朝日新聞社で、上司が女性記者にセクハラをした疑いがあることがわかった。週刊文春の取材によれば、3月、経済部の歓送迎会が開かれた。女性記者は幹事の一人で、その後、男性の上司とバーに流れた。朝日新聞の中堅社員が証言する。 「そこで上司は女性記者に無理やりキスを迫り、自宅にまで上がりこもうとしたそうです。女性記者は、後日、被害を同僚記者らに打ち明けたとか」 「セクハラ罪はない」を連発した麻生財務相 その後、上司は論説委員となり、以前と変わらず働いているという。 女性記者に取材を申し込むと、「ごめんなさい、広報を通していただけますか」。上司の男性は「それは広報に聞いて頂けますか」と回答した。 朝日新聞広報部に確認を求めると、次のように回答した。 「ご質問いただいた個別の案件につきましては、お答えを控えます。当事者の立場や心情に配慮し、保護を優先する立場から、ご質問にお答えできない場合があることをご
カジノ法案が２２日、国会で審議入りした。暴力団対策は十分か、周辺環境への影響はないか、人の不幸をあてにする経済振興でいいのか――など数々の指摘が出ている。政府・与党は今国会での成立に向けて審議を加速させるが、最も心配されるのが、ギャンブル依存症の問題だ。 東京・多摩地方のアルバイトの男性（４６）は２０年間で約４千万円をパチンコに使ってもなお、自分がギャンブル依存症だと気づかなかった。 「自分の力では自覚することも、回復することもできない病気なんです」 きっかけは銀行の子会社に勤…
過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が求めていた安倍晋三首相との面談について、政府は２３日、応じないと表明した。この日の衆院厚生労働委員会で、内閣官房の審議官が明らかにした。家族の会は面談で、働き方改革関連法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ）を削除するよう訴える考えだったが、今後、厚労省で対応することに決めたという。 家族会は、２２日までの面談を１６日夜に申し入れたが回答がなかった。面談の実現と、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロの削除を求めて２２日に首相官邸前で座り込みをし、２３日も続ける。 安倍首相は、自身肝いりの「働き方改革実現会議」が進んでいた昨年２月には、過労自殺した広告大手「電通」の新入社員の母親と首相官邸で面談した。家族の会の寺西笑子代表は２２日夜、高プロの削除を求める集会でこのことに触れ、「なぜ首相は私たちには会ってくれないのか」と訴えた。（
埼玉県の東松山署は22日、準強制わいせつの疑いで、東松山市市ノ川、会社員の男（34）を逮捕した。 喫茶店の女性店長を触った疑い、客の男逮捕 悲鳴上げ逃げた店長を追い掛ける 逮捕容疑は昨年8月5日午前0時50分ごろ、滑川町の路上で、県内在住の30代の女性会社員が酒に酔って意識がないことを知りながら、暗がりに連れ込み、体を触るなどのわいせつな行為をした疑い。 同署によると、目撃情報や防犯カメラなどの捜査で特定した。「女性に声を掛け、体を触ったのは間違いない」と容疑を認めているという。
自民党の村上誠一郎・元行革相（発言録） （加計学園や森友学園の問題は）日大アメフト部の悪質タックルとよく似ている。監督はいまだに選手に指示出していないと。だけど、選手はタックルでけがさせたわけでしょ。永田町に振り替えてみれば、命令していないというけど、（公文書を）改ざんしているわけでしょ。 国会を愚弄（ぐろう）するというか、国会軽視。パブリックサーバント（公僕）が一番やっちゃいけないことを２年近くもやり続けていることだけでも万死に値する。行政の長の総理と財務省の最高責任者の麻生さんの責任は絶対に免れない。壊した本人がどうやってうみを出して、立て直すことができるのか。 森友も加計も最初否定してて、あとで文書がでてきて、改ざんまでしていた。今までの行動パターンをみたら、総理が本当のことを言ってると思えない。愛媛県の職員がなぜウソをついてまで書く必要があるのか。（県職員は）忠実だから、ウソは書い
日大広報部は、反則行為を行った選手の会見を受け、「厳しい状況にありながら、あえて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申し訳なく思います」というコメントを発表しました。 また、「選手と内田前監督は、話す機会がほとんどない状況でありました。選手と監督・コーチとのコミュニケーションが不足していたことにつきまして、反省いたしております」とコメントしました。
海賊版サイト「漫画村」などに広告を配信していた広告代理店・A社グループの幹部が、社員への一斉メールで海賊版サイトへの関与を認めていたことが分かりました。同社は2018年4月、ねとらぼ編集部の取材に対し「漫画村には関与していません」と回答していました（関連記事）。 広告代理店、A社の常務が社員に向けて送った謝罪メールの再現画像（情報提供者に配慮し、編集部で再現しています） 海賊版サイトへの関与否定も全従業員に対して「深く反省」メール 社会問題となっている海賊版サイト問題では、運営者の責任はもちろん、サイトの運営資金を「広告収入」として間接的に供給していた広告代理店の責任やモラルを問う声もあがっています。 編集部はこれまでの取材で（関連記事）、A社およびグループ会社のB社が、漫画村やAnitubeといった海賊版サイトの広告案件を多数取り扱っていたことを確認。取材を申し入れましたが、同社グループ
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