緑資源機構(四月一日付で廃止)が全国で整備を進めてきた幹線林道のうち県内の未着工の三区間計十六キロについて、県の要請を受け整備の必要性を検討してきた委員会(会長・酒井秀夫東京大院教授、五人)は十九日、当初計画を見直した上で三区間とも整備することが適当とする報告書をまとめた。県は報告書を踏まえ、来年度以降の着工を目指す方針。 三区間は、岩国市と周南市、萩市を通る幹線林道山陽ルート延長六四・八キロ(公道含む)のうちの錦区間、鹿野区間、川上・旭区間。緑資源機構の廃止に伴い、それぞれ五・八キロ、四・二キロ、六キロが未着工となっている。 同委員会は三区間について、整備を行うことで主要な林業地がつながり森林整備や林業振興の展開が図れる▽森林の保健休養機能活用や生活基盤としての道路機能整備が図られ中山間地域振興に大きな効果が期待できる▽未整備のままだと維持管理の地元負担が生じるとともに今までの投資が無為