難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、立憲民主党は与党から示された修正案を受け入れず、改正案に反対する方向となった。26日の党会合でも反対意見が相次いだ。与党は28日…
天井に開けられた穴は、20代の女子大生が暮らす部屋をのぞくためのものだった。 女子大生の部屋の天井に開けられた穴 この記事の画像（23枚） 屋根裏に“のぞき穴” 手製はしごで女性宅に何度も侵入か 警察車両の後部座席でうつむく男。建造物損壊の疑いで26日に送検された、針谷啓太容疑者（43）だ。 針谷容疑者は、親族が暮らすアパートの隣にある20代の女子大生の部屋に侵入しわいせつな行為をした疑いで、すでに逮捕起訴されていた。 3月14日、埼玉・毛呂山町の木造アパートで女子大生は襲われた。 女子大生の部屋に侵入した針谷容疑者（イメージ） 警察によると、針谷容疑者は鍵がかかっていなかった玄関から侵入し、女子大生の体を触ったとみられている。逃げた男が隣の部屋に入る姿を目撃した人がいたことなどから、針谷容疑者の逮捕につながった。 屋根裏の壁の一部が壊されていた その後、警察が針谷容疑者の親族が住む部屋の
AIを使ってポッドキャスト番組を自動で文字起こしするサービス「LISTEN」β版を、はてな創業者の近藤淳也氏が公開した。 OpenAIが提供する書き起こしAPI「Whisper」を使い、配信済みのポッドキャストの内容を文字起こしして公開する。テキストを指定してその部分から音声を再生することもできる。 番組にコメントを書き込んだり星を付けて出演者と交流する機能も備えた。 約20人のポッドキャスターが既に登録しており、徐々に拡大していく。 Discordコミュニティでユーザーからのフィードバックなどを受け付けている。 関連記事 OpenAI、「ChatGPT API」と企業向け専用容量プランの提供開始 「gpt-3.5-turbo」も発表 OpenAIは「ChatGPT API」と「Whisper API」の提供を開始した。ChatGPT APIの価格は1000トークン当たり0.002ドル。A
「実家の親とは、離れていた方がうまくいく」遠距離介護やコミュニケーションの疑問を専門家に聞いてみた 公開日 | 2023/04/27 更新日 | 2023/04/27 スズキナオ 「最近実家に帰っていなくて、親と話せていないな」「この先介護の問題が出てくるかもしれないけど、実家が遠い場合はどうしたらいいんだろう……」 高齢の親と離れて暮らす人にとって「親とのコミュニケーションをどうすればいいのか」「この先介護が必要になった場合どうするのか」は悩ましい問題ではないでしょうか。 コロナ禍で帰省もままならず、久しぶりに実家に帰って親に会ってみたら想像以上に老け込んでいて驚いた、あるいは「そろそろ何らかの手を打たなければ」という焦燥感に駆られた経験を持つ人は少なくないはずです。 もしこの先親が介護生活に入った場合に備えて、何か準備できることは？ 今回は、自身も高齢の親と離れて暮らしているフリーライ
政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
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2007年にミャンマーで当時の軍事政権に反対する抗議デモの取材中に銃撃されて亡くなった日本人ジャーナリストの長井健司さんのものとみられるビデオカメラが残されていた映像とともに遺族のもとへ返されました。 （動画はビデオカメラに残されていた映像です） ジャーナリストの長井健司さんは2007年9月、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで当時の軍事政権に抗議する大規模なデモを取材中、治安部隊の銃撃を受けて亡くなりました。 銃撃を受けたとき、長井さんが撮影していたビデオカメラはその後、所在が分からなくなっていましたが、ミャンマーのメディアが長井さんのものとみられるカメラを入手したとして26日、タイの首都バンコクで遺族に返されました。 カメラには5分ほどの映像が残されていて、軍に抗議する市民や僧侶の姿などが映っていました。 また、リポートする長井さん自身の姿や、逃げようとした際に録画されたままになっていた、乱
はてぶの上位にちょいちょい載ってるTBS系のニュースサイト、newsdig.tbs.co.jpについて。 https://b.hatena.ne.jp/site/newsdig.tbs.co.jp/ 何がヤバいかって、くっそ巨大なCookie(LocalStorageとかも含むのか知らんけど)をしこたま保存してんのよ。 気付いた時点では640MBも占有してた。別に巡回チェックしてるわけでもなく、話題に挙がってたら見てみることもある程度のアクセス頻度なのだが。 Chromeユーザーはアドレスバーに↓コピペして確認してみてくれ。 chrome://settings/content/all?searchSubpage=tbs.co.jp&search=cookie 試しにCookie消去してから、ただ開いただけでサイト上で何の遷移もしてないのに279MBも保存された。 次点ではpresi
京都大医学部付属病院の精神科に入院していた男性＝当時（４３）＝が病院を抜け出し自殺したのは、医師らが自殺防止のための措置を怠ったからだとして、男性の家族が京大に損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、京都地裁であった。池町知佐子裁判長は、当時男性に自殺の危険性あったことは予見可能で、病院に注意義務違反があったとして、京大に慰謝料など約２８００万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は抱えていたうつ病が悪化し、２０１８年１０月に同病院に医療保護入院。同１１月５日、病院内で医師２人が同伴していた際に、男性は一人でトイレへ行き、無断で窓から抜け出し外へ出た。５日後、滋賀県の琵琶湖で男性の遺体が発見され、自殺と判断された。 男性の家族は、男性は自殺を望むような発言を繰り返すなどしていたため、周囲の医師らは危険性を継続的に確認し、自殺防止する義務があったと訴えていた。一方、京大側は、当時の男性の様子か
有名大学を経て大手金融会社に勤め、祖父母はナチス・ドイツの迫害を乗り越え、母は米中枢同時テロの被害に…。そんな経歴をアピールした男性が米連邦議会下院議員に上り詰めたが、全てはうそだった上、ブラジルなどでの犯罪疑惑も判明し、問題になっている。人々は「だまされた」とほぞをかむものの、実は選挙前に小さな地元紙が警鐘を鳴らしていた。 （ワシントン・吉田通夫） 男性は共和党のジョージ・サントス氏（34）。昨年11月の中間選挙で東部ニューヨーク州の3区から出馬し当選した。うそは枚挙にいとまがなく、「団体をつくって数千のイヌやネコを救助した」など微に入り細をうがつ。さらに、2008年にブラジルで小切手を不正利用した疑いで同国の捜査当局が中断していた捜査を再開するなど、複数の犯罪疑惑がある。 当選直後から大手紙などが報じて大きな問題になると、サントス氏は保守紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、経歴を「
外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案の国会の衆院審議がヤマ場を迎えている。法案の柱は、難民認定を求める人の申請回数を原則2回に制限し、3回目以降は申請中でも強制送還できるようにする新ルールの導入。外国人支援団体などは「本来救済されるべき人が命の危険にさらされる」と危機感を強めている。（池尾伸一）
すべての日程を終えた今回の統一地方選では、選挙の立候補者の住所などの情報をインターネット上に公開するのを控える動きが相次いだ。全国１７の政令市議選では、候補者の住所を番地まで公開した市はゼロだったが「居住地域は重要な情報」として町名まで公開した市もあった。地方議員のなり手不足も指摘される中、立候補者のプライバシー保護と有権者への情報提供をどう両立するか、今後も試行錯誤が続きそうだ。 選挙の告示日に立候補を届け出る際の提出文書には、氏名や生年月日に加え、本籍地や現住所などの記入欄もある。各選挙管理委員会は、届け出に基づき候補者情報を庁舎掲示板などに告示するが、ネットで公開をするかどうかの規定はない。 大半の自治体は候補者情報の一覧を名簿にし、ホームページ（ＨＰ）などで公開している。総務省選挙部管理課の担当者は「公選法には『各選管が有権者に選挙の必要事項を周知しなければならない』という規定があ
文化庁が進めている、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令請求が、困難な情勢となっていることが「週刊文春」の取材でわかった。岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られてきた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「（6回目の質問権行使などは）全く見通しが立っていない」などと語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。 昨年の会見では統一教会との“関係断絶”を宣言 岸田文雄首相は昨年8月31日の記者会見で、統一教会との“関係断絶”を宣言。10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施する
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