福島第一原発１〜３号機の核燃料棒は、溶けて形が崩れている、との見方を経済産業省原子力安全・保安院が初めて示した。１８日に開かれた内閣府の原子力安全委員会に報告した。保安院はこれまで、燃料棒が損傷した可能性は認めていたが、「溶融している」との見解を公式には明らかにしていなかった。 保安院は、核燃料の表面を覆っている金属の被覆管が傷つき内部の放射性物質が放出されることを「炉心損傷」、内部の燃料が溶け出して形が崩れると「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料が下に落ちるのを「メルトダウン」とした。 そのうえで、検出された放射性物質の成分などから、１〜３号機とも「燃料ペレットの溶融」が起きていると推測。さらに、制御棒などと一緒に溶けた燃料が落下、下にたまった水で冷やされて再び固まり、水面に露出している、との見方を示した。ただし、どの程度溶けているかは「実際に燃料を取り出すまでは確定しない」とした。
全国でトラブルの原因になっている分譲マンションの修繕積立金の目安を、国土交通省が１８日、初めて公表した。購入者に負担を感じさせないため、販売時に積立金が低めに設定され、改修時に不足する例が相次いでいる。同省が実例を検証したところ、現在の平均額の２倍必要になった。 同省は、マンションの状態や価値を長期間維持するため、１２年おきに外壁の塗り替えや屋外の防水工事といった大規模な改修を呼びかけている。８４の実例の総費用をもとに、毎月の積立額の目安を算出した。 マンションの戸数が多いほど１戸当たりの積立額は低くなる。１〜１４階建てのマンションの１平方メートル当たりの平均月額は５０戸未満で２１８円、５０〜１００戸未満で２０２円、１００戸以上では１７８円だった。現在の首都圏の新築マンションの平均は月９５円程度で、２倍の開きが出た。 ２０階以上の超高層マンションは戸数は多いものの、外壁の改修には特殊
今回は大震災対応による60Hz地域への長期出張でWeb更新が途絶えてしまったので大きなタイムラグがあるが、 日本そのものが大変な国難とも言える状況になってしまったので、 まずはその地震の話から。 太平洋沖地震の発生時には幸運なことに当サイトは旧居に移動中であった。 仕事をしていると長周期の揺れがユラユラと襲ってきて、 地震と言うよりはまるで酔っぱらったような感覚。 旧居での震度は４で一昨年に静岡沖地震で震度６弱を経験している当サイトにとっては何ともなかったが、 「数分もの長周期という事は震源地はかなり遠いはずで、それでここが震度４ならば震源地は大変な状況だろう。」 と周囲に話していたら、実際日本での観測史上過去最大のマグニチュード9.0。 津波警報で電車もバスも止まっていまい、自宅に戻ったのは翌日の深夜。 原発報道を見ると、とんでもない事になっていた。 当サイトは過去にエックス線作業主任者
前の記事 世界の「未接触な人々」：画像ギャラリー 中国が開発する「クリーンな新型トリウム原発」とは 2011年2月16日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Richard Martin 米国イリノイ州Byronにある原発。Photo;Doug Bowman/Flickr)／サイトトップの画像はWikimedia(チェコのDukovany原発) 中国はこのほど公式に、トリウムを燃料とする溶融塩原子炉(MSR)の開発計画に着手したことを発表した。これは、同国が主要なエネルギー源を原子力に移行するための重要なステップとなりえる動きだ。 このプロジェクトは、上海で1月下旬に開催された中国科学院[中国におけるハイテク総合研究と自然科学の最高研究機関であり、国務院の直属事業単位]の年次総会で発表されたもので、1月26日(現地時間)に中国の新聞『文汇报』の電子版が報じた。 現在では
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