石臼ばかり連続寸借詐取か 「もちつきするから貸して」 鹿児島・志布志署 容疑の男を逮捕 2009年12月4日 00:13 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県警志布志署は３日、もちつきに使う石臼をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、同県肝付町の無職男（４９）を逮捕した。同署によると、管内で石臼をだまし取る詐欺事件が夏から多発。師走を迎え、もちつきが盛んになる季節だが、捜査員は「なぜ石臼ばかり被害に遭うのか」と首をひねっている。 逮捕容疑は７月９日午前１１時ごろ、同県大崎町の女性（７９）方で「幼稚園や小学校でもちつきをするので貸してほしい」とうそを言い、石臼（３０００円相当）をだまし取った疑い。調べに対し、男は「返すつもりだった」と否認する一方で「石臼は売った」とも供述しているという。 同署によると、管内の同町や志布志市では７月以降、同様の被害が未遂も含めて約１０件発生。いずれも白い
県立高校の図書館で、本の選定や紹介などの図書館運営を担当する司書教諭について、「専任化」を求める声が現場の教員から上がっている。課題研究や小論文指導など図書館を使った教育の必要性が高まる中、学習指導できる司書教諭の専任配置はわずか２校。県教委は「人員や財政的に余裕がない」と慎重だが、図書館担当者は「兼務では生徒の要望に応えられない」と生徒のための図書が活用されない現状に危機感を強めている。 県教委によると、県立高校には２００９年度、１２学級以上の３６校に司書教諭を配置したが、専任は北上翔南と不来方の２校。配置義務のない１１学級以下の３０校は１人もいない。 ０７年度から専任司書教諭がいる不来方高は、昼休みや放課後に図書室で本を探す生徒の姿が目立つ。「１ページ目から読まなくていいから目次で興味を持ったところを読んでみたら」。司書教諭の松田素子教諭は受験対策の小論文指導や面接向けに本も紹介する。
動物病院「アニホス」の会計窓口。クレジットカードでの支払いもできる。未収金対策の一環だ＝東京都板橋区、藤方写す 動物病院の獣医師が、ペットの治療費を支払わない飼い主に頭を悩ませている。会計の合間に姿を消したり、突然音信不通になったりすることも。最近、初めから支払い意思のないケースが目立っているという。弁護士を顧問にして未収金問題の研究会を立ち上げる動きも出てきた。 「あっという間でしたよ」。東京都板橋区の動物病院「アニホス」の山村穂積獣医師は振り返る。 ２００８年の初め、同病院の受付窓口。１週間の入院治療を終えたヨークシャーテリアを受け取った３０歳前後の男性の姿が見当たらない。未払いの治療費は約１０万円だ。会計にカルテを回している間に立ち去ったらしい。登録のあった電話番号に病院から電話をかけても不通。連絡先に送った請求書も戻ってきた。「電話番号も住所も虚偽でした。初めから払うつもりは
第13回文化庁メディア芸術祭受賞作品が発表された。マンガ部門の大賞に選ばれたのは、幸村誠「ヴィンランド・サガ」。 文化庁メディア芸術祭はメディア芸術の振興を目的として、CG-ARTS協会が文化庁、国立美術館とともに主催する祭典。優れた芸術作品に対し表彰するとともに、国内外の作品を広く紹介している。マンガ部門のほか、アート部門、エンターテインメント部門、アニメーション部門の4部門が発表された。 マンガ部門では大賞を受賞した「ヴィンランド・サガ」のほか、三宅乱丈「イムリ」、五十嵐大介「海獣の子供」、こうの史代「この世界の片隅に」、山田芳裕「へうげもの」が優秀賞を受賞。また奨励賞にはウィスット・ポンニミットの「ヒーシーイット アクア」が選ばれている。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、大阪府の橋下徹知事が神戸空港の活用の可能性についてふれたことに対し、神戸市の空港事業室長から知事あてに抗議電話があったことが４日、わかった。橋下知事は「市長からの抗議なら分かるが公務員が政治家に厳重抗議するのはおかしい」と怒りをあらわにした。 府空港戦略室によると、抗議電話があったのは２日朝。「他の自治体が管理する空港について基地の移転先として例示した知事の発言はもってのほか、厳重に抗議する」という内容で、経緯が知事に報告された。 普天間問題について橋下知事は、政府からの要請があれば、関西でも受け入れを議論すると発言。関空の軍民共用化や神戸空港の活用などについて言及していた。 橋下知事はこの日、「神戸市役所は税金でつくった空港なのに、自分たちの空港と思っている。口を出すなというなら、関西３空港をめぐる問題でも、神戸空港を除いたらいい。神
大阪の激安スーパーとして知られる「スーパー玉出（たまで）」（大阪市西成区）が、パート従業員らを違法に長時間労働させていたなどとして、淀川労働基準監督署は３日、スーパー玉出の前田託次社長（６５）と同社を労働基準法違反などの疑いで大阪地検に書類送検し、発表した。長時間働かせていたパート１人が亡くなっており、同署は「過労死」と認定した。 淀川労基署によると、スーパー玉出東淀川店に勤務していた５０代の女性パート従業員が２００７年９月、勤務中にくも膜下出血で倒れ、約１カ月後に死亡した。１日平均約１２時間働き、時間外労働は月１４７時間に及んでいた。同署は、遺族の申請に基づき違法な超過勤務による死亡と判断、０８年５月、女性の労災を認定した。 女性の過労死をきっかけに、同署は東淀川店を調査。その結果、前田社長と同社は０７年７〜９月、亡くなった女性を含むパート従業員の男女計１８人に、月平均約１２０時間の
抑うつなどの症状が続くうつ病の患者数（躁(そう)うつ病を含む）が、初めて１００万人を超えたことが３日、厚生労働省が３年ごとに実施している患者調査でわかった。 長引く不況などが背景とみられる一方、新しい抗うつ薬の登場が患者増につながっていると指摘する声もある。 患者調査によると、うつ病が大半を占める「気分障害」の患者数は、１９９６年に４３万３０００人、９９年は４４万１０００人とほぼ横ばいだったが、２００２年調査から７１万１０００人と急増し、今回の０８年調査では、１０４万１０００人に達した。 １０年足らずで２・４倍に急増していることについて、杏林大保健学部の田島治教授（精神科医）は、「うつ病の啓発が進み、軽症者の受診増も一因」と指摘する。 うつ病患者の増加は、新しいタイプの抗うつ薬が国内でも相次いで発売された時期と重なる。パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長（精神科医）は、「軽症
ライトノベル作家、浅井ラボが、テケトーに語ります。実は和解以降も 書店が和解案二つに違反していて現在も弁護士間で書簡往復中。 しかし、違反警告ついでに元担当氏のことを聞いても、一文字も返答しない。私の質問がなかったかのように、元担当氏が最初からこの世に存在しなかったかのように振る舞われる。 たまに元担当氏の名前と自殺、事故死で検索して安否を確認していて、今日気づいたのだけど 書店は関係データを遡って元担当氏の名前を消去していっている。 一人の人間が最初から存在しなかったように操作されていくＳＦみたいだった。 失踪して三年を越えた。ここを見ているかどうかは知らないが、死んでいないなら出てきて欲しい（ 書店はご家族と私が接触することを絶対的に禁止している） 失踪する前の手紙の謝罪文の最後にあった「少し旅に出ます」の少しがちょっと長すぎる。 私は返答をまだ書いていない。
滞納家賃の支払いを長時間にわたって強要されたとして、福岡市内の３０代男性が家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）と同社従業員らに慰謝料など計１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３日、福岡地裁であった。高野裕裁判長は「心身の安全や生活の平穏を脅かした」とし、午後９時以降の取り立てなどを不法行為と認定。一審の福岡簡裁判決が午前０時以降の取り立てに限って命じた慰謝料５万円を変更し、慰謝料を含む２２万円に増額した。 男性側代理人で、「全国追い出し屋対策会議」副代表幹事の美奈川成章弁護士によると、午後９時以降の取り立てに対し、賠償責任を認定した司法判断は初めて。 高野裁判長は、従業員が午後９時から午前１時まで借り主の男性宅の玄関先に居座り、無断で部屋に立ち入った行為を「社会通念上、認められる限度を超えている」と非難。午後９時以降の取り立てを禁じる貸金業法の施行規則と同様の基準を示した。
不況の影響で労働環境が厳しさを増す中、長時間労働による過労が原因の自殺が後を絶たない。目立つのは２０〜３０代の若い世代で、遺族の苦悩は大きい。２日には福岡地裁が電気設備工事大手「九電工」（福岡市）に対し、自殺した社員（当時３０）の遺族に計約１億円を支払うよう命じる判決を出した。司法の場で、過労の実態が明らかになる事例も出てきている。 「主人が誇りを持って一生懸命働いてきた会社とこんな形で闘いたくなかった」 自殺した九電工社員の妻（３４）は、２日の福岡地裁判決後、声を絞り出した。 判決によると、男性は入社６年目の２００３年から時間外労働時間が月１２０時間を超え、０４年７月には１７６時間に及んだ。「２カ月以上にわたって月８０時間以上」という厚生労働省の「過労死ライン」をはるかに超えていた。 男性の体が変調を来し始めたのは０４年４月ごろ。出勤前に吐き気を催し、鏡に向かって叫ぶこともあった
厚生労働省は、国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を来年度から４万円引き上げて、６３万円とする方針を決めた。保険料の上限を定めた政令を改正する。今回の引き上げ幅は、１９９３年度と並び過去最大になる。４日の社会保障審議会医療保険部会で公表する。 国保保険料は所得や資産などに応じて決まるが、算定方法は市区町村ごとに異なる。最も多く採用されている方式で試算すると、現行では世帯の年間給与所得が約７３６万円で上限額となるが、引き上げ後は約７８９万円。一緒に徴収される介護保険料（４０〜６４歳）と合わせると、上限額は年間で７３万円となる。 国保の財政は、医療費の増大や、不況による保険料収入の落ち込みなどで悪化している。２００７年度は約２５５６億円が一般会計から赤字の穴埋めに使われ、０８年度もさらに２９億円膨らむ見込み。中間所得層の保険料負担が増えるのを防ぐとともに、保険財政の安定を図る狙いもある
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