経営不振の第3セクターや地方公社などの整理を進めるため、政府が新たな支援策の検討に乗り出すことが20日、分かった。 政府は2013年度までの5年間を地方自治体に抜本改革を促す集中処理期間としてきたが、財政支援を受けながら債務超過状態にある法人はなお600以上あり、自治体にとっての財政リスクになりかねないと判断した。 新たな支援策は、総務省の有識者会議「第三セクター等のあり方に関する研究会」で、22日から検討する。都道府県や市町村が設立した約8000の3セクや公社などのうち、金融機関の融資を受ける際に自治体から債務保証や損失補償を受けている法人は、今年5月時点で1923で、このうち債務超過ないし実質的に債務超過している法人は639に上る。 政府は09~13年度の間、自治体が3セクや公社などを整理・廃止する際に必要な資金を調達できる「第三セクター等改革推進債」(3セク債)の発行を認めたが、現時