらいたいのが、新たに開設された「最小システム要件を満たしていないパソコンへWindows 11をインストールすることについて」と題されたマイクロソフトのサポートページ。 （TPM 2.0チップ非搭載など）最小システム要件を満たしていないデバイスにインストールすると、サポート対象外になるといった「免責事項」に同意したことになると警告する一方で今までのインストール自体を禁止する姿勢から大きく転換しています。 そもそも最小要件を満たさない古い世代のパソコンで無理やり最新OSを使おうとする時点で、自己責任となるのは当たり前であることを考えると、ある意味ユーザーに譲歩した形となる今回の動き。 ただし今後提供される更新プログラムを適用できるかどうかを含めた
サービス残業はがんばっている証拠ではなく明確に違法行為であり、過労死や過労自殺を招く原因ともなります。 そうした行為が五輪組織委で横行している現状を同組織で働き始めた弁護士が告発しています。詳細は以下から。 話題になっているのは日本羅針盤法律事務所の代表で、日本セーリング連盟でも理事・国際委員長を務める東京弁護士会所属の望月宣武弁護士の以下のツイート。 （魚拓） 組織委で働き始めて1週間の段階で、組織委の準備が最終段階に突入し「みんな死ぬほどサービス残業してる」と指摘。「23時過ぎても秒でメールの返信が来る」と生々しい実態を告発しています。 本当に組織委のスタッフがらサービス残業を強いられていればもちろん違法行為。このツイートに24日になって全労連も「労働組合として聞き捨てなりません」と反応。 望月弁護士が23時過ぎまでの時間外労働を「サービス残業」と明言した根拠は明らかにされていませんが
「Windows 11の普及率が1％に満たない」 そんな衝撃の調査結果が明らかになる中、「マイクロソフトが次世代OSの開発を進めている」という情報がもたらされました。以下から。 海外メディアの報道によると、マイクロソフトが2022年3月から「Windows 12」の開発を開始するそうです。 これは複数のメディアが確認した情報で、すでに開発に携わるエンジニアも確保しているとのこと。 しかし現行のWindows 11のようにWindows 10の資産を引き継がず、ほぼゼロから開発を始めるため、最新の機能を満載したものになると期待できる一方、リリースはかなり先になるとみられます。 ・2月23日追記 Windows 12開発の発信源となった人物が「ジョークだった」とした上で、混乱を招いたことを謝罪しています。
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