練習に臨む寺内健（右）、坂井丞組（ミキハウス）。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した＝2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ
国道を直進する1台のバイクに、後ろからかなりのスピードで別のバイクが迫ってくる。次の瞬間、2台のバイクが接触。そのはずみで、接触された前方のバイクは左側に転倒し、ライダーは路上に投げ出される——。 その後、現場には救急車が到着し、映像には自力で動くことのできないライダーが担架に乗せられて搬送されるまでの一部始終が記録されていた。 転倒したAさん（50代・男性）が後続車にはねられなかったのは不幸中の幸いだったが、Aさんはこの事故で、左血肺、左肺挫傷のほか、鎖骨や肋骨、腕や足の骨など、計7カ所を骨折する重傷を負い、そのまま長期の入院を余儀なくされることになった。 一方、後ろから走ってきたBさんは、転倒を免れたためけがはなかった。 バイク同士のこの衝突事故は、2017年9月、埼玉県内の国道で発生した。紹介した映像は、Aさんのすぐ後ろを走っていた仲間のバイクに装着されていたドライブレコーダーが偶然
あの『女帝』を一体だれが支持しているというのか 東京都知事選挙は現職の小池百合子が2度目の当選を確実にした。午後8時に投票が締め切られると、NHKをはじめ各メディアが一斉に当確を報じた。 今回の選挙では、小池に異例の注目が集まった。5月29日に発売されたノンフィクション『女帝 小池百合子』（石井妙子著、文藝春秋刊）は、20万部を超える記録的な売り上げとなっていた。この本を手に取った人たちは、こう問いたくなったはずだ。 小池百合子には「カイロ大学卒業」という学歴を詐称している疑惑があり（小池側は卒業証書を公開している）、その政党を転々してきた経歴からは、明確な主義主張やビジョンは読み取れない。当選すること、あるいは華々しいスポットライトの当たる場所を求めているだけの軽薄な政治家にすぎないのではないか。それなのに、一体なぜ圧勝したのか。だれが支持しているというのか――。 しかし、このように彼女
日本経済の未来には消費税ゼロしかない 拙稿「これが対コロナ最強布陣」には、大きな反響をいただいた。しかし、新型コロナウイルスが原因で発した大恐慌の経済対策については、言及を控えめにしてきた。新型コロナウイルスの封じ込めと恐慌への経済対策は全く別物であろう。経済対策内閣の布陣も全く違うものになる。 新型コロナウイルスがもたらした経済危機のトンネルを抜け、明るい日本経済の未来のために、消費税減税は有効な経済振興政策の1つだ。消費税率を上げるたびに日本のGDPは落ち込んできたことは誰でも知っている。そうであるならば、消費税をゼロにすることができれば、10万円の一律給付とあわせて経済効果は40兆円。日本経済は大復活を遂げる可能性がある。 安倍晋三首相も消費税増税の前に「リーマン・ショック級の出来事がない限り、現行の8％から10％に引き上げる予定だと繰り返し申し上げており、この方針に変わりはない」と
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大
ゲームセンターに置かれた謎のショーケース パチンコで大当たりをして、出た玉を景品に交換する。ゲームセンターのクレーンゲームで、結果としてぬいぐるみなどの景品を獲得する。 この2つは、いっけん法的に同じ行為のように見えるが、風俗営業法上は全く異なる行為だ。風営法では、パチンコ店は4号営業に分類されており、遊戯結果に応じて賞品を提供することが可能だ。一方5号営業のゲームセンターでは、遊戯結果に応じて景品を提供するのはNG。ただし特例として、小売価格800円以下のものであればクレーンゲームなどの景品として提供することが可能である。 しかし「岡山県ではゲームの結果に応じて、高額景品と交換できるパチスロ・パチンコ設置ゲームセンターが存在する」との噂があった。 その噂を検証するため筆者は岡山市の南部に潜入した。この地域には、パチスロ専門のゲームセンターが、車で15～30分程度の位置に点在しているという
定食チェーン「大戸屋ごはん処」が、4カ月連続で6％を超える大幅な客離れに苦しんでいる。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は「720円のランチを廃止した影響が大きい。コスト高のために値上げを行い、その影響でお客が減るという負のループに陥っている」と指摘する――。 バイトテロが引き金になった 定食チェーン「大戸屋ごはん処」の客離れが深刻だ。運営会社の大戸屋ホールディングスが6月10日に発表した5月の既存店客数は、前年同月比6.4％減だった。4月が8.0％減、3月が10.8％減、2月が6.4％減と4カ月連続で6％を超える大幅なマイナスとなった。 今年1月までですでに10カ月連続のマイナスとなってはいたが、この4カ月のマイナス幅は非常に深刻だ。2019年3月期上期（18年4～9月）が前年同期比2.7％減だったことを考えると、その異様さがわかるだろう。 この4カ月間における客離れの主因は、「バイトテ
四国の山間部の町で何があったのか。本山町に就職した理由について、男性はこう振り返る。 「本山町は高知県の中でも移住者支援やまちおこしイベントを積極的に行っており、リベラルなイメージがありました。自分も地元である高知に戻り、この町に貢献しようと思ったんです」 本山町は四国山脈の中央部に位置し、人口は3500人ほど（2015年時）。自然豊かな土地だ。またネットでは、人気ブロガーのイケダハヤト氏が2015年に移住した自治体としても知られている。 同期5人は正採用されたが、彼だけが「試用延長」 昨年、男性も含めて同町に新卒で採用された同期は6人。半年の試用期間を経て、正採用される契約だった。 就職後、この男性は全体の研修を経て総務課に配属。主な業務は、補助金や各種申請の受付、郵便局に郵送物を届けるといったものだ。 「毎日仕事を覚えようと必死でした。直属の上司である課長からは厳しく叱責されることもあ
共産党との選挙共闘に反対し、「真の保守を確立したい」と民進党を飛び出した長島昭久衆議院議員。なぜ民進党は支持を集めることも、変わることもできないのか。そして、外交・安全保障の専門家が見据える政局の行方は――。 この2年ほど、私は「政権交代の即効薬はない」と訴え続けてきた。二大政党制と言われている国は、米・英・豪、みな同じように10年程度のサイクルで政権交代が起こる。英国のブレア政権にしても、17年ぶりの政権交代。ならば、われわれも下野してから10年、歯を食いしばって地道にやっていくしかなかった。ところが、地道な努力に没頭できず、選挙目当てで共産党との共闘に飛びついてしまった。 去年の代表選挙出馬時も、野党共闘の見直し、党としての憲法改正案の作成、国会戦術の根本的な転換を訴えた。私が掲げた国会戦術は、極めてシンプル。各議員が自分の得意分野で堂々と閣僚に論戦を挑むというもの。しかし、国対幹部か
「最近、ドトールコーヒーがスターバックスよりも顧客満足度が高い。なぜだと思いますか？」。こうした質問をメディアから受けるようになった。改めて調べてみると、たとえば2016年6月にサービス産業生産性協議会が発表した「2016年度JCSI（日本版顧客満足度指数）」におけるカフェ部門の顧客満足度は、ドトールが2年連続1位となっている。ちなみに2位は同スコアでタリーズとベローチェ、スターバックスは4位だった。 筆者は、8年前の著書『日本カフェ興亡記』の1章で「手軽さのドトール、楽しさのスタバ」と紹介して以来、国内店舗数1位と2位の両社を分析してきた。そこで今回は消費者心理の視点から、顧客満足でドトールがスタバを上回る理由を以下に分析してみたい。 ▼満足度その1「手軽さ」 カフェの主力商品であるブレンドコーヒーは、ドトールのブレンド（S）が1杯220円（価格は税込。以下同じ）、スタバのドリップコーヒ
橋下徹緊急寄稿！「ついに始まる憲法改正論議。選挙結果と国民の意思が異なるというなら国民投票で決着だ！」 7月10日に投開票が行われた第24回参議院選挙の結果、衆参両院で自民・公明両党、おおさか維新の会などの改憲勢力が改憲発議の可能な「3分の2」を上回ることが確実となった。この選挙結果を受けて、橋下徹氏がズバリ直言する。 反対意見全否定、人格攻撃……。国民は自称インテリのインチキさに気づいている！ 憲法改正反対派には、いわゆる自称インテリが多い。口だけできれいごと、かっこいいことを言う連中。国民は、もうこういう連中には付いて行かない。国民の教育レベルが上がったということで、非常に良いことだ。戦後間もないころは、まだ大学に進学できる者が限られていた。だから大学卒と聞いただけで、国民の多くも、そういう学のある人が言っているんだからそれが正しいんだろうね、と感じていた。 それが今の時代は異なる。国
駐車する場所を探していたら、ようやく空いているパーキングメーターを発見。ところが路面には「荷捌き用」と大きな文字が書かれている。駐車していいのかどうか迷った経験のある人は多いはずだ。 東京都内では、2002年から商業地域を中心に「貨物車用」「荷捌き用」と表示されたパーキングメーターが出現。道路交通法改正で駐車違反の取り締まりが強化された06年以降、さらに貨物車用をよく見かけるようになった。柏木利博弁護士は、その背景をこう語る。 「駐車違反の取り締まりが厳しくなると、配達などの業務で一時的に車を停めざるをえない物流業者は仕事になりません。そうした物流業界からの要望を受けて、貨物車用パーキングメーターの設置が促進。貨物車用が商業地域や物流のサテライトセンターの近くに多く設置されているのも、そのためです」 荷物を納品するために数分間離れるだけでも違反キップを切られかねない物流業者の気持ちはよくわ
旅先では、どこにでもある大手チェーン店ではなく、その地域にしかない飲食店に立ち寄ることが私の楽しみです。地元の飲食店を見れば、その地域の特徴が見えてくるからです。 秋葉原には多くの飲食店が集まっていますが、今ほど乱立するようになったのは、あまり昔の話ではありません。神田青果市場が秋葉原にあったときは、そこで働く人たち向けの飲食店が周辺に集まっていましたが、市場が1989年に大田区に移転すると、飲食店が一気に少なくなります。1996年にビデオで発売された秋葉原を舞台としたアニメの中で、「秋葉原は」「メシ屋が少ない」という合言葉が登場するくらい、秋葉原には飲食店が不足していました。2000年以降は、観光地化と再開発が進むにつれて急激に飲食店が増え始め、今の姿になっています。 秋葉原にはいろんな種類の飲食店がありますが、多く目につくのはカレー店です。秋葉原を含む神田はカレー激戦区と言われ、カレー
音楽ソフト市場の縮小が止まらない。日本国内のCDのセールスが、ピークだった1998年の約6000億円に比べ現在は約2000億円と、わずか十数年で約3分の1にまで激減した。町のレコード店もどんどん減っている。 「CDの売り上げが落ち込む中、着うた等の配信サービスは順調に配信数を増やしていましたが、近年の急激なスマホ普及のため、これも頭打ちになってしまった状態です」と、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会の今泉裕人氏は語る。高画質高音質で気軽にYouTube等で見ることができるようになったため、わざわざお金を払って曲をダウンロードするユーザーが減ったためだ。 いま音楽業界では「逆転現象」が起こりつつある。右肩下がりの音楽ソフト（CD・DVD等）市場とは逆に、コンサート事業の売り上げが2004年の900億円に対し、11年には1600億円と上がり続けているのだ。今泉氏は「以前は、CDを売るため
厚生労働省によると、今年2月の生活保護受給者数が約209万人（約152万世帯）と過去最多を更新した。これに必要な今年度予算は約3兆7000億円と膨大。景気や雇用環境が改善しないなか、憲法25条が定めた“最低限度の生活を営む権利”への安易な駆け込みが問われている。 「2008年暮れの年越し派遣村を契機に申請者の意識が変わった。失業や傷病などで収入が途絶えた人たちに『とりあえず貰っておこう』という傾向が見られるようになり、3年半を経過したいまも申請者数は高止まりしている」と話すのは、東京都足立区中部福祉事務所の山杉正治所長。実際、同区の直近の生活保護費も420億円で、区民税収374億円を超す。受給者は約2万5000人で、都内23区では最も多い。 その背景には、保護内容の手厚さがある。例えば、足立区も含めた都内に住む30代の単身男性の場合、生活扶助8万3700円と住宅扶助5万3700円で合計13
黒岩はYES！ 石原はNO！ 死に体となっていた菅直人首相（当時）が「この顔が見たくないなら、法案を成立させろ」と粘るだけ粘り、どさくさに紛れて成立させてしまった「再生エネルギー特措法」（正式名称：「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」）。菅首相を「自然エネルギー普及」で煽った孫正義・ソフトバンク代表取締役社長の動きに、危惧の念を抱いている。 孫は2011年9月「自然エネルギー財団」を立ち上げた。自然エネルギーを基盤とする社会の構築に向けての提言を行うための組織で、非営利だという。 2011年5月には、一カ所80億円もかかるとされる20メガワット級の発電所を10カ所以上つくる「メガソーラー構想」を発表し、全国の自治体の首長に協力を呼びかけた。このときは、埼玉県の上田清司知事、神奈川県の黒岩祐治知事など35道府県、17政令市の首長が賛同、石原慎太郎都知事は拒否した
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