ロシアの独立系メディアが、モスクワで爆殺されたと伝えたロシア軍のイーゴリ・キリロフ中将=ロシアのＳＮＳから ロシア連邦捜査委員会は17日、モスクワのリャザンスキー通りで同日朝に爆発があり、ロシア軍のイーゴリ・キリロフ中将ら2人が死亡したと発表した。首都で軍幹部が殺害されたことは、ウクライナ侵攻を続けるプーチン政権への打撃となる可能性がある。 【写真】2024年12月17日、ロシア軍中将が亡くなったモスクワでの爆発で、爆弾が仕掛けられたとされる電動キックボード=ロシアメディア「マッシュ」のテレグラムチャンネルから キリロフ氏はロシア軍の生物・化学兵器などを担当する「放射線・化学・生物学防護部隊」のトップ。住宅の玄関付近にあった電動キックボードに爆弾が仕掛けられており、同氏の補佐も死亡した。 ロシア国営タス通信は当局の情報として、爆弾はキリロフ氏が出てきた玄関に向けて設置され、遠隔装置で起爆さ
アメリカの東海岸で先月から不審なドローンを目撃したとする情報が相次いでいて、当局は「ほかの国の関与を示すものはない」と強調していますが、真相がわからない状況に住民の不安が広がっています。 アメリカ東部ニュージャージー州などでは、先月中旬以降、軍事施設や空港などの近くで不審なドローンを目撃したとする情報が相次ぎ、アメリカメディアは「謎のドローンだ」として連日、伝えています。 関係当局は合同で14日に緊急のオンライン会見を開き、これまでに寄せられた目撃情報のうち多くは航空機だったことがわかり、さらに調査が必要な情報は100件に満たないとした上で「ほかの国の関与を示すものはない」と強調しました。 ただ、真相がわからない状況が続いていることに住民の不安が広がっています。 トランプ次期大統領はSNS上で、政府は国民に真実を知らせるか、ドローンを撃ち落とすべきだと主張しました。 また、次期政権で安全保
ＡＩ（人工知能）研究の第一人者として知られ、２０２４年のノーベル物理学賞の受賞が決まったカナダ・トロント大のジェフリー・ヒントン名誉教授（７６）が、１０日の授賞式を前に読売新聞のインタビューに応じた。米国のトランプ次期大統領の就任で「安全なＡＩの開発が難しくなる」と述べ、安全性への取り組みが後退すると警鐘を鳴らした。ＡＩの安全性確保のため、「開発企業が現在の３０倍の規模で安全性の研究に投資する必要がある」と強調した。（カナダ・トロント 小林泰裕） 【ひと目でわかる図解】ヒントン氏の発言のポイント ヒントン氏は、ＡＩの進化で偽情報や陰謀論の拡散が増大し、民主主義に対する脅威となっていると指摘した。トランプ氏は、バイデン政権が導入したＡＩの安全性に関する大統領令を廃止する方針を打ち出している。開発企業に政府との重要情報の共有などを義務付けたもので、「（トランプ氏は）ＡＩ企業に自由なルールづくり
ロシアの通貨、ルーブルがウクライナへの軍事侵攻を開始した直後、おととし3月以来の安値となりました。アメリカの新たな金融制裁が通貨下落につながっているとみられています。 外国為替市場でロシアの通貨、ルーブルは急落していて、ロシア中央銀行によりますと28日の時点で1ドル＝108ルーブルまで値下がりしています。 これはロシアがウクライナヘの軍事侵攻を開始した直後、おととし3月中旬以来の安値となります。 通貨安の要因としてはアメリカ政府による新たな金融制裁があるとみられています。 アメリカ政府は21日、ヨーロッパ向けに輸出される天然ガスの決済で重要な役割を担っているロシアの大手金融機関ガスプロムバンクなどを新たな制裁対象に加えると発表しました。 決済が難しくなるとの見方からドルなどの外貨を調達し、ルーブルを売る動きが加速したものとみられています。 ロシアでは軍事侵攻の長期化で人手不足が深刻になった
第12海兵沿岸連隊の発足式で新たな隊旗を掲げる米海兵隊員たち＝沖縄県金武町の米軍キャンプ・ハンセンで2023年11月15日午前9時27分、比嘉洋撮影 米国民は、過激な発言をくり返してきた前大統領の再登板を選んだ。米大統領選でドナルド・トランプ氏（78）が当選を確実にした6日、広島・長崎の被爆者や米軍基地を抱える沖縄からは、核軍縮や米中関係の先行きを懸念する声が上がった。 【写真】トランプ氏が当選確実 本人の表情は 沖縄県には全国の米軍専用施設面積の7割が集中し、米国の安全保障政策や基地運用は住民生活にも大きな影響を与える。安全保障に詳しい沖縄国際大の野添文彬（ふみあき）教授（国際政治学）は、トランプ氏が大統領に就く新政権について「中国に軍事的に対抗するため、沖縄での自衛隊の役割の拡大を日本に求め、日米の共同訓練も強化していく路線を維持する」として、沖縄県が求める基地負担軽減に大きな進展は期
北朝鮮兵には食事が与えられない？ロシア軍へ派遣の北朝鮮軍兵士18人が脱走し発見か？ウクライナメディア報じる ウクライナ国営メディアは、ロシア軍から脱走した北朝鮮軍の兵士18人が発見されたと報じました。 ウクライナ国営通信の「ウクルインフォルム」によりますと、ロシア西部クルスク州ホムトフスキー地区から10月14日に脱走した北朝鮮軍の兵士は18人は、2日後、約60キロ離れた西部ブリャンスク州でロシア軍に発見され、拘束されました。 脱走兵はクルスクに移送され、戦闘に参加するということです。 関係者によりますと、当時、北朝鮮兵約40人とロシア軍500人が、森の中で気球の軍事活用や歩兵戦闘の訓練をおこなっていました。 また、「北朝鮮兵は食事を与えられず数日間、放置されていた」と指摘し、「一部の北朝鮮兵はロシア軍の司令部を探すため陣地を離れた」としています。 軍事侵攻をめぐっては、ロシア軍が北朝鮮兵に
韓国の国家情報院は18日、ウクライナに侵攻するロシアを支援するため北朝鮮が最終的には1万人を超える大規模派兵を決定したとの見方を公表したが、これについて韓国の専門家は「北朝鮮の軍事力の強化や現代化につながり、韓国や日本にとっても脅威となる」と危機感を強めている。 【写真】かなづちを手に訓練する北朝鮮の特殊部隊 国情院は北朝鮮の特殊部隊1500人あまりがロシア極東ウラジオストクに移動したのを確認したと発表したほか、ロシア空軍の大型輸送機がウラジオストクと平壌の間を頻繁に行き来しているとも指摘した。 ウクライナの戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターは19日、派兵された北朝鮮兵士をロシアの訓練施設で撮影したものだとする映像をX（ツイッター）で公表。映像の真偽は不明だが、兵士が命令口調で話している言葉について韓国の聯合ニュースは「北朝鮮のアクセントだ」と指摘している。映像の中の兵士た
中国東部、山東省青島近海で行われた海軍創設70周年記念のパレードに参加する原子力潜水艦（2019年4月23日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】米国の国防当局者は26日、中国が最新鋭の原子力潜水艦の沈没を隠蔽（いんぺい）していると語った。 【写真】中国制服組トップ、米高官に警告「台湾との軍事的共謀やめよ」 今年、造船所で発生したとされる沈没については同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最初に報道。後に衛星写真で、大型のクレーンが潜水艦を引き揚げる様子が確認された。 国防当局者は匿名を条件に、「人民解放軍（PLA）海軍が、新型の攻撃型原子力潜水艦が桟橋付近で沈没した事実を隠そうとするのは驚くべきことではない」と発言。 さらに「訓練基準や装備の質に明白な疑問があるのは当然として、この出来事は人民解放軍内部の責任と、中国の防衛産業に対する監督を
中国原潜が沈没 軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 時事通信 外信部2024年09月27日10時12分配信 中国湖北省の造船所で作業するクレーン船＝６月１５日（プラネット・ラボ提供）（ロイター時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が５月下旬から６月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽（いんぺい）し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。 〔写真特集〕中国海軍 新型空母の発艦訓練公開 同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の１番艦。同艦は５月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が
(写真：朝鮮日報日本語版) ▲スウェーデンのサーブJAS39C／Dグリペン戦闘機。タイは、古くなったF16を代替する戦闘機としてこの機種を選んだ。／朝鮮日報DB 欧州の代表的な親中国家であるセルビアが、古くなったMiG29を代替する戦闘機としてフランスのラファールを選び、中国は腹が煮え返っている雰囲気です。これまで中国は自国製のJ10C（殲10C）輸出のため力を入れてきましたが、信用していた相手に裏切られたのです。ソーシャルメディアには「性能も対等で価格は4分の1という安さなのに、どうして鉄盟だという国がラファールを選ぶのか」という書き込みまでありました。 【写真】中国空軍の主力戦闘機J10C フランスのエマニュエル・マクロン大統領は8月29日、1泊2日の日程でセルビアを国賓訪問し、アレクサンダル・ブチッチ大統領と首脳会談を行いました。ブチッチ大統領は首脳会談直後の記者会見で、ラファール戦
イギリス政府は2日、イスラエルへの武器売却の一部を停止した。イギリスが輸出した武器が重大な国際法違反に使われるかもしれないという「明らかなリスク」があるためとしている。 デイヴィッド・ラミー外相は、イスラエルへの武器輸出許可350件のうち30件を停止したと説明。これにより、戦闘機やヘリコプター、ドローン（無人機）の部品などに影響が出るという。
昨年夏、2018年に沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製の盗聴装置が発見されていたことが在沖縄米軍向け英字誌の指摘で明らかにされ、防衛・通信関係者に衝撃を与えた。だがこのときクローズアップされた海底ケーブルの脆弱性について、その後の日本の対策は十分とは言えない状況が続いている。もし「台湾有事」となれば、海底ケーブルの“脆さ”は日米台、ひいては背後に北朝鮮を抱える韓国などにも致命傷となりかねない。日本の大手民間電気通信事業者OBもこう警鐘を鳴らす。「民間任せではもう限界。重要インフラとして国を挙げて防護、管理を進め、近隣国・地域とも協力する必要がある」――。 “むき出し”の超重要インフラ 「米軍基地の電話線ルートなども含め全容を把握している」 那覇市内で筆者のインタビューに応じた大手民間電気通信事業者OBはこう切り出した。 彼が一例として挙げたのが沖縄本島勝連半島先端に位置する海上自
2019年10月1日、中国建国70年の軍事パレードに登場した多弾頭型ICBM「東風41」（新華社＝共同） 【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は17日、1月時点で中国が保有する核弾頭数が昨年同月から90発増え、推計500発になったと発表した。世界の核弾頭総数（推計）は昨年から微減の1万2121発となったが、核兵器の開発は各地で進んでおり「各国が核抑止力への依存を深めている」と懸念を示した。 【写真】ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 中国については「どの国よりも核戦力を速く拡大させている」と指摘。将来的には核大国の米国やロシアに匹敵するほど、運搬手段の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を配備する可能性もあるとした。 北朝鮮は20発増えて約50発。核弾頭最大90発分の核分裂性物質を保有している
フランスのマクロン大統領（写真右）は６日、ウクライナにミラージュ２０００戦闘機を提供する計画を明らかにした。（２０２４年 ロイター/LUDOVIC MARIN）
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