アウトドアアイテムは日常ではあまり使う機会がなく、結局数回しか使わずに家の収納スペースを圧迫することになりがちだ。 中でもシュラフ（寝袋）はかさばるし、ダニやカビの防止のために通気性のよい場所に保管しなければならないなど収納にも気を使う。 そんなときに見つけたのがスノーピークのシュラフ｢ssシングル｣だ。
アウトドアアイテムは日常ではあまり使う機会がなく、結局数回しか使わずに家の収納スペースを圧迫することになりがちだ。 中でもシュラフ（寝袋）はかさばるし、ダニやカビの防止のために通気性のよい場所に保管しなければならないなど収納にも気を使う。 そんなときに見つけたのがスノーピークのシュラフ｢ssシングル｣だ。
7月14日（現地時間）、米マイクロソフトは、企業向けの新サービス｢Windows 365｣を発表した。価格などは未発表だが、8月2日より全世界でサービスを開始する。 Windows 365は新しいOSではない。Windows 10や11をクラウド経由で使う、サブスクリプション型のサービスだ。 なぜマイクロソフトは、｢OSをサービスとして貸す｣ビジネスを改めて始めるのか？ そこには、今の時代に急激に顕在化したニーズと、働き方に関する課題が隠れている。 ハードでなく｢クラウド｣でPCの能力を提供 まず、Windows 365がどんなサービスなのかを解説してみよう。 OSなどのソフトウエアといえば、基本的には手元のPCなどのハードウェアの中で動作するものだ。だが、Windows 365は違う。ネットワークの向こうにあるクラウドの中でPCが動いていて、OSなどはそちらにある。 クラウド側で動くPC
新電力ITベンチャー｢パネイル｣（東京・中央区）が5月18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は4月末時点で約61億円（60億9168万9458円）。背景には、自由化された卸電力市場が夏に高騰したことや、合弁会社を舞台にした東京電力の子会社との対立も見えてきた。 ｢有望なユニコーン企業のひとつ｣だった。 パネイルは東工大卒、ディー・エヌ・エー（DeNA）出身の名越達彦氏が2012年に創業した電力小売りベンチャーだ。 2016年4月に電力の小売が全面自由化されると、次世代型エネルギー流通基幹システム｢パネイルクラウド｣を手掛ける同社も小売事業に参入。AIを活用し、効率的に電力調達や需給管理、料金請求ができるシステムは、地域密着型の営業販売もあって好調だった。 2017年9月期には売上高78億円、営業利益3億円まで業績を伸ばし、｢有望な（未来の）ユニコーン企業のひとつ｣（VC関係
2019年8月に鳴り物入りでリリースされたDeNAのゲーム｢ポケモンマスターズ｣。バグやトラブルが相次いだ。 Screenshot of Pokemon MASTERS website ディー・エヌ・エー（DeNA）が2020年3月期、上場以来初めての通期赤字を出す見通しであることが明らかになった。第3四半期（10〜12月期）にアメリカ子会社ののれん代など、減損損失493億円を計上した影響という。 株価は発表前（2月5日）の1769円から1555円（10日）へと10％以上下落した。 2018年8月、筆者はBusiness Insider Japanへの寄稿で、環境に合わせて柔軟な業態転換を図る｢メタモルフォーゼ型｣企業の経営手法を紹介し、その例としてモバイルゲーム業界を取り上げた。 今回、DeNAがゲーム事業の不振を報じられたことから、漠然とでも｢ゲームビジネスはヒットタイトルが出ていると
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々
元ヤフー執行役員でCMO（チーフモバイルオフィサー）の村上臣氏（40）が、ビジネスに特化したSNSのLinkedIn（リンクトイン）の日本代表に就任し、1カ月を迎えた。ヤフーのスマホ対応を成し遂げた村上氏は、「40代になったので、新たなチャレンジをしたい。10年あれば何でもできる」と、あえて日本でなかなか根付かないLinkedInの“再生”に挑む。 なぜ“火中の栗”を拾ったのか。新たなポジションで村上氏が挑戦するのは、LinkedInを使って、「自分のキャリアは自分で築く」という文化を日本にもっと広めることだという。 ヤフーに“革命”をもたらし、モバイル化を成し遂げた村上臣氏。40代になり、あえて、LinkedInを再生する道を選んだ。 40代を投じてもいい課題村上氏は、学生時代にモバイルサイトの開発をする「電脳隊」を設立、最終的にヤフーに買収される形で、2000年にヤフーに入社した。「Y
西山 里緒 ［編集部］ and 小島寛明 ［ジャーナリスト］ Apr. 20, 2018, 12:00 PM 57,567 サイバーエージェントビットコインは、2019年中に独自の仮想通貨の発行を目指す方針を固めた。同社は、2018年春に仮想通貨取引所の設置を目指していたが、取引所事業への参入は断念する。 （関連記事：狙うは｢エンタメ金融｣サイバーエージェントが仮想通貨に参入） 仮想通貨の取引所業界は、大手の参入が相次ぎ、競争が激化している。さらに、コインチェックの仮想通貨流出事件後、金融庁が取引所に対する監督を強化したことで、先行きの不透明感が強まっている。 こうしたことから、｢エンタメ金融｣を打ち出しているサイバーエージェントビットコインは、独自の仮想通貨の研究に注力する方針へと転換した。サイバーエージェントビットコインの卜部宏樹社長が明らかにした。 サイバーエージェントビットコインは
吉本興業がネット動画で攻めている。 Netflixで配信したドラマ『火花』は世界190カ国で視聴され、明石家さんま、松本人志、浜田雅功ら大物芸人が続々とAmazonやNetflixに活動の場を広げている。アメリカからやってきた動画配信の黒船は、制作現場に何をもたらしているのだろうか。大﨑洋社長がBusiness Insider Japanに語った90分。 Amazonプライムビデオで配信する『戦闘車』の撮影風景。中央にダウンタウンの浜田雅功。提供：吉本興業Business Insider Japan（BI）：NetflixやAmazonで、次々に吉本興業の動画コンテンツを制作しています。きっかけは。 大﨑洋・吉本興業社長（大﨑）：実は、Netflixの人たちとは1回食事しただけで、Amazonの人とは会ったことがないんです。 二十数年前、インターネットが出てきたころだったかな、新しいメディ
ヤフーのチーフストラテジーオフィサー（CSO）の安宅和人氏。イェール大学で脳神経科学の学位を取得し、データサイエンティスト協会の理事（兼 スキル委員長）を務める。BUSINESS INSIDER JAPAN「今の機械学習ベースの人工知能（AI）には、そもそもあまり語られていない『不都合な真実』があるんです」。そう話すのはヤフーのチーフストラテジーオフィサー（CSO）安宅和人氏。今、AIが語られる時に必ず出る文脈が「AIはどこまで人間の仕事を奪うのか」という点だが、安宅氏は 「AI vs 人間のように語ること自体、そもそも間違い。業務の何かが自動化されることは大量に起こるが、大半の人間の仕事がまるごと消えることは起きない。むしろ新しい仕事が色々増える可能性が高い」と話す。 そもそも「不都合な真実」とは何か。 安宅氏は日本ではAIに関する認識が大きく「ずれている」と指摘する。万能のように思われ
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