菅直人元首相は３日夕、安倍晋三首相に損害賠償などを求めた訴訟で請求が棄却されたことを受け、国会内で記者会見を開いた。菅氏は「とても納得することはできない」「判決文に論理矛盾がある」などと主張し、４日にも控訴する考えを示した。 訴えによると、安倍首相は菅政権時代の平成２３年５月、東京電力福島第１原発事故に絡み「菅総理が東京電力に海水注入を止めさせていながら『海水注入は菅総理の英断』とのウソを側近が新聞、テレビにばらまいたのです」との内容をメールマガジンに掲載。菅氏は、海水注入を止めさせたのは事実と異なり名誉を毀損（きそん）されたとして、謝罪掲載と損害賠償を求めていた。
週プレNEWS TOPニュース政治・国際「安倍政権のメディア圧力は相変わらずヒドい！」 世界的映画監督・是枝裕和＆元経産相官僚・古賀茂明が猛批判 安倍政権の番組介入を批判する元官僚・古賀茂明氏（左）と映画監督でＢＰＯの委員も務める是枝裕和氏 ＴＶ放送への苦情に対応し、その放送が倫理的に問題はなかったかを審査する機関「ＢＰＯ」（放送倫理・番組向上委員会）と安倍政権のバトルが続いている。 きっかけは、１１月６日にＢＰＯが公表したＮＨＫ『クローズアップ現代』のやらせ演出問題に関する意見書。この中でＢＰＯは、高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことを「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と批判したのだ。 これに安倍政権が猛反発！ 「担当官庁が法に則（のっと）って対応するのは当然」（安倍首相）、「ＢＰＯは放送法を誤解している」（菅官房長官）と激しく噛（か）みついている。 こうした政府の主
東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」とし、菅元首相の訴えを棄却した。 訴状によると、安倍首相は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入の指示は菅首相の唯一の英断とされているが、実際は菅首相の指示で注入は中断されていた。しかしこの事実を隠すため、注入は総理の英断とする嘘を側近がメディアに流した」などと指摘。しかし、菅元首相は実際には注入中断を指示していない上、現場では注入は中断なく続けられており、安倍首相は虚偽を記載し、菅元首相の名誉を傷つけた、としていた。
民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述で名誉を傷つけられたとして、安倍首相に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は、「記事は重要な部分で真実だった」と認め、菅氏の請求を棄却した。 判決は、原子炉を冷やすための海水注入について、「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と認定。安倍首相が野党当時の２０１１年５月２０日付のメルマガで、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と噓（うそ）について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いたことについて、賠償責任はないと判断した。 菅元首相が１３年７月、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」と提訴していた。
神奈川県海老名市の鶴指（つるさし）真澄市議（７１）が自身のツイッターで同性愛者について、「生物の根底を変える異常動物だ」などと書き込み、批判を受けて削除した問題で、海老名市議会は３日、鶴指議員に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。決議では「重大な人権侵害」と指摘している。法的拘束力はなく、鶴指議員は２日までの朝日新聞の取材に議員を続ける意向を示している。
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宮崎市のオイルマッサージ店で、女性客ら5人に性的暴行などを加えたとして、強姦罪などに問われた男性経営者の判決が12月1日、宮崎地裁であり、懲役11年が言い渡された。また、性的暴行を加えた際の様子を撮影したビデオ原本4本の没収が命じられた。 判決によると、男性は自宅に併設したオイルマッサージ店を訪れた女性客5人に対して性的暴行を加え、その様子をビデオカメラで撮影するなどした。男性は無罪を訴えており、判決後「故意や暴行の有無に事実誤認があり、控訴も検討する」と述べたという。 この裁判では、被告人の弁護士から被害者に対して、告訴を取り下げればビデオを処分すると持ちかけたということが報道され、弁護活動として不適切ではないかといった声が上がり、議論となっていた。 今回の判決のように、犯行の様子を撮影したビデオの「没収」が命じられることは、よくあるのだろうか。犯罪に関連する物の没収について、どんなルー
ロサンゼルス（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） タイで発行された１日付の米紙ニューヨーク・タイムズの国際版が、タイ経済の停滞について報じた記事を巡って同国の印刷会社に掲載を拒まれ、１面の中央部分に大きな空白を残したまま発行された。 空白部分に掲載されていた記事は、タイで世帯当たりの借金が急騰し、犯罪が増え、軍が政府に対する統制を強めているという内容だった。 しかしタイ国内で発行された１日付の紙面は、１面のこの記事の部分が抜け落ちていて、「本欄の記事はタイの印刷会社によって削除されました。ニューヨーク・タイムズ国際版とその編集者は、同記事の削除に関与していません」という文章のみが掲載された。 同紙の広報は、記事の削除は印刷会社が決めたことで、同紙は関与していないと強調。「現地の発行人に時として圧力がかかることは認識している」としながらも、「我々の報道に対する検閲を遺憾に思う」とコメントした。 タイでは２０
ドメイン名差止請求事件ということで見てみたが、興味深い裁判であった。 判決文中には、第一法規出版も登場する。 東京地判平成27年11月13日（判決全文PDF） 事案は、あの化粧品会社DHCが、台湾のバッテリーテスターメーカーDHCから商品を仕入れて販売している被告に対して、DHC-DSという表示を商標権侵害だから使うなといい、DHC-DSのドメイン名も抹消しろと求めたものである。 ちなみに被告のサイトは今もある。 化粧品のDHCだが、商標登録は手広くやっていて、DHC-DSの商標登録にバッテリーテスターも役務に加えていた。しかし、DHCの商標登録の役務に電気磁気測定器の製造販売を含めていたところ、その部分については被告の申立てに基づいて取消審判がされている。 また、被告と原告とは、まずDHC-Japanなどの表示をするなという原告の要求から交渉が重ねられ、原告においてDHC-DSの商標を取
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筆者が豊田氏とＡ子さん一件を記事にしようと決めたのは、メール文面の強迫性以上に、さらに許しがたい事実を知ったからである。最終面接で落ちた２日後の８月30日の消印で、Ａ子さん自宅の父親あてに、一通の匿名郵便物が届いている。その内容は、Ａ子さんを誹謗中傷した上、脅迫としか言いようのない文言を並べているのだ。 この郵便物は脅迫の証拠物となるため誌面では公開しないが、わざわざ匿名で投函されたこの郵便物には、いかなる意味があるのか。Ａ子さんが肉体関係を拒否したことと何らかの因果関係があるのか。そもそも誰が投函したのか――。いずれも目下解明中だ。 アイシンＡＷ広報の反応もいささか奇妙である。10月20日、筆者が電話取材をすると、「それは個人のことであり、会社とは一切関係ありませんので取材は拒否します」と逃げたのだ。 大手企業の広報であれば、取材の趣旨が企業倫理を逸脱した犯罪的行為に近いと指摘されたこと
岐阜県技術検査課の３０代の男性主任が先月、ツイッターで同性愛者や沖縄県民、報道機関などを批判する投稿をしたことがわかった。主任のプロフィル欄には「３６歳某県庁職員」とある。県人事課は「県の信用を失墜させる行為で遺憾」として処分も検討中だ。 同課によると、主任はツイッターで先月２９日、神奈川県海老名市議による同性愛批判に「同性愛は異常でしょ」と賛同。米軍普天間飛行場の移設問題で沖縄県民を中傷したり、１９８７年の朝日新聞阪神支局襲撃事件に絡み「もう１回襲われてしまえ」などと書き込んだりもしたという。 同日夜から複数の情報提供が県にあり、主任は１日までの県の調査に自身の行為と認めたという。主任はツイッターで「西向く侍」と名乗り、１日には「ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」と投稿を削除した旨を述べている。
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 昨日は宇佐美典也さんと運営するオンラインサロンの月イチ勉強会。 今回のテーマはずばり「軽減税率」。 軽減税率「財源６０００億円」 官邸、財務省に上積み指示 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151129-00000049-san-pol 今日もこんなニュースが流れていたように、すでに軽減税率導入については確定的になっていて、その線引をどこでするかに議論の焦点が移っているかのようですが… 私はこれは近年稀にみる（いや色々あるけど）筋悪政策だと思っておりまして、これまでも何度か反対意見をブログ上で表明してまいりました。 【消費増税】「軽減税率」は最悪の選択肢?! http://otokitashun.com/blog/column/4008/ 【メモ】世論調査の軽減税率「必要」74％で、軽く絶望
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朴裕河訴追問題を考える（４）言論の責任について