中国のメディア監督機関である国家広電総局は、今月から年末にかけ、全国のメディアの記者25万人に、マルクス主義などを学ぶ研修を実施すると発表。また、来年1月から2月にかけ、研修内容を踏まえた統一の免許更新試験を実施する予定で、記者の国家試験制度のある中国では、この試験に合格しなければ活動を続けられなくなる。 マスコミの言論統制を強めようとする、共産党中央の不穏な意図も感じられるが、今回の措置は「記者のモラル低下を食い止めるため」と指摘するのは、中国大手ポータルサイト『新浪』の東京特派員・蔡成平氏だ。 蔡氏が質の低下の象徴として挙げるのが「黒記者」の存在だ。取材によって知り得た事実をもとに、企業や個人を脅迫して金品を要求する記者が増えているという。 『人民網』（5月20日付）によると、’11年7月～’13年2月までの間で、江蘇省や浙江省などで、立ち退き問題や環境問題のスキャンダル十数件をネタに
この記事はKindle作家の”七夕賢”さんからゲストポストいただきました。 kindleストアで自著「きっと世界でいちばんやさしい組織論」と、その英訳版を出版しています七夕賢と申します。現在は英訳版を世界に向けてプロモーション活動中です。 アメリカではKindle本の「レビュー」をお金で買うことができます。しかし、この行為はガイドライン違反であり、そのことで、いま向こうで議論が巻き起こっています。 そこで今回は、自著のプロモーション活動の中で実際に私が経験したことについて書きます。 海外ではAmazonレビューをお金で買える 今月の十三日から三日間、私がkindleストアで出版した英語の本の無料キャンペーンを行います。そのための準備として、kindle本の情報を扱う海外のサイトに対しての告知を行っているところです。無料で載せてくれる所も多いですが、評価の高いレビューがたくさんついていなけれ
Value First Policy 専用サイト。 ---価値基準の統一と共有にフォーカスした組織システム--- RJP理論による採用募集 採用時点におけるミスマッチを軽減する方法として「RJP」という理論があります。Realistic Job Previewの頭文字をとってRJPといいます。 RJP（現実的な仕事情報の事前開示）は「本音採用」とも呼ばれており、「組織や仕事について、良い面だけでなく悪い情報も含めて誠実に実態に徹した情報を応募者に伝えること」を言います。これにより、採用後の定着率を高める効果がアメリカでは認められています。 会社は選考のため、応募者は会社選択のため、双方共に正確な情報を必要としているにもかかわらず、お互いの立場上、時に良い情報だけを相手方に提供しようとし、それが採用のミスマッチを引き起こすと考えられています。 RJPはこのようなミスマッチを解消し、これまで
郵便不正事件で無罪判決を勝ちとった村木厚子さん（現・厚労省次官）の著書『私は負けない』（中央公論新社・刊聞き手・構成江川紹子）が発売された。 オビに「男たちが虚偽供述に追い込まれる中、なぜ彼女だけが454日を闘い抜くことができたのか？」とある。そう、それを私も知りたい。足利事件やPC遠隔操作事件のように取調官の圧力に屈して犯してもいない罪を「自白」する人が日本では後を絶たない。 だのに村木さんは大阪・特捜の苛烈な調べに全面否認を貫いた。164日間の勾留にも耐えた。どうしてそれができたのか。 一読してわかった。彼女を支えたのは2人の娘への思いである。 人生は常に順風満帆ではいられない。何かの災難に見舞われる時がある。自分に何の責任もないのに病気をしたり、事故にあったり。 「将来、娘たちがそういう状況に陥った時、今の私のことを思い出して、『お母さんもがんばれなかったもの、やっぱり無理なんだよな
当サイトでは【定期更新記事:経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】にあるように、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を基にした広告費動向を定期的に追いかけ、グラフを作成し、その内容、つまり従来型4マスメディア(テレビ・新聞・ラジオ・雑誌)の広告とインターネット広告の動向を精査している。その中で、かつて新聞広告とインターネット広告は金額的にほぼ同じ、むしろ新聞広告の方が大きな市場規模を有していたが、昨今ではその立場は逆転し、インターネット広告が優位な状態にある。今回は広告市場の変貌を端的に推し量れるこの立ち位置の変化にスポットライトを当て、移り変わりの流れを確認していくことにする。 データの取得元は「特定サービス産業動態統計調査」の【長期データ収納ページ】。ここには業態別に月・四半期・年・年度ベースでの金額・伸び率を示したファイルが納められている。ここから「広告
http://www.j-cast.com/2013/11/14188993.html?p=all ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」では、主筆の藤倉善郎氏が 「オウム真理教全盛の頃は、宗教学者や文化人や一部メディアがオウムをヨイショして、後で"おいおい"ってことになったわけです。 先週金曜日夜のテレビ朝日系・報道ステーションで私のインタビューVTRが出た際に、オウム真理教の捜査に従事したと紹介されていましたが、昭和の終わりから平成7年の地下鉄サリン事件当時までのオウム真理教の歩みは、捜査に携わっていましたから、一通り把握していました。 この教団は、メディアや著名人の利用が、今では当たり前のようになっていますが、当時は先駆的に巧みな面があり、うまく取り込むことで、知名度や評価を高めることにつなげて、布教や信者の獲得にも役立てていました。その結果、どのようなことが起きたかは周知の通りです。
動画サイト「ユーチューブ」に投稿された、沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船「みずき」（右）に中国漁船が衝突した様子を撮影した映像＝２０１０年 特定秘密保護法案のきっかけは、二〇一〇年の沖縄・尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の映像流出だった。映像は国家機密のように騒がれ、流出元の海上保安庁は情報統制を徹底。しかし「たいした秘密はないのに公開すべき映像を機密と位置付けられ、法案づくりの動きにすり替えられた」と、複雑な思いで法案審議を見守る保安官も多い。 （西岡聖雄） 海保は映像が流出するまで、事件の映像を積極的に公開してきた。陸の事件に比べ、海の現場は国民に見えにくいためだ。このため、公判の証拠にかかわる内容や、海保の取り締まり手法が分かる部分をカットして公開していた。 一〇年の事件当時、報道公開用に衝突シーンを五分のＤＶＤにまとめたが、官邸の意向で公開が中止に。「衝突の概要を話すな」と、捜査部
エドワード・スノウデン： 変化はたった一人の声から始まる NSA[アメリカ国家安全保障局]による違法で巨大な秘密監視機関の暗部を告発したエドワード・スノウデンに対し、9月3日、ドイツで由緒ある 「内部告発者賞」授与式が催された。一年おきに表彰されるこの賞は、国際反核法律家協会ドイツ支部およびドイツ科学者連盟により、人類、社会、民主制、平和、環境に悪い影響を及ぼす違法行為や危険な展開に警鐘を鳴らす勇敢な内部告発者の功績を讃えてきた。今年は初めて透明性国際協会ドイツ支部がその褒章に参加することとなり、スノウデンの貢献に対する認識と評価が一段と高まった。 現在米国政府による強制送還および逮捕の危険を逃れてロシアに一時的な亡命滞在をしているスノウデンの代わって、ウィキリークスのメンバーでありインターネット活動家として活躍してきたジェイコブ・アペルバウムが、スノウデンの声明を読み上げた。 [日本では
福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 １８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２
国立国会図書館 諸外国における国家秘密の指定と解除 ―特定秘密保護法案をめぐって― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 806(2013.10.31.) 国立国会図書館 調査及び立法考査局行政法務課 (今岡直子) ● 情報の保全と公開の在り方を決めるルールには、 ①刑事罰をもって保全する秘密の指定、 ②情報の公開と不開示、 ③公文書の利用と制限、 ④秘密の指定と解除という種類がある。 特定秘密保護法案は①を骨格とするもので、公文書管理法とともに④のルールの一部となり得る。 ● ①及び④については、国の安全保障と国民の情報へのアクセスという2 つの利益調整を行う必要がある。 また、適正化を図るための制度的担保と時の経過による情報の変化も考慮されるべき要素である。 ● アメリカは、法律と大統領令により、①～④を全て備える。 イギリス、ドイツ、フランスは①～③の法律を備え、④につ
ハモンド被告もメンバーだったアノニマス。オキュパイ・ウォールストリートの現場で。＝2011年11月、NYズコッティ公園 写真：筆者＝ 「秘密保護法が施行されたらこうなる」というような判決が米国で言い渡された。同法の制定を日本に強く働きかけた米国の事例は、日本の明日を予告しているようだ。 アノニマスの一員でハクティビスﾄ（Hacktivist＝ハッカー＆アクティビストの合成語）のジェレミー・ハモンド被告（28歳）は16日（日本時間）、ＰＣ不正防止法違反などの罪により、NY連邦地方裁判所で禁固10年の判決を受けた。 ハモンド被告の罪状は― アメリカの民間情報機関・ストラトフォー（Stratfor）のデータベースにサイバー攻撃し、顧客情報、メールの内容を収集し、ウィキリークスに渡した。盗んだメールの件数は300万件にものぼる。 ハモンド被告がハッキングしたストラトフォーは、インテリジェンス（高度
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