楽天グループの三木谷浩史社長は、赤字が続くモバイル事業への参入は失敗だったと批判する声に対し、同事業は今後の同社の人工知能(AI)ビジネスの成長に必要だと強調した。 三木谷氏は、モバイル部門と楽天モバイルの800万人超のユーザーが事業拡大に役立つAIの訓練に貢献していると強調。ユーザーから得られるデータは「非常に強力」であると、三木谷氏はブルームバーグTVとのインタビューで話した。米オープンAIや米グーグルと競争するつもりはないが、垂直統合された専門的なAIを構築していくつもりだとも述べた。 楽天Gは、デジタルやAI技術の活用で出遅れている日本に商機を見いだしている。政府は国内の生成AI開発を後押ししているが、明確な勝者はいまだ現れていない。日本では、楽天GやオープンAIのほか、ソフトバンクやNTT、NECなどがAI分野に参入している。