ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本に住むロシア人やロシア料理店などに対するSNSでの嫌がらせなどを受け、林芳正外務大臣は19日、異例の呼び掛けを行いました。 林芳正外務大臣:「日本に住む一般のロシア人を、ロシア人であるというだけで排斥したり、誹謗(ひぼう)中傷することは行わないように、改めて呼び掛けたい」 (「グッド!モーニング」2022年4月20日放送分より)

東京都内の20日の感染確認は、1週間前の水曜日よりおよそ1500人少ない6776人でした。 また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 感染経路 最も多いのは「家庭内」67.5% 東京都は、20日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の6776人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日よりおよそ1500人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは9日連続です。 20日までの7日間平均は前の週の81.9%の6166.1人で、第6波のピークを越えて以降では先月26日の6274.9人を下回り、最も少なくなりました。 20日確認された6776人を年代別に見ると、「10歳未満」が最も多く、全体の19.4%に当たる1316人でした。 65歳以上の高齢者は386人で全体の5.7%でした。 感染経路が分かっている2395人のうち、最も多
元テレ朝の富川悠太氏「トヨタ自動車の所属ジャーナリスト」に 公式HP立ち上げていた 拡大 元テレビ朝日アナウンサーの富川悠太氏が公式HPを立ち上げ「トヨタ自動車株式会社の所属ジャーナリストとして新たな一歩を踏み出しました」と現在の立場を説明した。富川氏は3月末でテレ朝を退社。同局の早河洋会長が「トヨタ自動車に再就職する」と報告を受けていたと会見で明かしていた。 富川氏は公式HPでテレビ朝日在職中の感謝をつづり「4月より新天地、トヨタ自動車株式会社の所属ジャーナリストとして新たな一歩を踏み出しました」と報告。「これまでの現場経験を活かした『本当のこと』への追及と挑戦を続けていく覚悟です」と記した。 また自身のマネジメント業務を行う「オフィス・プレンティージャパン」を11日に設立したことも報告した。 プロフィール欄にも、職業は「ジャーナリスト」と明記。趣味は「ドライブ、ラーメン(年間300杯超
ウクライナの戦場で顔認証技術が活用されている。ウクライナ軍がロシア兵の遺体の顔をスキャンして身元を特定、その写真とともにロシアの遺族に訃報を知らせているのだ。ウクライナ側に言わせれば、ロシアの反戦機運を高める戦略らしいが、その残虐性は否めない。 顔認証の「最も恐ろしい」使われ方 ウクライナ当局はロシアの侵攻が始まってから50日間で、死亡または捕虜となったロシア兵8600人以上に対し、顔認証検索を行ったという。遺体の顔をスキャンして身元が特定できれば、ロシアにいる家族に訃報を知らせる──顔認証技術の応用例としては、最も恐ろしい使われ方かもしれない。 ウクライナのIT軍によれば、これまでに582人のロシア兵の死亡を家族に知らせ、放置された状態の遺体の写真を送った例もあるという。
大リーグ、ツインズの前田健太投手がインターネット上での妻への中傷や脅迫のメッセージが続いていたことについて、法的措置を取って投稿者を特定し相手から謝罪を受けたことを明らかにしました。 これは前田投手が自身のインスタグラムで明らかにしました。 それによりますと、SNSやインターネット上で長年にわたり妻に対するひぼう中傷や脅迫のメッセージなどが多くあり、法的措置をとったということです。 その結果、裁判所から発信者の情報開示請求が認められ、投稿者を特定して損害賠償と謝罪を受けたということです。 前田投手は、インスタグラムに投稿者からの謝罪文を掲載し「家族が恐怖に感じる事が多々あり、最初は無視するのがいちばんと思っていましたが、子どもたちが大きくなって目にした時にしっかり説明したいと思い法的措置をとりました。投稿者の方から真摯(しんし)な謝罪もあり今回に限っては刑事処罰などの責任追及まではしません
リンク Yahoo!ニュース 親ロ有力者、マリウポリの兵士らと「捕虜交換」を ウクライナが動画公開(AFP=時事) - Yahoo!ニュース 【AFP=時事】(更新)ウクライナ保安当局は18日、拘束されている親ロシアの有力政治家でウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に近いとされるビクトル・メドベチュク(Viktor 1 user 54 橋下徹 @hashimoto_lo 橋下徹からの発信・番組出演などの各種情報は下記ホームページへ。サブスク掲載の情報や画像は、転載・引用厳禁でお願いします!! Youtubeアカウントはこちら→youtube.com/channel/UC862U… toru-hashimoto.com
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アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの先月までの3か月間の決算は、記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことなどから売り上げは小幅な増加にとどまり世界の会員数も過去10年で初めて減少しました。 インターネットで映画やドラマなどを定額で配信しているネットフリックスは19日、ことし1月から先月までの3か月間の決算を発表しました。 売り上げは78億6800万ドル、日本円にしておよそ1兆110億円となり、前の年の同じ時期と比べて9%の小幅な増加にとどまりました。 最終的な利益は、15億9700万ドル、日本円でおよそ2000億円と6%減少しました。 また、世界の会員数は3か月前と比べて250万人増加すると予測していたにもかかわらず20万人減少して2億2164万人となり、過去10年で初めて減少しました。 会社は記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことや、軍事侵攻を受け
オーストリア・ウィーンの病理学博物館の解剖病理学に関する展示物(2021年10月20日撮影)。(c)JOE KLAMAR / AFP 【1月24日 AFP】肥大化した肝臓、裂傷を負った幼児、変形した少女の頭骨──。オーストリア・ウィーンの自然史博物館(Natural History Museum)の学芸員は、医学的人体標本の展示を再開するに当たり、倫理と品位の面で現代の一線を越えないよう、いかに展示するかという問題に直面した。 人体標本は医学生の研修用に1796年に収集が始まり、現在約5万点が収蔵されている。昨年9月、収蔵品の一部の展示が再開された。中には200年以上前のものもある。 ただ、今日の社会においては、死者の尊厳、権力と搾取、本人がはるか昔に亡くなっているとはいえ公開することへの同意の有無といった倫理的な問題よりも公共の利益が上回るのかという難しい問題が突き付けられる。 学芸員の
地方独立行政法人の市立大津市民病院(大津市)で多数の医師が退職の意向を示している問題をめぐり、京大医学部の「医局」から派遣されている「脳神経内科」「麻酔科」「放射線科」の医師7人も今年度中に退職する方針であることが19日、同病院関係者への取材でわかった。これにより、同病院在籍の京大医局派遣の医師27人全員が退職となる見通しで、同病院や市は対応を迫られそうだ。 病院関係者によると、新たに今年度中に退職する方針、意向を示していることが分かったのは、脳神経内科4人、麻酔科2人、放射線科の非常勤医師1人の計7人。脳神経内科では別の医師1人がすでに3月末で退職している。 同問題をめぐっては今年2~3月、京大医局から派遣されている外科、消化器外科、乳腺外科、脳神経外科、泌尿器科などの医師が前理事長の北脇城氏(66)らのパワーハラスメントなどを理由に計20人が相次いで退職の意向を表明。このうち5人がすで
Tweet Pocket 「もし家族が亡くなったら、どんな手続きが必要になるんだろう?」 「葬儀や相続の手続きをすることは知っているけど、実際いつまでにどこでどんな手続きをすればいいの?」 いつかは訪れる身内の死、それとともに発生するのが数々の死亡後の手続きです。 多くの場合、そう何度も経験する出来事ではないため、いざ自分が遺族となったときに「どういった手続きがあるのかわからない」という声をよく聞きます。 この記事では、そのような「身内の死後、遺族となったときにやること」をわかりやすくまとめました。 「死亡後の手続きは、これを参考にしよう!」となるよう、”死後2週間”の手続きに限定して詳細に解説しています。 「死亡後の手続きは多岐にわたり、期限があるものも多く、大切な人を失った悲しみに暮れる間もない…」という実際の多くの感想をもとに、そうならないために、死亡後2週間の手続きについて特化しま
19日の外国為替市場、円相場は一時、1ドル=128円台まで値下がりして、およそ20年ぶりの円安水準を更新しました。 19日の東京外国為替市場は、アメリカで金融引き締めが強まって長期金利が上昇し、日米の金利差が拡大するとの見方を背景に、より利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが一段と強まりました。 円相場は一時、1ドル=128円台まで値下がりし、2002年5月以来、およそ19年11か月ぶりの円安水準を更新しました。 円相場は18日のニューヨーク市場で127円台に値下がりしたばかりで、円安ドル高が加速している形です。 市場関係者は「鈴木財務大臣が急速な円安について『現状の経済状況を考えるとデメリットをもたらす面が強い』とけん制とも受け止められる発言をしたが、その後も円売りドル買いの動きが優勢な状況が続いている。原油価格が再び上昇基調になり、原油を買うためのドル買いが強まるという見方も円安に
人気絶頂期に結婚・出産。プロサッカー選手で夫の松井大輔を追って渡仏、芸能界から姿を消した加藤ローサ。あれから10年、少しずつ芸能活動を再開している。結婚情報誌のCMガールだった彼女だが、結婚に甘い夢を抱いたことはない。図らずもアスリートの妻として慣れない海外生活を送り、心身ともに鍛えられたという。「結婚は修行。その先に見えてくるものがある」。独自の結婚観を語った。(取材・文:山野井春絵/撮影:木村哲夫/Yahoo!ニュース オリジナル 編集部) 吉岡里帆、広瀬すず、倉科カナ……これまで結婚情報誌「ゼクシィ」のCMガールを務めたのは、そうそうたるメンバーだ。しかし歴代「ゼクシィガール」の中でもとびきり印象的だったのは、やはり加藤ローサだろう。 2004年、ゼクシィガールに抜擢されてからは、ドラマに映画、バラエティー番組と、多忙な日々を過ごしていた。しかし2011年、突如として芸能界から姿を消
合同会社「東風」の(左手前から時計回りに)向坪美保、石川宗孝、木下繁貴、渡辺祐一、早坂苑子 (撮影/写真映像部・松永卓也)この記事の写真をすべて見る 社員5人の小さな配給会社「東風(とうふう)」が、どうしてドキュメンタリーのヒット作を連発できるのか。映画監督ら「外」の声を集めた前回に続き、ライターの朝山実さんが今回は「内」の思いを深掘りした。「全員ヒラ」の「ニッチな会社」には社員の熱い思いをくみ上げる志と仕組みがあった。 【この記事の写真の続きはこちら】 * * * 「ああ、そうそう。東風といえば、『主戦場』(ミキ・デザキ監督)が出演者の一部から訴えられて、記者会見を行ったときに突然、木下が泣きだしたんだよね。なんでこの場面で泣くのか。見ていて恥ずかしくなるくらい。だけど、堪えきれない悔しさと怒りからなんだろう。そういう彼だからこそ信頼できると思った」 「東風」について話していたときだ
ウクライナ東部・ルハンシク州の知事や、激戦地マリウポリの市民が、私たちの取材に対し、ロシア軍が市民を強制的に連行していると相次いで証言しました。 【写真を見る】生々しく残る戦争の傷跡 ロシア軍による攻撃の跡など ■強制連行か…知事訴え「市民がロシア兵として戦地に」ウクライナ各地でロシア軍の攻撃が強まっています。4月17日、ウクライナ第2の都市ハルキウでは、救助隊員がけが人を手当てし担架で運ぼうとした矢先に… 「ドン!」(着弾する音) 救助隊員「さがれ!」 近くに着弾し、救助隊員らは慌てて建物の中に避難しました。被害は幼稚園や病院にも及び、ハルキウ州当局によると5人が死亡したとしています。 ポーランド国境に接する西部のリビウも狙われました。地元知事などによると18日、ロシアのミサイル4発が軍事施設などに着弾し、これまでに7人が死亡し、11人が負傷しました。 一方、ロシア側が攻勢を強める東部の
木下繁貴代表(右端)ら東風のメンバー(撮影/写真部・松永卓也)この記事の写真をすべて見る 「日本のドキュメンタリー映画で一人勝ち」と言われる配給会社がある。東京都新宿区の合同会社「東風(とうふう)」。社員5人の小さな会社の取材を続けると、「ヒット作を生み続けるヒミツ」などいろんなことが見えてきた。ライターの朝山実さんが、映画監督や劇場支配人ら「外」の声を紹介する。 【主な配給作品のポスターはこちら】 * * * 3月初旬の夕方。千葉県内のJR常磐線の駅で森達也さんと待ち合わせた。時間ぴったりに改札口の前にあらわれ案内されたのは駅の側のモスバーガーだった。二人分のホットコーヒーを頼み、席につく。インタビューをするにはほどよい静かさだが、4人掛け席には透明のアクリルボードの衝立が置かれていて、拘置所で面会しているように思えた。 森さんは、オウム真理教の一般信徒たちが生活する施設に潜入した『
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 在日コリアン狙ったヘイトクライム、ヤフーが被害者に「心よりお見舞い」動機に“ヤフコメ”その責任は在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区を襲った放火事件。犯行を認めた男は、韓国民団をねらった同様の事件を2度起こしていた。憎悪感情をもとにした「ヘイトクライム」と指摘される事件を起こした動機には「ヤフコメ民」を意識したものがあった。 在日コリアンが集住する京都府宇治市ウトロ地区で、2021年8月に起きた放火事件。憎悪感情を根底にした「ヘイトクライム」であったことか
性暴力被害者が沈黙を強いられる日本社会を作ったのも、それを変えるのも報道メディアの責任です。 2020年メディアで働く女性ネットワークが『マスコミセクハラ白書』を出版し、報道機関や関係省庁への申し入れを行なってから2年経ち、報道現場では、少しずつ、内部から変えようという動きがあります。 ジェンダー平等などの記事が増え、2022年、新聞労連有志によりジェンダー表現のガイドブックが出版されました。 しかしながら、いまだに性を消費的に取り上げ、性暴力二次加害をメディアが行ってしまうことも続いています。 権力側への取材において、女性記者を接待役のように配置する悪しき風習は変わっていません。 性暴力を受け仕事が続けられなくなった被害者を守らず切り捨てるオールドボーイズクラブは変わっていません。 映画界、文学界などで性暴力を許さない声が上がり、大きな波となっています。日本のジャーナ
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