「ファイブアイズ」と呼ばれる米国や英国など英語圏５カ国の情報機関が、日本、ドイツ、フランスの３カ国と連携し、中国などのサイバー攻撃に関する情報共有の新たな枠組みをつくった。サイバー攻撃に共同で対処するのが狙いで、５カ国は日独仏に対策強化を要請。日本が政府調達から中国企業の通信機器を事実上締め出す方針もこれを受けたもので、今後はインターネット上で大量のデータを管理する「クラウドサービス」についても、政府への納入業者を対象にした厳しい安全基準を策定する方針だ。（３面にクローズアップ） 日本政府関係者によると、５カ国に日独仏を加えた「ファイブアイズ＋３」は昨年初めにスタート。８カ国の当局者会合が複数回開かれたほか、２国間の会合も重ね、主に中国のサイバー活動に関する機密情報を共有した。
海外で取材しようとした報道関係者から日本政府が旅券を取り上げるのは、2015年2月にトルコ・シリア方面を取材しようとして旅券返納命令を受けた新潟県の写真家杉本祐一さんに続き、第2次安倍政権下で2人目となる。 外務省側は「邦人保護」を理由に制限に出ているとみられるが、日本国憲法は、渡航の自由と、言論の自由をともに保障している。この判断を巡り、改めて議論となりそうだ。 政府の出国阻止2例目BuzzFeed Newsの取材に応じた常岡さんによると、カタール経由でスーダン・ハルツームに向かおうとした2月2日、羽田空港で出国審査の自動化ゲートにパスポートをかざしたところ、「このパスポートは登録されていません」と表示され、ゲートが開かなかった。 入管が外務省に問い合わせた結果、旅券返納命令が出ていることが分かったという。常岡さんは入管の職員がつないだ電話で、外務省の担当者から「旅券法13条第1項に基づ
同志社女子大学管理栄養士専攻卒業後、高齢者施設に勤務し、利用者の食事管理を行う。その後ダイエットサプリメント会社の立ち上げに関わり、自身の13kgのダイエット成功経験をいかして「食べてキレイに痩せる」ダイエットメソッドを確立。その後、独立しヘルスケア関連を中心にレシピ監修や商品開発、講演や執筆活動、テレビなどのメディア出演などを精力的に務めるほか、個人への食事サポートも行い、ダイエットなどに悩む方への個々の生活習慣に合わせた的確な指導に定評がある。食事アドバイスサポート実績は延べ1万人に及ぶ。2014年一般社団法人NS Labo（栄養サポート研究所）を設立し、栄養士、管理栄養士をサービスパートナーとして、健康事業のサポートとヘルスケア分野で活躍できる人材育成を行っている。著書に『朝だから効く！ダイエットジュース』（池田書店）がある。 ストレスフリーな食事健康術 岡田明子 健康になるためには
麻生副総理兼財務大臣は３日、少子高齢化問題について、「子どもを産まなかったほうが問題だ」と述べ、野党側から「人権感覚がない」などと批判を受け、４日、発言を撤回しました。 これについて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は４日、記者団に対し、「子どもを産めない人たちや、持たない人たちへの配慮がないだけでなく、全く問題の本質がわかっていない。もう『麻生節』では済まされず、人権感覚が全くない」と批判しました。 さらに、衆議院予算委員会でも野党側が批判し、麻生副総理は「発言は『少子高齢化の問題は１つにくくられているが、高齢化とか長寿化が問題というよりは、少子化のほうが社会・経済の活力とか社会保障などの脅威となる』ということを申し上げたものだ」と説明しました。 そのうえで、「発言の一部だけが報道されて、本来の趣旨が伝えられずに誤解を与えるようになったのだと思う。発言は気をつけたいし、誤解を与えたとすれば
私たちは官邸報道室による内閣官房長官記者会見での質問数や会見時間の制限などの報道規制を憂慮し、内閣記者会の毅然たる対応を求めます。 官房長官は、会見の制限について、他の公務を理由にしているようですが、歴代官房長官は日々の記者会見を大切な公務の一環として位置づけてきたはずです。 内閣総理大臣や内閣官房長官の会見は、政権の説明責任を果たし、国民が自ら主権者として参画する政治を実現する上で、欠かせない重要な場であるはずです。 内閣記者会が、官邸の要求に応じて会見時間や質問数を制限することは、権力をチェックするジャーナリズムの機能を低下させ、国民の知る権利を制限することに等しいものです。 私たちは、官邸報道室と内閣記者会が先人たちの経験と教訓から学び、同じ轍を踏まないよう、会見時間や質問数の制限などを可能な限り撤廃し、政権とジャーナリズムの正常な緊張関係を保持するよう、最大限の努力を尽くされること
米で活躍するまりかさん。「みんなが検査に行ってくれるかもしれない」という思いから、乳がんの公表を決めた＝まりかさん提供 日本でアダルトビデオ（AV）女優としてデビューし、2012年から米国ポルノ界で活躍する、まりか（Marica）さんが乳がんと闘っている。昨年10月にしこりを見つけ、当初は良性の腫瘍と診断されたが、11月にがんであることがわかった。「私が乳がんになったと言えば、みんなが検査に行ってくれるかもしれない」と公表を決意。今後、乳房の全摘出手術を受け、ポルノ復帰を目指す。検査結果を待つ不安な日々を過ごした経験から、ほかの患者の役に立とうと「これからはがん患者の日常を発信していきたい」と話す。【中嶋真希】
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７８）のツイッターが炎上している。 鳥越氏は１月２９日、「来月で７９歳になりますが、８０歳を前にして、なんと！ ニコニコ動画でチャンネルを開設することになりました。２月上旬オープン予定です！」と報告。 「そこで、皆さんが普段感じている世の中の疑問や私に聞きいてみたいこと、議論してみたいことなどを募りたいと思います。こちらに書き込んで頂くか、公式ＨＰからメールを送ってください！」とツイートし、質問を募集した。 コメント欄には５００件以上のコメントが寄せられたが、鳥越氏にとって有益と思われる回答はごくわずか。 「女子大生をレイプした事を暴露した週刊文春を、都知事選の最中に訴えて、知事選の後、取り下げたのは、どうしてなのか教えて下さい」 「他人には厳しいのに、自分のレイプ問題をうやむやにする鳥越俊太郎という卑怯なジャーナリストがいたりするんですが、そのへんも含めて、
笹山 尚人 [ささやま なおと] 第二東京弁護士会所属 1970年札幌市生まれ 1994年中央大学法学部卒業 2000年司法研修終了（53期） 2000年弁護士登録、第二東京弁護士会に所属・東京法律事務所に入所 2006年6月～2008年6月 青年法律家協会弁護士学者合同部会事務局長 2008年6月～2012年6月 青年法律家協会弁護士学者合同部会副議長 2011年11月～ 福島原発被害弁護団事務局長 2015年12月～2020年12月 首都圏青年ユニオン顧問弁護団事務局長 2017年4月～2018年3月 第二東京弁護士会常議員 2020年6月～2022年6月 青年法律家協会事務局長 2022年6月～ 青年法律家協会弁護士学者合同部会議長 主な取扱業務 労働事件全般（労働者側）、契約法一般、不動産取引、相続・遺言・成年後見、家族問題、借地・借家、交通事故、各種損害賠償事件、債務整理・破産・
＜ａｃｃｅｓｓ＞ ２日に兵庫県明石市長を辞職した泉房穂（ふさほ）氏が、道路用地買収で職員に「（立ち退きのため）火をつけて捕まってこい！」と怒鳴った一件。「地上げ屋」のような暴言で発覚時は批判が渦巻いたが、日を追うごとに擁護論が盛り上がった。この現象、どう考えるべきなのか。【宇多川はるか】 泉氏の暴言をメディアが一斉に報じたのは先月２９日。「燃やしてこい今から建物！ 損害賠償個人で負え！」などの罵倒ぶりに注目が集まり、市役所に批判が殺到した。 だが、地元紙の神戸新聞が早い段階で当時のやり取りを詳報したこともあり、流れが変わる。同紙は「あっこの角で人が巻き込まれ死んだわけでしょ。だから拡幅するんでしょ」「難しければ私が行って土下座でもしますわ」など、罵倒に続いて交通事故防止を力説する泉氏の言葉を紹介。同氏後援会もツイッターで「理不尽な事柄に熱くなりすぎる面があり、思いとは裏腹に誤解を招く事態に
千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、県警は４日、共犯として、母親の栗原なぎさ容疑者（３１）を傷害容疑で逮捕し、発表した。捜査関係者によると、勇一郎容疑者による暴行を長時間、黙認したことを重くみたという。なぎさ容疑者が勇一郎容疑者から暴力を受けていたとの情報もあり、県警は当時の状況を慎重に調べている。 勇一郎容疑者は１月２４日午前１０時ごろ～午後１１時２０分ごろ、自宅で心愛さんの髪の毛を引っ張り、冷水のシャワーをかけ、首付近を両手でわしづかみにするなどして首付近に擦過傷を負わせたとして、２５日に傷害容疑で逮捕された。捜査関係者によると、なぎさ容疑者は勇一郎容疑者が心愛さんを暴行するのを近くで見聞きしていたが、止めに入ったり警察に通報したりせずに放置した疑いがあるという。 心愛さんの遺体は２４日午後１１
内戦が続くイエメンに渡航しようとしたフリージャーナリスト常岡浩介さんが外務省から旅券返納命令を受け、出国を禁じられたことが4日、分かった。（共同）
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 1月16日～2月24日、東京国立博物館で特別展『顔真卿ー王羲之を超えた名筆』が開催されている。中国唐の書家、顔真卿（がんしんけい）の「祭姪文
衆院予算委員会理事会は４日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり更迭された大西康之前政策統括官（局長級、１日付で大臣官房付に異動）について「現職ではない」との理由で政府参考人として予算委に招致しないことを決めた。野党側が招致を求めたが、与党側が拒否した。
■ＮＥＷＳ 「レイプは魂の殺人」とも言われる。だが、日本では、意に反する性行為でも、「暴行・脅迫」がなければ強制性交罪が成立しない。同意なき性交を犯罪とする国が増えるなか、国内でもこの要件の撤廃や緩和を求める動きが続く。 ■「強制性交罪」不十分な救済 性犯罪をめぐる刑法の規定は２０１７年…
おととし、近畿大学の20歳の男子学生がサークルの飲み会で一気飲みを繰り返したあと死亡していたことが分かりました。学生の両親は、救急車を呼ぶなど適切な処置をしなかったことが原因だとして、一緒にいたサークルの学生らを保護責任者遺棄致死の疑いで告訴し、警察が詳しいいきさつを調べています。 介抱するために、飲み会に参加していなかった２年生のメンバー５人が呼ばれ、救急車を呼ぶことを検討しましたが、その場にいた３年生に相談した結果、「いびきをかいているから大丈夫」と判断し、友人の自宅に運んだということです。 翌朝、様子がおかしかったため、救急車で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。 司法解剖の結果、急性アルコール中毒の影響で吐いたものがのどにつまり、窒息死したとみられています。 両親は、救急車を呼ぶなど適切な処置をしなかったことが原因だとして、介抱に関わったサークルのメンバー６人を去
ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは2月4日、モバイル決済サービス「PayPay」の支払額の最大20％をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日～5月31日まで行うと発表した。抽選で全額を還元する「やたら当たるくじ」も行う。昨年12月に実施したキャンペーンの第2弾。 銀行口座を登録するなどしてPayPayの残高で支払う場合、還元率が20％になる。Yahoo! JAPANカードの場合は19％、その他のクレジットカードの場合は10％。いずれも還元額の上限は1回当たり1000円にする。キャンペーン期間中に還元を受けられる総額は5万円まで。 また10回に1回の確率で全額を還元する（Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードを利用している場合は対象外）。Yahoo!プレミアム会員であれば、当選確率が5回に1回にアップする。還元の上限額は1回当たり
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて
米新聞業界でヘッジファンドの支配が加速している。デジタル化で経営が苦しくなった地方紙を次々と傘下に収め、今年に入って新たな大型の買収劇も浮上。短期の利益を追求するファンドの支配が強まることで、記者のリストラをはじめ、メディアの機能が弱体化するのは避けられない。（アメリカ総局・白石亘） ニューヨークのヘッジファンドが運営するメディア企業「デジタル・ファースト・メディア（ＤＦＭ）」は一月中旬、米大手紙「ＵＳＡトゥデー」を所有する全米二位の大手新聞グループ「ガネット」に、約十三億六千万ドル（約千四百八十億円）での敵対的な買収を仕掛けた。全米で百紙以上を保有するＤＦＭは、容赦ないリストラで「新聞の壊し屋」と呼ばれる。二〇一〇年には西部コロラド州の地方紙デンバー・ポストを買収。ピーク時に約三百人いた記者を七十人に減らした。
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