【この記事のポイント】・エンゲル係数が7〜9月期に28.7%まで上昇・G7で最も高く、上がり方も急ピッチ・高齢化の加速や共働きの増加が背景に消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」が日本で急伸し、主要7カ国（G7）で首位となっている。身近な食材が値上がりし、負担が家計に重くのしかかる。実質賃金が伸び悩むなかで仕事と家事の両立に課題を抱える共働き世帯は、家事の時短のため割高な総菜など中食への依存

【ワシントン=八十島綾平】米共和党大統領候補のトランプ前大統領は、18日公開の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版のインタビューで、中国が台湾封鎖を実行した場合は「150〜200%（の関税）を課税する」と述べた。中国の人民解放軍は14日に台湾周辺で大規模な演習を実施した。台湾を包囲して封鎖する作戦に向けた演習とみられる。WSJはそうした事態になればトランプ氏が中国との貿易を完全に

地域間の移住者獲得競争が、近隣から人を奪い合う消耗戦の様相を呈している。やせ細る地方の人口のパイを取り合う状態が続く一方、大都市からの転入者はわずかで、袋小路に入り込む。各地の知事は東京一極集中の是正を求めるが、東京都は人口減少の主因と結び付けられることに反論し、歩み寄りの兆しは見えない。島根県の山間部、広島県との県境にある邑南町（おおなんちょう）。2011年に全国でいち早く第2子以降の保育料

石破茂首相（自民党総裁）が政治資金収支報告書の不記載があった議員の一部を次期衆院選で公認しない方針を示したのを受け、党内で賛否が交錯した。不記載議員の大半を抱える旧安倍派議員を中心に反発が広がった。旧安倍派で党幹部を務めた一人は7日に「権力の乱用だ」と首相の方針を批判した。「派閥が壊れ、党が壊れていく過程にある」と語った。岸田文雄前首相が率いた旧執行部内で一度決めた処分を蒸し返したと受けとめた

【サンパウロ=水口二季】米起業家のイーロン・マスク氏とブラジル最高裁判事の対立によってブラジル国内でX（旧ツイッター）が全面的に停止されてから1カ月が過ぎた。最高裁とXで妥協に向けた動きが見え始める一方、再開されてもXを使わないと答える利用者も多い。「Xのない日常」がSNSの功罪を見つめ直すきっかけともなっている。若者は「大迷惑」、最高裁に理解も「3年間のうちに築いてきたものを失ってしまった

バイデン米大統領は26日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。新たに80億ドル（約1兆1000億円）超の軍事支援をすると伝えた一方、米欧製の長距離射程兵器を使ったロシア領内への攻撃の容認は見送った。11月の米大統領選を前に、ロシアとの緊張が一段と高まるのを避けようとしたとみられる。中東での戦火が拡大しており、選挙戦のさなかに新たな火種を抱えるのは得策ではないとの判断もあっ

シャープは26日、建築家の隈研吾氏がデザインした空気清浄機を10月21日に発売すると発表した。空間に溶け込みやすいよう、外装には本物の木材を使用した。希望小売価格は55万円で月産最大100台を見込む。ホテルや教育施設など法人向けを中心に提供し、個人にも電子商取引（EC）サイトを通じて販売する。新製品は側面に4種類の無垢（むく）材を格子状に並べた。天面に薄さ0.6ミリメートルの木の板を6枚異なる

兵庫県議会は19日、斎藤元彦知事に対する不信任決議を全会一致で可決した。斎藤氏がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、「県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」と断じた。知事の不信任決議可決は5例目。斎藤氏は10日以内に辞職・失職するか議会を解散するかの選択を迫られる。斎藤氏は議会閉会後、対応について記者団に「不信任を重く受け止め、しっかり考えたい」と述べた。「新しい時

高市早苗経済安全保障相は13日、自身のユーチューブ番組で、経済に力強さが足りないとして、日銀の追加利上げに反対する姿勢を示した。「政府と日銀がしっかり目標を立てて、金利をまだ上げてはいけない。企業が設備投資

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のシンボルとして大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で建設が進む1周約2キロメートルの「大屋根（リング）」が21日、つながった。大阪府の吉村洋文知事は同日の記者会見で「一つにつながり大きなステップとなった。愛称をみんなで決めたらよい」と指摘し、一般公募を運営主体の日本国際博覧会協会に提案したと明らかにした。リングは柱や屋根材などに計約2万7000立方メートルの

都心の中古マンションの価格上昇の勢いが止まらない。新築時と比べて3倍を超えた値段で売買される事例が出てきた。大阪でも2倍を超える。世界の主要都市と比べて割安感があることなどから外国人投資家からの引き合いが依然強く、都市部で進む再開発エリア周辺に建つ物件で上昇が目立つ。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が首都圏や関西地区などを対象に築10年程度の中古マンションの平均希望売り出し価格を駅ご

老後に備えてためた金融資産が、80歳を過ぎても平均で1〜2割しか減っていないことが分かった。長生きする可能性を意識して節約志向が強まっているようだ。国内の消費支出の4割を占める高齢者が財布のひもを固く締めれば国内全体の消費を下押しするリスクがある。内閣府がまとめる2024年度の経済財政報告（経済財政白書）の原案が判明した。総務省の全国家計構造調査をもとに内閣府が独自に集計した。年齢別でみた世

【この記事のポイント】・40代後半の賃金は10年で1千円しか増えず・50代前半の部長の割合は1.7ポイント低下・40代で貯金が100万円未満の割合は2桁にバブル崩壊後の1990年代後半から2000年代にかけて就職難で苦しんだ氷河期世代の不遇が続いている。現在40〜50代前半にあたり、他の世代に比べると同じ正社員でも賃金の伸びが鈍い。管理職の割合も下がっている。このままだと将来、経済力の乏しい高齢

自民党は派閥の政治資金問題の処分を巡り、安倍派（清和政策研究会）座長の塩谷立氏、参院安倍派会長だった世耕弘成氏に離党勧告を科す方針だ。事務総長経験者の下村博文氏と西村康稔氏については1年間の党員資格停止とする案を示した。4日に党紀委員会を開いて関係議員の処分の全体像を決める。岸田文雄首相は2日、首相官邸で記者団に「手続きを経て厳しく判断していく」と述べた。首相は同日、茂木敏充幹事長、麻生太郎

【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は27日、トランプ前大統領が、再選した場合に中国からの輸入品に対して一律60%の関税を課すことを検討していると報じた。前大統領は大統領選で、共和党の最有力候補者となっている。返り咲けば米中対立が深まり、世界経済に打撃を与える可能性がある。前大統領は在任中の2018年、中国の知的財産権侵害を問題視し、中国からの輸入品の一部に制裁関税を発動。米側の制

NTTデータは2024年夏から就寝中の心拍数や呼吸数などを自動測定するカプセルホテルを自社で展開する。睡眠データを人工知能（AI）で解析して宿泊客に睡眠改善策を提案するほか、匿名化したビッグデータを消費財や医療、製薬会社などに販売する。最新技術で睡眠の質を高める「スリープテック」のビジネスが広がってきた。ホテルはまず24年7月に東京・品川駅近くで開業する。自社ビルの1階を70人ほどが泊まれるよ

【ロンドン=大西康平】ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所から、ロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が退避を始めたと明らかにした。ウクライナは同原発でのテロの発生を懸念している。ロシア側で主導的な立場にあった3人がすでに離れており、ウクライナ人従業員も7月5日までにクリミア半島への退避を勧告されたという。原発に残っている職員には「有事の時に

マスク着用ルールが個人の判断に委ねられて13日で1カ月を迎える。民間調査では9割がマスクを着用し続けているとし、イオンやファミリーマートなど従業員に着用を推奨する企業は依然多い。いち早く新型コロナウイルス後の「正常化」に踏み切った欧米諸国の着用率は昨夏時点で5割を切っており、マスクを「外せない日本」の姿が鮮明だ。転職相談サービスのライボ（東京・渋谷）が運営する「Job総研」が4月5〜7日に約7

国連の北朝鮮制裁に違反した疑いのある船が日本の港を出入りしている。日本経済新聞の調べによると、国連の報告書で密輸などへの関わりを指摘された6隻が過去3年で38回寄港していた。日本は疑わしい船を重点的に検査する体制がなく、独自制裁する米国や韓国との間に温度差がある。物流監視の強化は必須だ。米国、韓国は船を摘発日本は2006年以降、外国為替及び外国貿易法（外為法）で北朝鮮との貨物の輸出入を禁じて

【ドバイ=福冨隼太郎】イランとサウジアラビアの国営メディアは10日、両国政府が2カ月以内に外交を正常化し、双方の大使館を再開することで合意したと伝えた。中国が両国を仲介した。中東の緊張緩和につながると期待される。中国主導による中東の大国の和解実現は米国の指導力低下を印象づけ、長期的には世界秩序を揺さぶるリスクとなりかねない。イラン国営通信によると、両国は中国の仲介のもとで北京で協議を開いた。イ