東京電力福島第１原発事故の収束に当たる作業員の放射線被ばく線量管理で、厚生労働省が作業時の被ばくだけを算出し、避難の際や日常生活での被ばく分を合算していないことが２１日、分かった。今後本格化する除染作業も同様に合算しない。 原発、除染とも作業員の線量限度は「５年で１００ミリシーベルトかつ１年で５０ミリシーベルト」。厚労省は「作業と日常生活では被ばく量低減のための対策が異なるため管理上、分けて考える」と説明する。 しかし関係者から「事故後は避難時や生活での被ばくも無視できない量。健康上問題になるのはトータルの線量で作業と生活を分けるのはおかしい」と批判も出ている。（共同）
日本原子力発電（原電）は十九日、東海第二原発（東海村）の原子炉圧力容器内で燃料集合体を覆っている金属製カバーの台座に六十六カ所のひび割れが定期検査で見つかったと発表した。個数や状態が原電の安全基準値内にとどまっており、問題ないとしている。 原電によると、台座のひび割れは二〇〇五年の定期検査で三カ所見つかり、一〇年の前回検査では四十カ所見つかっている。原電は同年、ひび割れの数（三百六十カ所以内）や深さ、方向から台座と金属製カバーの安全性を判断する基準を設けた。
早川由紀夫 @HayakawaYukio 引用は正しくしてくれないか。私が言ったのは「福島の農家はオウム信者と同じ」だ。あんなひどいことをした福島農家と一緒にしてしまって、オウム信者に申し訳なかったと思っている。RT @lensmanjp: 福島の農家の人達をオウムと罵ったあなたがそれをいいますか？
※続報を追記：2012年1月16日8:30。 新築マンションのコンクリートに、汚染された浪江町の石が使われていました。判明したきっかけは、子どもの積算被ばく線量でした。 報道の中の、石を出荷した会社社長のコメントが僕は気になっています。 ▼自分と子どもを放射能から守るには（日本語版特別編集） ▼福島 新築マンションで高放射線量 NHKニュース 『去年７月に新築された福島県二本松市の賃貸マンションの室内で、１時間当たり１マイクロシーベルトを超える放射線量が測定 『計画的避難区域に指定された浪江町の砕石場の石が床のコンクリートに使われたことが原因とみて詳しく調べています。』 『福島県二本松市にある鉄筋コンクリート造の３階建ての賃貸マンションで、去年７月に完成し、１２世帯が入居』 『二本松市が高校生以下の子どもを対象に行っている積算の放射線量の調査で、このマンションに住んでいる子どもの値が３か月
東京電力福島第１原発事故を受け、学校給食食材の放射性物質を調べるために県が配備する検査機器を使い、長岡市や柏崎市など県内20市町村が検査を実施する予定であることが17日、新潟日報社の調べで分かった。そのうち、新潟市は今月から市衛生環境研究所で独自に検査を始めており、県の機器も活用する予定。そのほかの19市町村は県の機器の配備を待ち、３月にも始めるという。 県は検査機器を県地域振興局など県内７カ所に配備する。検査予定の市町村のうち多くが検査対象について、過去に出荷制限を受けた東北・関東８県から出荷された青果物や肉類を想定している。ほとんどの市町村が検査結果をホームページで公表する予定。 新潟日報2012年1月18日
新基準値案 否定的意見相次ぐ 整合性ある説明必要 文科省の放射線審 日本農業新聞 ２０１２．１．１８ 文部科学省の放射線審議会は１７日、厚生労働省が諮問した食品に含まれる放射性物質の新基準値案を審議した。委員からは「現行の暫定規制値でも問題はないはずだ」「基準が厳しくなるほど検査が大変だ」など、新基準値案に否定的な意見が相次いだ。厚労省への答申は２６日に開く次回会合以降となる。 委員がまず問題視したのは、新基準値案の根拠となった「食品の汚染割合」。厚労省は（１）モニタリング検査した食品のうち、放射性物質が検出された割合は２０～３０％程度（２）食料自給率は３９％――などのデータから「（安全性を重視すると）流通する食品の汚染割合は５０％」と仮定し、新基準値案を作った。 委員からは「原発事故から一定程度時間がたち、平常時に戻りつつあるのに、汚染率５０％は安全側に立ち過ぎる」と、実態と懸け離れた点
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政府は16日、国の暫定規制値（1キログラム当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、宮城県の白石市と角田市で露地栽培された原木シイタケの出荷停止を県に指示
東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６～１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。 各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座－－の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。 ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度
軍事転用監視のため核物質の管理状況を検査する文部科学省所管の財団法人「核物質管理センター」（東京都台東区、松浦祥次郎会長）の役員の半数近くが、電力会社など検査対象機関の関係者で占められ、これらの機関から賛助会費として年間数千万円が支払われていることが分かった。文科省は「検査に手心を加えるなどの問題は起きていない」としているが、検査法人の運営に利害関係者が関与する実態は批判を招きそうだ。 センターは電力会社や核燃料製造会社など約２６０施設を対象に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察に同行したり、文科省の委託を受けて検査を実施している。 役員１７人中８人を業界関係者が占める。会長を含む理事１５人中６人が電力会社や日本原子力研究開発機構の現職幹部や出身者。監事２人は電力会社役員と原子炉メーカー出身者だ。年間予算約２９億８０００万円（１０年度）の大部分は国からの交付金。賛助会員からの会費（１口あ
柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa 昨日の日本サードパーティー株式会社「放射能プレミアムドックセンター」開設式の後、私の議員会館にベラルーシのラハマノフ大使、内部被曝測定機器メーカーATOMTEX社のコゼミヤキン社長が面会に来られた。重要な話だったので書いておきたい。 http://t.co/cDlxH4F1 2012-01-17 23:00:58 柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa ベラルーシのATOMTEX社、コゼミヤキン社長。ホールボディカウンターはじめ放射線測定機材のメーカーとして世界72ヵ国に輸出、原発、医療、研究機関等で利用されている。輸出が9割以上という。会社は40年以上の歴史があり、チェルノブイリ事故以前は軍事関連、宇宙関連が顧客だったと。 2012-01-17 23:10:04 柿
汚染石材問題 本宮の護岸１マイクロシーベルト超 双葉砕石工業が販売した石が使われた五百川の護岸工事現場＝本宮市関下 福島県浪江町の採石場の石を使った二本松市のマンションで高い放射線量が測定された問題で、県は１９日、石が本宮市の河川の護岸工事でも使用され、現場の放射線量は毎時１．０１～１．２５マイクロシーベルトだったことを明らかにした。周囲の３倍程度になる。 県は同じ採石場の石が使用された公共工事現場１１カ所の調査を終えたが、残る１０カ所の線量は高くなかったという。 本宮市の工事現場は郡山市との境にある五百川の岸。昨年３月下旬の護岸工事に、二本松市のマンションと同じ「双葉砕石工業」（福島県富岡町）の石を原料にしたコンクリートが、使われた。 近くに住む無職渡辺年子さん（６６）は「川の堤防は散歩コースで、もっと早く分かっていれば近づかなかった。（コンクリートが）どこに使われているか分からず
幼稚園の敷地内の割れ目工事に採石場の石材が使用された＝２０１２年１月２０日午後２時２５分、小出洋平撮影 福島県浪江町の砕石を使った二本松市の賃貸マンションなどから高放射線量が検出された問題で、砕石が耐震工事などで使われていた市立小中学校と幼稚園では、安全性を確認する対応に追われている。市は、健康上問題はないとするが、保護者からは「子供を思うと心配だ」と戸惑いの声が上がっている。【宗岡敬介、深津誠、鈴木梢】 二本松市によると、学校での使用が判明したのは、旭小▽小浜小▽岳下（だけした）小▽二本松第三中の市立小中計４校。いずれも線量は周辺（０・４１～１・２８マイクロシーベルト）よりも低かった。市は２０日、臨時校長会を開き、砕石が使われた学校それぞれの線量を説明。小泉裕明教育長は「線量は低いので問題はなく、学校生活に支障はない」と参加した校長に話した。 このうち旭小は、通学路の補修や校舎の耐震工事
Masato Ida, PhD @miakiza20100906 【内閣官房】低線量被ばくのリスク管理に関するWG報告書 http://t.co/jaY5MWtL (PDF) 読むのが怖すぎる...。うちに帰ってからにしよう。 #hibaku Masato Ida, PhD @miakiza20100906 低線量被ばくWG委員：CTを受けたために癌が増えたというエビデンスはまだ一つもございません http://t.co/pqSlcA50 01:53～， 米国医学研究会はCT等による乳癌リスク増加のエビデンス http://t.co/B0EqXA53 どっちを信じたらいいんだろうね。 Masato Ida, PhD @miakiza20100906 WG報告書 http://t.co/jaY5MWtL …周辺住民について、他の様々な疾患の増加を指摘する現場の医師等からの観察がある。しかし、
「別室のモニターで傍聴して頂くことにした」と発表する枝野幸男経産相。＝20日、経産省・記者会見室。写真：筆者撮影＝ 恐れていたことが現実となった。原発再稼働の前提となるストレステストをめぐる専門家の意見聴取会議から傍聴者は締め出されることが決まった。 枝野幸男経産相はきょう、記者会見で「今後、別室でモニターを通して傍聴していただく」との方針を明らかにした。傍聴できるのは事前登録者に限ってだ。 枝野大臣は「一昨日（18日）の意見聴取会の残念な状況を踏まえて」と理由を説明した。この日、原子力安全保安院が傍聴の市民を排除して意見聴取の会議を別室で開こうとしたことから、会議は紛糾した。枝野大臣は「議論のための環境整備」としているが、傍聴者を排除してまで強行する理由はどこにあるのだろうか。フリーランスやネットメディアの記者から質問が出た。 ニコ生・七尾氏：あらかじめ傍聴のルールを決めて守れなかった人
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 原子力の研究、利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」が、東京電力福島第一原発の事故後も、各自治体に交付されている。東北の被災地からは「県民の理解が得られない」などとして交付辞退の動きが出ているが、文部科学省は２０１２年度も交付額の３割以上を原子力関連にあてる方針。総額３億１千万円の交付を予定している。 交付金は学校現場の「都道府県が実施する原子力・エネルギー教育、高校での原子力人材の育成」を支援。１１年度は宮城、神奈川、愛知、大阪、香川、鹿児島など３０府県に約２億７千万円が交付される。 福島県は０６年度から交付金を受け、小中学生が毎年、福島第二原発エネルギー館（富岡町、閉館）を見学。原発の内部を体感できるサイエンスシアターなどで原子力の仕組みを学んだ。１１年度も交付申請していたが、震災後に取り下げた。
［ それは津波と言う地獄を見た日本人が、決して見たくなかったもの ］ ［ 原発とは人類にとって何なのか、何だったのか?! 〈第３回〉］ レオ・ヒックマン / ガーディアン（英国） 2011年12月26日 2011年３月11日午後３時41分、巨大津波が各地を襲っていると言う報告が何本も入り始めた時、日本政府は東京電力の役員から一本の電話を受けました。 『福島第一原子力発電所で、容易ならない緊急事態が発生した。』 40フィート（12メートル）もある津波がちょうど一時間前に発生したマグニチュード9.0の地震によって引き起こされ、19フィート（約６メートル）の高さの防潮堤を乗り越え、６基の原子炉をのみ込み、地震直後には稼働していた13基の緊急用ディーゼル発電機を使用不能にしました。 電気が通じなければ原子炉内に冷却水を送り込むことができず、原子炉はたちまちオーバーヒートし、原子炉内の圧力が急上昇し
東電の現職社員で民主党・千葉県議会議員の天野行雄氏。東電を休職しているのか否か、給料を貰っているのか否か、質問した（下）が回答せず。休職せずに給料を貰っている可能性がきわめて高い。 千葉県議会議員の天野行雄氏（民主党）が、約１４００万円の議員報酬とは別に、東京電力社員として給料を受け取っていたことが確実となった。天野議員は取材に対し「三宅さんの判断で書いて」と事実上認めた。東電広報部も否定せず、事実上認めている。都議会議員で東電から給料をもらっていた例もあり、天野氏の給料受給はまず間違いない。天野氏は委員会では脱原発を求める意見書採択案に反対し、県政務調査費を使って東電子会社から車をリース契約するなど、議会でも露骨に愛社的行動をとっている。あらたな大地震や原発事故に県民がおびえるなか、電気代の値上げと原発続行を見越した、東電による東電のための地方議会工作が、組織的に進められてきた実態が明ら
製造中の圧力容器。老朽化しても取り換えが困難とされている＝広島県呉市のバブコック日立呉事業所第２工場で０７年１１月、宇城昇撮影 ◇「老朽」と呼ばぬ理屈 「そちらの質問で初めて知りました」。１０年１２月、金属材料に詳しい井野博満・東京大名誉教授は、経済産業省原子力安全・保安院の課長補佐の回答にあっけにとられた。 質問したのは、九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町、７５年運転開始）の老朽化を巡る問題。九電が１号機の圧力容器について、０９年時点の状況を分析したところ、炉心からの中性子を浴びることで材質がどの程度もろくなったかを示す「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」が「９８度」と国内最高を記録し、未知の領域に入った。この数値が高いと、事故時に圧力容器が損傷する恐れがある。９３年時点の５６度から一気に跳ね上がり、九電内では「こんなに高いなんて」と驚きの声が上がったという。 原発の老朽化対策は新品への
◇「津波リスク、交通事故死以上」 「寝た子起こすな」 「津波の評価を行う際、想定外を考慮することが重要」との書き出しで始まる英文の報告がある。東京電力の原子力部門の技術者らが、０６年７月に米国であった原子力工学の国際会議で発表した内容で全７ページ。福島第１原発の津波リスクが試算され、結果を示す図には、想定外の津波に襲われる確率が年５０００分の１程度であることを示す曲線が描かれていた。日常生活に当てはめると、交通事故で死亡するリスク（年１万分の１程度）より高い確率だ。 原発のリスク評価が専門の平野光将・東京都市大特任教授は「想定をわずかに上回る津波でも、（最終的に原子炉の熱を除去する）海水系が壊れれば、シビアアクシデント（過酷事故）に至る可能性がある。対策をしなかったのは、安全文化の欠如によるサボタージュではないか。これでは『想定外』の事故とはいえない」と指摘する。 技術者たちは、明治三陸地
世界の地震の２割が集中する「地震大国」でありながら、５４基もの商業用原発が建ち並ぶこの国。原発は安全性に十分配慮して建設され、しかも国が厳重に審査しているとされてきたが、東京電力福島第１原発事故で「安全神話」は完全に地に落ちた。原発の安全審査はどのように進められ、なぜ大地震の恐れがある地域でも建設が認められてきたのか。国の審査の仕組みや問題点をまとめた。 ◇候補地 立地審査前に決定 ひとたび大事故を起こせば、取り返しのつかない深刻な被害を招くのに、福島第１原発が建設されたのは１０メートルを超える巨大津波が襲う場所だった。中部電力浜岡原発は、マグニチュード（Ｍ）８クラスの東海地震の想定震源域の真上にある。四国電力伊方原発の近くにも、Ｍ８クラスの巨大地震が懸念される中央構造線の断層帯が走る。原発はなぜ、大地震や津波など危険な災害に見舞われるような場所に建設されてきたのか。 国の原子炉立地審査指
2012年01月21日20:48 涙がボロボロでる感動映画 Tweet 4：名無シネマさん：2008/10/01(水) 13:18:40 ID:oObpPPrP ニュー・シネマ・パラダイス 中年男性が映画に魅せられた少年時代と青年時代の恋愛を回想する物語。 感傷と郷愁、映画への愛情が描かれた作品である。後述の劇場公開版が国外において好評を博し、 しばらく停滞期に入っていたイタリア映画の復活を、内外一般に印象付ける作品となった。 http://ja.wikipedia.org/wiki/ニュー・シネマ・パラダイス 6： 名無シネマさん：2008/10/05(日) 09:31:28 ID:ynKEGP5/ 映画じゃないけど、北の国からでも観てろよ。 7： 名無シネマさん：2008/10/05(日) 13:13:39 ID:n+Zq03E9 >>6 あれは何故名作なのか？ 脚本が良かったのか、監
1：ローカルルール・名前欄変更議論中@自治スレ：2012/01/20(金) 08:11:38.65 ID:TbfkWVxC0 自分は東京住まい 実家は三陸 実家が被災して、3月下旬4月上旬は現地で両親を探していたがまったく見つからなかった そろそろ葬式かなと思ってて、両親の銀行口座を思い出し銀行にいって残高照会（キャッシュカード2枚発行してあって 学生時代仕送り受け取り用に使ってた）をしてみると残高が減ったり増えたりしてた。（増加は義援金の受け取り？） あれ？生きてる？？おおおおおおおお って喜んで現地に向かって役所にいくとやはり生きてて仮設住宅にいるとのことで、すげーうれしかった 10ヶ月ぶりの再会、何で連絡くれないんだ！ って思って教えてもらった仮設住宅にいったら・・・ 別人の夫婦がいた・・・ 2：ローカルルール・名前欄変更議論中@自治スレ：2012/01/20(金) 08:12:33
ばっふぁ @microcystis @y_morigucci 環境省が酷い要請をしているようです。再三、8,000 Ba/kg以下という基準では普通の埋立は無理です。もう彼らが何を考えてるか分かりません。Reading:NHKニュース 基準以下の廃棄物 処分を要請 http://t.co/A229L8J2 2012-01-21 11:05:13 森口祐一 @y_morigucci 大きな船は舵を切るつもりがないようですね。IAEAも認めている、という理由を持ち出すことが逆効果である可能性に気付いていないとすれば、我々の進言の意味も理解されにくいですね。@microcystis :環境省が酷い要請をしているようです。 2012-01-21 11:11:44
印刷 戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀（ごうし）について、旧厚生省が日本の独立回復翌年の１９５３年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める、との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、朝日新聞が調べたところ、６カ所でＡ級戦犯３人を含む先行合祀の記録が残っていた。 天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたＡ級戦犯合祀の原点となる方針が、独立回復に際して政府内で練られていたことになる。 政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。だが、今回の文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。 続きは朝
放射線医が語る被ばくと発がんの真実、中川恵一 東京大学医学部の放射線医療チームを率いる中川恵一氏の新刊である。中川氏はすでにシーベルトやベクレル、そして被曝の人体への影響をやさしく解説した「放射線のひみつ」を出版しているが、この本はより踏み込んだ内容となっている。すでにネットなどの議論を知っている人にとってはそれほど目新しさはないが、いくつかの話は原発事故を考える際に、大変示唆的であった。特に大変興味深いのは、広島・長崎の原爆に関する記述である。 広島・長崎では大量の放射性物質が撒き散らされた。しかも、当時は放射線に対する知識が全くなかったので、原爆が投下されてすぐに多数の人が広島に戻ってきてしまったのである。その結果どうなったか。実は、広島市民は日本で一番長寿になったのだ。広島市の女性は日本の全政令指定都市の中で一番長生きする。日本の女性は世界一の平均寿命なので、広島市の女性は世界で一番
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