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「学術領域」で活躍する日本の女性を増やしたい 「女子だから」「地方出身だから」「自分にはこれは無理」「女子が理系なんて」……。そんな思い込みで、いつの間にか将来の選択肢を狭めてしまう。そもそも、その思い込みも周囲からの決めつけによって刷り込まれたものかもしれないのに、早い段階で自らの可能性に限界をつくってしまう。そんな女子中高生は少なくないのではないだろうか。 そんなとき「やりたいことが最前線でできる場所にいる未来の自分」をイメージすることができれば、どうなるだろう。実際に今社会で活躍している先輩たちの姿を見て、将来の自分を想像するのだ。そうすれば、これまで自分が考えていた以上の世界が目の前に広がり、自分のやりたいことや将来の目標について、より広い視野で考えることができるだろう。 PSGは、まさにそのような制限から女子中高生たちを解き放ち、彼女たちの将来の可能性を広げるためのプロジェクトだ

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しかし、この戦争にはもっと論じなければならない問題がたくさんあると思います。そこで、この座談会ではもう少し違う切り口から議論できればと思っています。 まずは古川さんから、この戦争をどのように捉えているかお話しいただけますか。古川さんは北海道の大学で働いていますから、私たちの中でいちばんロシアの脅威を感じていると思います。 古川：いや、ほんとに（笑）。北海道から本州へは陸路で逃げられませんからね。攻められたら死ぬしかありません。 それはともかく、私もウクライナ関連の報道に関しては中野さんと同じ印象を持っています。とにかく「ロシアはひどい」「ウクライナはかわいそうだ」といった感傷的な報道ばかりで困ったものだなと。 別の機会にもお話ししたことですが、私はこの戦争で日本人が問われていることの1つは、ナショナリズムとどう向き合うか、ということだと思います。 戦後の日本では、「ナショナリズムは戦争につ

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今年4月から子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）を予防するワクチンが定期接種化する。厚労省がワクチンを推奨を呼びかけるのは8年ぶりのことで、日本の女性にとってこのニュースは非常に重要なはずだ。しかし、日本ではワクチン接種に関する議論があまりにも低調なため、この意義が伝わっていない可能性がある。 HPVは、女性（そして男性も）にとってさまざまな病気の原因となるが、こうした病気は検診やワクチン接種によって予防することができる。日本政府によるがん統計では、2017年におけるHPVによって引き起こされた子宮頸がんの新規症例は約1万1000人、死亡症例は約2800人に上る。 ワクチンのリーダー的存在から後進国へ 今回、HPVワクチン接種推進に動き出した日本だが、ここに来るまでには紆余曲折があった。 そもそも日本は戦後、ワクチン接種のリーダー的存在だった。が、日本の製薬業界は、1

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国民感覚とずれていた「野党第一党病」 「選挙区で負けたのは維新の力。比例で復活できなかったのは『野党第一党病』にかかっていたこと」。インタビューの冒頭、辻元清美氏は自らの敗因を端的に総括した。衆院選から約2週間後の11月15日、大阪府高槻市内の事務所。「今日刷り上がったばかり。これが第1号です」と手渡された名刺には、衆議院議員、立憲民主党副代表、同党大阪府連合代表などの肩書がすべてなくなり、名前だけが書かれていた。大阪における維新の強さは後述するとして、まず「野党第一党病」とは何か。 「一つは国民感覚とのずれ。多くの国民はすぐに政権交代ができるとは思っていなかった。望んでいたのは、圧倒的多数の自公政権から与野党伯仲の国会に持っていって、緊張感ある健全な議論ができる政治にしてほしいということだったと思うんですね。しかし立憲民主党は野党第一党であり、私は副代表という立場。政権交代の受け皿になる

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新型コロナウイルス・デルタ株の流行で連日のように医療現場の窮状が伝えられている。医療提供体制の問題が指摘されながら拡大がなかなか進まない。 東京都は改正感染症法16条の2に基づき民間病院への協力を要請したが効果はあるのだろうか。何しろ、市井の多くの診療所やクリニックは1年半以上も「熱のある方は保健所へ連絡を」と張り紙したまま、頬かむりして新型コロナの診療に協力していない。勧告や名前の公表ぐらいでは効かないのではないか。 また、大規模病院や療養施設への応援、在宅療養者へのオンラインによる診療支援といった程度では不十分だ。一般の診療所の開業医がインフルエンザの場合と同様に外来診療や往診に応じる体制を作る必要がある。一方で、分科会の医師の一部や知事などが主張する国民へのより強力な活動制限、ロックダウンなどはすべきでない。以下、説明したい。 感染力が強くなる一方、致死率は低下 まず、新型コロナの被

現在、新型コロナウイルスで入院している患者の多くはワクチン未接種者だが、特徴はそれだけではない。50歳よりもずっと若い人々が目立つのだ。弱った高齢者の入院患者が多かった昨年とは、まるで状況が違ってきている。 ルイジアナ州バトンルージュでは、肥満や糖尿病など重症化につながるとされるリスク要因をまったく持たない若者たちも、容体が深刻化して緊急治療室に搬送されている。ただ、症状がそこまで悪化する理由ははっきりしていない。 アメリカ各地の感染拡大地域で働く医師たちは、入院してくる患者のタイプが昨年とは異なると話す。ワクチン未接種者がほとんどで、年齢も若く、多くは20〜30代だという。昨年より症状が重く、容体が悪化する速度も速い。 39歳以下の接種率は5割未満 治療にあたる医師の多くは、アメリカで感染の8割を上回るようになったデルタ株が関係しているとみる。若い層の重症化が増えているのは、こうした年齢

長らく台湾に住む日本人として、日本のニュースサイトに掲載される台湾の関連記事を見ながら違和感を抱き始めたのは、台湾で感染が拡大した2021年5月後半からだろう。「台湾のワクチン接種は周回遅れ」「現実的な漢族のDNA」「日本人の台湾幻想、妄想」といったネガティブな言葉を多用し、台湾のワクチン政策がうまくいっていないことを批判する記事が出始めた。 さらには、「多くの台湾人がワクチンを求めて中国に殺到」「実は台湾人はアストラゼネカ製ワクチンをまったく歓迎しておらず、日本は余り物をよこしたと思っている」「在台日本人も中国製ワクチンを打ちたいと思っている」「日本で使われていないワクチンを送るのは毒を送るのと同じ」「漢人である台湾人は実はしたたかで信用できない」といった記事が目につくようになった。 「日本が送ったワクチンは毒」？ こうした記事のソースの多くが、いわゆる「中国寄り」「反与党政権」の台湾メ

愛知県西尾市の近藤芳英副市長が、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関して、ドラッグストアチェーンを展開する「スギホールディングス」の杉浦広一会長とその妻が優先的に予約枠を確保できるよう担当部署に指示していたことが明らかになった。 自治体への貢献度がワクチンの優先順位を決める？ 5月11日の記者会見では、便宜を図った理由について近藤副市長は、「これまで同社からさまざまな支援を受けており、何らかの形でお返しすることができないかと考えていた」ことを明らかにした。これは裏を返せば、自治体への貢献度によってワクチンの優先順位が決まるという残酷な事実を物語っているともいえ、対象となる高齢者がにわかに「上級国民」とそれ以外に区分けされる印象を与えるには十分だった。 スギホールディングスが4月6日に発表した2021年2月期連結決算で売上高、純利益ともに過去最高となったニュースを覚えている者からすれば

「人流」を政府はキーワードにしており、これまでの「飲食限定」よりも一段と厳しい措置に進んだというアナウンスメント効果を狙っている。実際に、今回は感染が報告されていない大型商業施設などにも休業要請が行われた。厳しい措置を採らなければならないのは、人々が「自粛疲れ」で感染抑制を軽視するようになったため、というのが政府の考えのようだ。 一方、人々の自粛疲れにはさまざまな要因が考えられる。変異株は感染しやすいとの報道からこれまでの感染対策は効果がないと思われたこと、自粛の長期化によって生活が成り立たなくなっている人や事業が少なくないこと、拙速な「Go Toキャンペーン」や政府・当局者の会食報道などで政府に対する不信感が高まったこと、などである。政府への信頼性が低下したことで、さらに厳しい対策に追い込まれるという「協調の失敗」を引き起こしてしまった点は非常に残念である。 政策の前提として人流データの

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