選挙イベントで支持者に手を振る「ドイツのための選択肢」のワイデル共同党首＝ドイツ南部ハイデンハイムで2025年2月9日、ロイター ドイツ連邦議会（下院）の総選挙は23日に投開票され、排外主義的な「極右」政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が初めて第2党になることが確実になった。公共放送ZDFが速報した。ナチスを生んだ反省から排外主義を厳しく戒めてきたドイツでの極右勢力の躍進は、国内外に衝撃を与えている。 ただ、第1勢力となる見込みの中道右派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」はAfDとの連立を否定しており、政権入りする可能性は低い。 難民による無差別殺傷事件が相次ぐ中、選挙では移民・難民対策が主要な争点となった。AfDは「国境の封鎖」を旗印に、不法移民の入国阻止を主張。犯罪を起こした移民・難民を即座に強制送還させるなどと訴え、移民・難民への反感を強める有権者の支持を得た。 Af
「あの政治家はバカ」と書き込むだけで家宅捜索、ドイツの言論統制にアメリカ人もショック、ドイツ人の半数が「怖くて政治を語れない」と回答（海外の反応）
2月 2025 (19) 1月 2025 (23) 12月 2024 (24) 11月 2024 (23) 10月 2024 (32) 9月 2024 (27) 8月 2024 (26) 7月 2024 (24) 6月 2024 (27) 5月 2024 (26) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8
石畳の小さな広場は人通りが少なく、ひっそりとしていた。かつて献花台があったという場所には、その名残のように、小さな鉢植えの花が置かれていた。 ドイツ西部ゾーリンゲン。刃物の街として知られ、老舗キッチンブランド「ツヴィリング」の発祥地でもある。 ここで2024年8月、難民申請が却下され国外退去することになっていたシリア人の男性がイベントの来場者を刃物で襲った。3人が死亡し、8人がけがをした。ドイツは15年の「欧州難民危機」以降、当時のメルケル政権が欧州で最も多くの難民を受け入れてきただけに、事件の衝撃は大きかった。 現場の近くでかつら店を営むノインツィヒさん（57）は事件後、中東風の外国人を見ると警戒するようになったという。「保護が必要な難民がいるのはわかっているけれど、自分は以前より寛大ではなくなってしまいました」 難民に「寛容」だったはずのドイツで今、こうした反難民感情が広がる。大きな原
日本に移住するまで25年間ドイツに暮らしていたが、今のドイツ社会を語るにはたまには現地へ行ってその空気に身を浸さないとわからないことがいろいろとある。技術が発展してビデオ通話で自然にコミュニケーションをとっているつもりでも、こぼれ落ちる情報は想像以上に多いのだ。 ということで先日ドイツに戻った際、ウクライナ戦争や移民難民問題についてどんな風に思っているかを家族や友人に聞いてみた。数年前なら「なぜ我々ドイツの正しい方法を他の国は理解しないのだろう」的なパワフル理論を（絶妙に現実を無視しながら）主張していた気がするのだが、今回はむしろ「正直、そのあたりを真面目に考えるのに疲れてきた」という諦念が混じった感触の人が多くて驚いた。
10月8日、ドイツの大手メディアはイスラエルの国旗を掲げて「全面的な連帯」を表明した（アクセル・シュプリンガーのXより） ドイツの大手メディアはイスラエルに批判的な報道をする際、「反ユダヤ主義」の烙印から逃れるためにフリーランスのジャーナリストを使うと、あるジャーナリストは指摘した。ガザから移住した元ジャーナリストは、多くの中東出身者が信じたドイツの言論の自由は「フェイクだった」と批判する。「ドイツ人はイスラエルが何をしようと決して批判しない」との不文律が「国是」と結びついたドイツで、メディアは深刻なジレンマを抱えている。 2023年10月7日、イスラム組織ハマスのテロ攻撃によって、イスラエルで1200人が死亡すると、ドイツ最大級のメディア企業アクセル・シュプリンガーは次のような声明を出した。 「テロ組織ハマスによる10月7日のイスラエル攻撃により、数百人の市民が死亡し、数千人が負傷したこ
ドイツがイスラエルへの武器輸出を停止したことに言及したドイツ行政裁判所の判決文＝2024年7月25日午前7時43分、五十嵐朋子撮影 イスラエル支援を「国是」とし、米国に次いで多くの兵器をイスラエルに輸出してきたドイツが今年3月以降、兵器の輸出認可を停止していたことが、毎日新聞が入手した裁判資料で分かった。ドイツ政府はこれまで兵器輸出について明確な姿勢を示していなかったが、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で多数の民間人が死亡していることなどを受け、停止に踏み切った。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると2023年、イスラエルが兵器を輸入した国は米国が69％で最も多く、ドイツが30％で続く。輸入はこの2国がほとんどを占める。
スーパーモデルのベラ・ハディッドさん（2024年5月23日撮影）。(c)Christophe SIMON / AFP 【7月20日 AFP】独スポーツ用品大手アディダス（Adidas）は19日、親パレスチナ派の米国人のスーパーモデル、ベラ・ハディッド（Bella Hadid）さんを1972年のミュンヘン五輪にちなんだレトロなスニーカーの広告から外したことを明らかにした。 ミュンヘン五輪では、パレスチナの過激派組織「黒い九月（Black September）」が選手村のイスラエル選手団宿舎を襲撃し、選手ら11人を殺害。警察官1人も死亡した。 アディダスは、クラシックモデルの復刻シリーズの一つとして、1972年のミュンヘン五輪で初めて使用されたシューズ「SL72」を販売を開始したばかり。ハディッドさんを起用していた広告では、このスニーカーが1972年に発売されたと紹介されているが、イスラエル選
ドイツ内務省が市民権取得の新たな要件を導入した。その中には「イスラエルが存在する権利」の容認も含まれる/Rainer Jensen/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで２７日、改正国籍法が発効した。今後国籍取得を申請する人はイスラエルの存在する権利を認めることが義務付けられる。 この改正法は同国が進める市民権の大規模な刷新の一環だ。政府は反ユダヤ主義や極右の支持の高まりに加え、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘への自国の対応をめぐる激しい論争への対処に追われている。 内務省の声明によると、ドイツの国籍取得試験には反ユダヤ主義、イスラエル国家の存在する権利、ドイツにおけるユダヤ人の生活に関する新しい試験問題が追加された。 ガザ紛争とドイツ政府のイスラエルに対する強い支持はドイツ国内で多くの議論を巻き起こしている。昨年１０月７日の開戦以降、ショルツ首相を含む議員らは、イスラエル
ドイツで娯楽目的の大麻使用が１日から合法化され、首都ベルリンのブランデンブルク門には大勢の市民らが集まり歓迎した/Michele Tantussi/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで娯楽目的の大麻使用が４月１日から合法化され、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎した。首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら宙に向かって煙を吐き出した。 巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って見せる人もいた。 娯楽目的の大麻の限定的な使用を認める法案は、合法化の是非をめぐる激しい論議を経て、２月にドイツ下院で可決・成立した。 ラウターバッハ保健相は１日、「真の依存症を助け、子どもや若者の使用を防ぎ、闇市場と闘う方がいい」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 新法では、成人が私的に利用する目的
なぜ、社会に不可欠な「エッセンシャルワーカー」は低賃金で働かされているのか。その実態を筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が解き明かす。 後編は正規／非正規雇用の区別がないドイツのマクドナルドを分析。そこではパートも含め全ての従業員が「正社員」待遇だ。 働く時間数が違っても、労働条件・待遇は同じ。正規／非正規で給与などの待遇差が大きい日本企業とは対照的だ。『エッセンシャルワーカー 社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞前編：なぜエッセンシャルワーカーの給料は安く、“ブルシットジョブ”は高いのか？ 日本の飲食店では、低い時給で働くアルバイト・パート中心に店を動かすことが常識になっているが、それは世界的にみると決して当たり前のことではない。 非正規雇用を使って人件費を下げないと、店も企業も利益が出せない、と日本では考えられ、その中でいかに非正規のやる気
戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ
国籍や民族、出自などを理由としたインターネット上の差別的な投稿が日本で後を絶たない。差別的な投稿で人格権を侵害されたとして投稿者を訴えたフォトジャーナリストの安田菜津紀さんは今年6月、東京地裁で勝訴した後、日本のヘイト投稿対策の不十分さを指摘した。一方、ナチスの過去を持つドイツは1960年代から刑法でヘイトスピーチを禁じていることに加え、2017年にはネット上のヘイト投稿について、ネット交流サービス（SNS）事業者に苦情対応や削除を義務付ける法律を制定した。ドイツの取り組みに詳しい龍谷大の金尚均教授（刑法）に話を聞いた。 ――ドイツでのネットヘイト対策の特徴は。 ◆17年に「SNSにおける法執行を改善するための法律（SNS対策法）」が制定されました。 SNS事業者側にヘイト投稿に対する簡便な苦情申し立てのシステムを作ることや、苦情を受けてヘイト投稿を速やかに削除するためのシステムをあらかじ
連邦政府は、入ってきた難民を容赦なく州に送り込み、州政府はそれを仕方なしに自治体に振り分けるため、困窮しているのは、結局、実際にその難民を受け入れている市町村だ。 難民は生身の人間だから、収容場所が整うまでどこかに積んでおくわけにもいかず、送られてきたその瞬間から、最低限の衣食住の手当はしなければならない。そしてその後も、学校、託児所の手配、さらに医療や心理ケア、ドイツ語習得のための講座と、さまざまな庇護が必要になる。 その結果、どの自治体でも、お金はもちろん、住宅、職員、教師などすべてが不足し、すでににっちもさっちもいかない状態だ。閉鎖した工場や倉庫や兵舎、倒産したホテルやスーパーマーケットから、学校の体育館にまでベッドを並べている自治体もあれば、老人ホームの居住者を違う階に移して場所を作ったり、集落のはずれの空き地にテントを並べたりして急場をしのいでいる自治体もある。 難民認定を受けて
さまざまな遊具があり、子どもたちの貴重な遊び場として地域に根付いている公園ですが、近年では子どもにとって危険だという理由で一部の遊具が撤去されていることも伝えられています。一方、同じように一部の遊具を危険だと認識しているドイツでは、あえて危険な遊具を残すという試みがスタートしています。その理由について、The Guardianのフィリップ・オルターマン記者が解説しました。 Learning the ropes: why Germany is building risk into its playgrounds | Germany | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2021/oct/24/why-germany-is-building-risk-into-its-playgrounds Germania: PARCHI GIOC
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアで、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出した部分的動員令から逃れるため国外へ脱出する人が相次いでいると伝えられたことを受け、ドイツの閣僚2人は22日、ロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。 日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine）が公開したインタビューの抜粋によると、ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明。「プーチン政権に勇敢に立ち向かい、そのために大きな危険にさらされる人は誰でも、
ポーランド与党「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首（2019年10月13日撮影、資料写真）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月2日 AFP】ポーランドは1日、第2次世界大戦（World War II）に同国が受けた損害は6兆2000億ズロチ（約180兆円）に上ると推定する報告書を発表し、賠償請求をめぐる交渉をドイツに求める方針を示した。 この日は、1939年のナチス・ドイツ（Nazi）によるポーランド侵攻からちょうど83年に当たる。ポーランドの事実上の指導者とされる与党「法と正義（PiS）」のヤロスワフ・カチンスキ（Jaroslaw Kaczynski）党首は報告書を発表した会議で、賠償金の大部分は「520万人以上のポーランド国民の死に対する」ものだと説明。人的損失の額は、各個人が生涯収入として国内総生産（GDP）に寄与できたはずだった額に基づき算出された。物的
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