難民に門を閉ざす状況は依然として続いている。送還を強化する制度改定の危うさに、あらためて目を向けなければならない。 出入国在留管理庁は昨年1年間に303人を難民と認定した。前年を100人余り上回り、これまでで最も多い。 とはいえ、審査した人数全体に占める割合(認定率)は4%に満たない。5割を優に超す英国やカナダをはじめ、欧米各国とはなお大きな隔たりがある。 認定した人のうち、8割近い237人がアフガニスタンの…

「やさしさ」を免罪符に《「社会正義運動」が──何よりも「アイデンティティ・ポリティクス」あるいは「ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)」という形で──社会にもたらす影響は、いやでも目に付くようになってきた。毎日のように、性差別的、人種差別的、ホモフォビア(同性愛嫌悪)的と解釈される発言や行動で、クビにされたり「キャンセル」されたり、あるいはソーシャルメディアで炎上したりする人が出てくる。 時にはその糾弾が正当なもので、その差別主義者──みんな自分とはまったくちがうと思っている人物──が、その醜悪な思想について「当然の報い」を受けていることに安心できる。だがそうした非難が変な深読みに基づくもので、屁理屈の糾弾になっている場合がますます増えている。》 米国で出版され、ウォールストリートジャーナル・ベストセラーやフィナンシャルタイムズ紙年間ベストブックなどを獲得した『「社会正義」はいつも正
大阪市東住吉区で平成7年に小学6年の女児が焼死した住宅火災で殺人などの罪に問われ、再審無罪が確定した母親の青木恵子さん(60)が検察による起訴は違法だったなどとして国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は青木さん側の上告を退ける決定をした。3月28日付。国の賠償責任を否定した1、2審判決が確定した。 訴訟で青木さんは、大阪府警にも違法な捜査があったなどとして損害賠償を請求。府警による取り調べの違法性を認め府に約1220万円の賠償を命じた1、2審判決が既に確定しており、国と府の賠償責任に関し司法判断が分かれた。 青木さんは7年に逮捕され、長女めぐみさん=当時(11)=に対する殺人や現住建造物等放火などの罪で無期懲役が確定し服役。再審開始決定を受けて釈放された。
Published 2024/04/02 18:24 (JST) Updated 2024/04/02 18:29 (JST) 静岡県の川勝平太 知事が4月1日に行われた新入職員の入庁式で「実は静岡県、県庁というのは別の言葉でいうとシンクタンクです。毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです。ですから、それを磨く必要がありますね」(原文ママ)と職業差別とも受け取れる発言をした問題で、知事は2日午後6時から取材に応じました。 この中で川勝知事は「6月議会をもって職を辞そうと思う」と電撃辞職を表明しました。
ドイツで娯楽目的の大麻使用が1日から合法化され、首都ベルリンのブランデンブルク門には大勢の市民らが集まり歓迎した/Michele Tantussi/Getty Images (CNN) ドイツで娯楽目的の大麻使用が4月1日から合法化され、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎した。首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら宙に向かって煙を吐き出した。 巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って見せる人もいた。 娯楽目的の大麻の限定的な使用を認める法案は、合法化の是非をめぐる激しい論議を経て、2月にドイツ下院で可決・成立した。 ラウターバッハ保健相は1日、「真の依存症を助け、子どもや若者の使用を防ぎ、闇市場と闘う方がいい」とX(旧ツイッター)に投稿した。 新法では、成人が私的に利用する目的
北朝鮮に拉致された被害者、横田めぐみさんが北朝鮮の外相と同一人物であるとNHKのニュースで伝えられたように見せた偽情報が旧ツイッターのXで広がっています。報道機関を装った偽情報は能登半島地震などでも相次いでいて注意が必要です。 Xでは、3月30日からNHKのニュースで、拉致被害者の横田めぐみさんと北朝鮮のチェ・ソニ外相が同一人物であると伝えられたとする全く根拠のない偽情報が拡散しています。 この偽情報は、拉致問題についてチェ外相が発表した談話を伝えた3月30日のNHKのニュースの画像を、全く異なる内容を投稿するために不正に使っていて、複数のアカウントに転載されるなどして、4月1日正午までに合わせて少なくとも1100万回以上、閲覧されています。 画面の字幕スーパーが不自然だとして「フェイクだ」と指摘するユーザーもいる一方、中には実際に放送されたと誤解しているような投稿もありました。 これまで
【読売新聞】 静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
学校法人森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さん(53)が行政文書の開示を求めたところ、存否も明かさずに不…
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