韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)はSoftBank Corp.に再び携帯端末を供給する見込みであることが韓国の毎日経済の報道で分かった。 毎日経済はNTT DOCOMOが基地局の調達で国産優先を転換すると伝えた日本経済新聞の報道を引用して、日本の基地局市場に注力するSamsung Electronicsにとって青信号が灯ったと報じるとともに、携帯端末の供給に関しても言及している。 携帯端末の供給に関しては日本で基地局だけではなく携帯端末の販売拡大にも乗り出す計画で、2024年末頃にはSoftBank Corp.にGalaxy製品を供給する模様である。 近年は日本のビッグにはNTT DOCOMOとKDDIにGalaxy製品を供給しており、SoftBank Corp.は唯一供給していないが、2024年末頃からはSoftBank Corp.にも供給すると報じている。
韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)はNR/LTE/W-CDMA/GSM端末「Galaxy S24 FE」を発表した。 Galaxy S24 FEは第5世代移動通信システム(5G)に対応したスマートフォンである。 OSにはAndroid 14を採用している。 チップセットはExynos 2400eで、CPUはオクタコアとなっている。 ディスプレイは約6.7インチDynamic AMOLED 2Xを搭載する。 カメラはリアに広角カメラの約5000万画素CMOSイメージセンサ、超広角カメラの約1200万画素CMOSイメージセンサ、光学3倍ズームに対応した望遠カメラの約800万画素CMOSイメージセンサで構成するトリプルカメラ、フロントに約1000万画素CMOSイメージセンサを備える。 通信方式はNR/LTE/W-CDMA/GSM方式に対応している。 Bluetooth
米国(アメリカ)のAppleはスマートフォン「iPhone 16」、「iPhone 16 Plus」、「iPhone 16 Pro」、「iPhone 16 Pro Max」を発売した。 いずれも2024年9月20日に日本を含む58以上の国と地域で販売を開始している。 実機では先代機種と同様にUSB Type-C端子の内側に型番と製造国を印字していることを確認できた。 型番と製造国はUSB Type-C端子のディスプレイ側の面に印字しており、背面から光を当てると見えやすい。 中国、インド、ブラジルに所在する工場で製造しているため、製造国の印字はChina、India、Brazilのいずれかとなる。 中国では6か所、インドでは3か所、ブラジルでは1か所の工場で製造するが、ブラジル以外は工場までは特定できない。 中国やインドで製造した個体は世界各地に出荷しているが、ブラジルで製造した個体は基本的
米国(アメリカ)のMotorola Mobility製のNR/LTE/W-CDMA/GSM端末「ThinkPhone25 by Motorola」が2024年8月20日付けで米国のHDR10+ Technologiesの認証を通過した。 ThinkPhone25 by Motorolaは未発表の製品名となる。 製品名からThinkPhone by Motorolaの後継機種として登場すると思われる。 ThinkPhone by MotorolaはThinkPhoneの商標を適用した最初のスマートフォンである。 2023年1月5日に発表しており、2023年1月29日に販売を開始した。 香港特別行政区のLenovo Group (聯想集団)の完全子会社で香港特別行政区のLenovo PC HKが展開するThinkPadのパソコンの30周年を記念して、ThinkPadと連携する機器としてThin
SHARP CORPORATIONは日本国内でスマートフォンの製造を再開したことが分かった。 台湾では2024年前半時点でスマートフォンのラインナップはAQUOS sense8、AQUOS R8s、AQUOS R8s proを展開しているが、このうちAQUOS sense8は日本製を強調している。 規制ラベルを確認すると、AQUOS R8sおよびAQUOS R8s proはMADE IN CHINA、すなわち中国製であるが、AQUOS sense8はMADE IN JAPANと記載しており、確かに日本製であることが分かる。 日本の公開市場(オープンマーケット)向けのAQUOS sense8でも確認すると、MADE IN JAPANと記載していることを確認できる。 少なくともAQUOS sense8の日本版および台湾版は日本製となる。 過去にSHARP CORPORATIONは日本国内でスマ
中国のHuawei Technologies (華為技術)の親会社で持株会社である中国のHuawei Investment & Holding (華為投資控股)および中国のShenzhen Zhixin New Information Technology (深圳市智信新信息技術)は2020年11月17日付けでShenzhen Zhixin New Information TechnologyがHONOR事業の全部をHuawei Investment & Holdingから取得することで合意に達したと発表した。 HONOR事業はHuawei Technologiesが展開しているが、Huawei Investment & Holdingが2020年4月1日に中国で完全子会社として設立したHonor Device (栄耀終端)にHONOR事業を移管し、Shenzhen Zhixin New
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電波法に基づく技術基準適合証明などを受けた機器の情報を更新した。 台湾のHTC Corporation (宏達国際電子)製のNR/LTE/W-CDMA/GSM端末「2QC9200」が2023年7月4日付けで相互承認(MRA)による工事設計認証を取得したことが分かった。 工事設計認証番号は217-230871である。 携帯通信網はNR (FR1, FDD) n3/n28, NR (FR1, TDD) n77/n78/n79, LTE (FDD) B1/B3/B8/B11/B18/ B19/B21/B26/B28, LTE (TDD) B41/B42, W-CDMA I/VI/VIII/XIXで工事設計認証を受けている。 Bluetoothおよび無線LANの周波数でも通過している。
米国(アメリカ)のMotorola Mobilityの日本法人であるMotorola Mobility JapanはNR/LTE/W-CDMA/GSM端末「moto g52j 5G II」を発表した。 2022年6月3日に発売したmoto g52j 5Gからシステムメモリの容量をアップグレードした日本向けのスマートフォンである。 OSにはAndroid 11を採用している。 チップセットはSnapdragon 695 5G Mobile Platformで、CPUはオクタコアとなる。 ディスプレイはリフレッシュレートが最大120Hzの約6.8インチFHD+(1080*2460)IPS液晶である。 カメラはリアにメインの約5000万画素CMOSイメージセンサ、超広角カメラの約800万画素CMOSイメージセンサ、深度測定用の約200万画素CMOSイメージセンサで構成するトリプルカメラ、フロント
韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)はスマートフォン「Samsung Galaxy S23」および「Samsung Galaxy S23 Ultra」を日本で展開する見通しであることが分かった。 Samsung Galaxy S23シリーズの型番がCB試験証明書を取得しており、型番規則からSamsung Galaxy S23シリーズではSamsung Galaxy S23、Samsung Galaxy S23+、Samsung Galaxy S23 Ultraの3機種を用意することが判明している。 Samsung Galaxy S23およびSamsung Galaxy S23 UltraにはROW版のデュアルSIMモデル、ROW版のシングルSIMモデル、韓国版、中国版、NTT DOCOMO版、KDDI版の型番が存在する。 一方、Samsung Galaxy S23
SHARPおよびSonyはチップセットに米国(アメリカ)のQualcommの完全子会社で同国のQualcomm Technologiesが開発したSnapdragon 8 Gen 2 Mobile Platformを搭載したスマートフォンを発売することが分かった。 Qualcomm Technologiesは報道発表資料を通じてSnapdragon 8 Gen 2 Mobile Platformを採用する携帯端末メーカーを案内している。 Snapdragon 8 Gen 2 Mobile Platformを採用する携帯端末メーカーとしては台湾のASUSTeK Computer (華碩電脳)、中国のHonor Device (栄耀終端)、米国のMotorola Mobility、中国のOnePlus Technology (Shenzhen) (深圳市万普拉斯科技)、中国のGuangdong
台湾のHTC (宏達国際電子)はスマートフォン「2QBK200」を日本向けに準備していることが分かった。 HTC製の2QBK200が日本向けの認証を通過しており、オランダのTELEFICATIONを通じて2022年5月12日付けで電波法に基づく工事設計認証、2022年5月19日付けで電気通信事業法に基づく設計認証を取得した。 特定無線設備の技術基準適合証明等のマーク(技適マーク)に併記される電波法に基づく工事設計認証の工事設計認証番号は201-220238、電気通信事業法に基づく設計認証の設計認証番号はADF22-0090201となっている。 2QBK200は未発表端末の型番である。 説明欄にはHTC Phoneと記載されているため、携帯電話であることが確定しており、より詳細にはスマートフォンになると思われる。 電気通信事業法に基づく設計認証の設計認証番号がADFから始まるため、第4世代移
Rakuten Group (楽天グループ)は同社の完全子会社で移動体通信事業者(MNO)であるRakuten Mobile (楽天モバイル)が展開する基地局のラインナップと展開製品数を公表した。 2021年通期および2021年第4四半期の決算説明会で様々なユースケースに対応するオープン無線アクセスネットワーク(オープンRAN)の技術を適用した製品のポートフォリオとして基地局を構成する無線装置のラインナップを紹介している。 また、2022年1月時点の情報として無線装置ごとの展開製品数まで公表しており、展開の状況を確認することができる。 第4世代移動通信システム(4G)の屋外向けの展開製品数はフィンランドのNokia Solutions and Networks製のマクロ用が62,156、韓国のKMW製のマクロ用が29,002、米国(アメリカ)のAirspan Networks製のミニマクロ
米国(アメリカ)のAppleはスマートフォン「iPhonen SE(第3世代)」に日本専用の型番を用意した。 iPhone SE(第3世代)の型番としてA2595、A2782、A2783、A2784、A2785の5種類を用意しており、A2782が日本に限定して販売する日本専用の型番である。 なお、A2784およびA2785は電気的に共通であるが、ほかの型番はそれぞれ電気的に異なるため、iPhone SE(第3世代)のハードウェアとしては4種類が存在し、日本版のA2782は専用のハードウェアとなっている。 Appleが米国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)に提出した資料によると、米国、米領サモア(アメリカンサモア/東サモア)を除く米国の海外領土、カナダ、メキシコ、サウジアラビアで販売する型番であ
BALMUDAは携帯端末事業に参入することを決定したと発表した。 新たな製品カテゴリとして携帯端末事業に参入することになる。 これまでに、家電事業で得た知見や実績をもとに、コモディティ化が進む携帯端末市場でもBALMUDAならではの新たな体験や驚きを提案するため、BALMUDAとしては新たな製品カテゴリとなる携帯端末事業に参入すると説明している。 携帯端末事業への参入に伴いBALMUDAは2021年通期の連結業績予想数値を修正しており、売上高は2021年2月12日に掲載した148億5,700万円から181億円に修正した。 携帯端末事業が2021年通期の売上高に与える影響として27億円を連結業績予想数値に織り込んだ。 また、携帯端末の金型製作に係る支出としては1億5,000万円程度を見込んでいるという。 BALMUDAは自社で工場を保有しないファブレスメーカーであるため、KYOCERA Co
Sony Groupの完全子会社であるSonyが開発および発表したスマートフォン「Sony Xperia 1 III」および「Sony Xperia 5 III」の価格が判明した。 いずれもSonyがグローバルでフラッグシップのラインナップとして展開するスマートフォンである。 グローバル向けにSony Xperia 1 IIIおよびSony Xperia 5 IIIを発表したが、一部の国では個別に発表して予約注文の受け付けも開始している。 ロシアではSonyのロシア法人であるSony Electronicsが公式ウェブサイトを通じて予約注文を受け付けており、同時にSony Xperia 1 IIIおよびSony Xperia 5 IIIの販売価格も公開した。 Sony Xperia 1 IIIは99,990ロシアルーブル(約144,000円)、Sony Xperia 5 IIIは84,99
台湾のASUSTeK Computer (華碩電脳)の日本法人であるASUS JAPANはスマートフォン「ROG Phone 3」を2020年9月23日に日本で発表することが分かった。 ASUS JAPANは公式オンラインストアである日本向けのASUS Storeにティザーページを開設して新製品を予告している。 新製品に関してはASUSTeK Computerが展開するゲーミングブランドのROGを冠したゲーミングスマートフォンと明確化しており、ティザーページにはROG Phone 3の本体図も確認できるため、日本向けにROG Phone 3を発表することは確実と考えられる。 これまでに、ROG Phone 3の型番であるASUS_I003Dが2020年7月21日付けでDSP Researchを通じて電波法に基づく工事設計認証を取得したことが判明している。 ASUS_I003Dが日本の認証で
韓国のLG Electronicsはスマートフォン「LG Wing」を2020年9月14日に発表することが分かった。 LG Electronicsは2020年9月14日に発表会を開催して2020年下半期のプレミアムスマートフォンを公開すると明らかにした。 詳細な情報は公表していないが、従来とは異なる新たなフォームファクタを採用しており、エクスプローラープロジェクトの一環で開発を進めているという。 新たなフォームファクタに関しては、メインディスプレイが時計回りに回転して丁字型となり、それと同時にサブディスプレイが姿を現すと説明している。 過去にNTT DOCOMOが発売したNEC Corporation (日本電気)製のdocomo PRIME series N-01Aおよびdocomo PRIME series N-06Aは本体を回転させるとテンキーが姿を現すが、テンキーの部分をサブディス
Foxconn Technology Group (鴻海科技集団)の中核企業である台湾のHon Hai Precision Industry (鴻海精密工業)の子会社で英領ケイマン諸島のFIH Mobile (富智康集団)の5大顧客にSHARPが含まれていたことが分かった。 FIH Mobileによると2018年は同年10月まで5大顧客にSHARPが入っていたという。 また、SHARPに対する製品の販売およびサービスの提供による売上高はFIH Mobileの連結売上高の6.44%を占めたとのことである。 FIH Mobileは2018年通期の連結売上高が149億2,990万3,000米ドル(約1兆6,588億円)であるため、その6.44%に相当する9億6,148万6,000米ドル(約1,068億円)がSHARPからの売上高となる。 2018年10月まで5大顧客と案内しているため、2018年
韓国のLG Electronicsは第6世代移動通信システム(6G)に向けて6G研究センターを設立したと発表した。 LG Electronicsは韓国のKAIST INSTITUTE (KI)と協力して「LG電子-KAIST 6G研究センター」を設立しており、2019年1月28日に開所式を開いた。 LG電子-KAIST 6G研究センターは韓国の大田広域市儒城区にある韓国科学技術院(KAIST)の内部に設置されており、6Gをはじめとする次世代の移動体通信技術の研究に集中するという。 初代のLG電子-KAIST 6G研究センター長はKAISTの電気および電子工学部教授が努める。 LG Electronicsと協力するKAIST INSTITUTEは韓国科学技術院の学際的研究を促進する目的で2006年に設立された研究機関である。 KAIST INSTITUTEでは移動体通信技術のみならず、未来的
NTT DOCOMOは第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスの開始に先立ち5Gプレサービスを開始した。 5Gプレサービス向け端末として韓国のLG Electronics、韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)、Sony Mobile Communicationsが開発したスマートフォン、SHARPが開発した据置型無線LANルータを用意している。 2019年9月20日に開催された5Gプレサービス ローンチセレモニーで5Gプレサービス向け端末を触る機会を得たので、LG Electronicsが開発したスマートフォン「OA1930」を紹介する。 先に5Gプレサービスに関する概要をすると、5Gプレサービスでは標準化団体の3GPP (3rd Generation Partnership Project)で5Gの要求条件を満たすために規定した通信方式であるNRを導入し、
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