時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom 日本政府、ウクライナの汚職撲滅支援 EU加盟へ汚名返上後押し jiji.com/jc/article?k=2… 日本政府は今年、ウクライナの汚職撲滅の支援に乗り出します。法執行機関の取り組みを強化するためのプログラムを年内にスタート。同国に着せられた「汚職大国」の汚名返上とEU加盟を後押ししたい考えです。 2025-01-05 09:49:49 リンク 時事ドットコム 日本政府、ウクライナの汚職撲滅支援 ＥＵ加盟へ汚名返上後押し：時事ドットコム 日本政府は今年、ウクライナの汚職撲滅の支援に乗り出す。同国政府からの要請を受けたもので、法執行機関の取り組みを強化するためのプログラムを年内にスタートさせる。司法制度改革なども併せて進め、同国に着せられた「汚職大国」の汚名返上と欧州連合（ＥＵ）加盟を後押ししたい考えだ。 2 users
2024年12月15日、ソウルの公邸で演説をする尹錫悦大統領（写真： (c)Kim Jae-Hwan/SOPA Images via ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ ） 朝鮮半島の政治を見ていると、北朝鮮の方が政治的に安定しているのではないかと思えてくる。北朝鮮の指導者は基本的にずっと変わらないので、外交政策は一貫しており、その行動原理を読み解くのはそう難しくない。 一方の韓国は、外交政策も国内政治もコロコロ変わる。なかなか安定しないのである。文在寅前大統領が南北宥和に動いたと思ったら、たった5年で政権が進歩派から保守派に変わり、外交政策が180度変わった。尹錫悦大統領は北朝鮮との交渉に懐疑的で、日米韓の連携を強める政策をとった。 正直、北朝鮮の指導者には同情したくもなる。こんなに政治情勢がコロコロ変わる国を相手にするのは大変だ。左から右に一気に振れる国とは、外交交渉な
大統領選挙で「泡沫（ほうまつ）」と目されていた無所属候補が、まさかの最多得票を獲得。それだけでも異例だが、憲法裁判所が投票結果そのものを無効として、選挙のやり直しを命じた。東欧のルーマニアで実際に起きた出来事だ。 11月24日に実施されたルーマニアの大統領選挙。トップに立ったのは、無所属で出馬したカリン・ジョルジェスク氏だった。極右かつ親ロシア派として知られ、得票率は22.94％。200万以上もの票を集めた。 初の女性大統領を目指す野党「ルーマニア救出同盟（USR）」党首のエレナ・ラスコニ氏（得票率19.18％）が2位に入り、現首相で中道左派の与党「社会民主党（PSD）」を率いるイオン＝マルチェル・チョラク氏（同19.15％）は3位に沈んだ。 この結果は、ルーマニア内外に大きな衝撃を与えた。下馬評では、ジョルジェスク氏が勝つのはあり得ないと見られていたからだ。 ルーマニアのインスコップリサ
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は、保健福祉省長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認する考えを示した。ケネディ氏はワクチン接種に関する虚偽の主張を広めている。 トランプ氏はＮＢＣの番組で小児用ワクチンの廃止を望むか問われ、「もしそれが子どもにとって危険であれば」と答え、続けてワクチンが自閉症を引き起こすと示唆した。しかしこの主張は繰り返し反証されている。 ケネディ氏が小児用ワクチンの廃止を検討することを容認するかと再度問われたトランプ氏は、「私は何でも容認する。誰かが明らかにしなければならないと思う」と答えた。 ケネディ氏は環境問題の弁護士から医学とワクチンの懐疑論者に転身した。長年にわたりワクチン接種に関する虚偽の主張を広め、反ワクチン情報を宣伝する非営利団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」を設立した。 ケネディ氏は昨夏、インタビュー
今回、生まれて初めてそう思った。 今までも毎回ちゃんと投票してきた。 でも、いつだってこの人が当選するんだろうなと思う人が必ず通る。 ちょっと不祥事があっても、他がどうしようもないから、いつもと変わらず当選する。 選挙に行っても行かなくても結果なんて分かりきっていた。 案の定、8時になった瞬間に確定とか言われる。 翌日くらいまでは、結果はこうですってニュースが流れる。 それだけ。 選挙なんて、それだけの儀式だった。 虚無の儀式だった。 ただ、例えば政治に文句があった時に、じゃあなぜ投票に行かないんだという話になってしまうから。 だから虚無の儀式に通っていた。 今回も、まあ自分のところの小選挙区に関してはいつもと大差なかった。 いや、ちょっと違った。8時即確定じゃなかった。 でもいつもと同じ人にはなった。 だから、いつも通りの虚無が待ってると思ってた。 全然違った。 与党も立憲も過半数には届
アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ
取材不足 @shuzaibusoku7 安芸高田市で繰り返されてきた典型的な石丸マジックが日テレnewsという全国版で炸裂した。素晴らしい。 古市「石丸さんが批判する政治屋と石丸さん自身はどう違うんですか？」 石丸「なんか堂々巡りになってる気がするんですけど、先ほど定義についてお話しましたよね」 ※初めての質問なので堂々めぐりの要素はありません。 古市「だから改めて定義を聞いてるんですけど、石丸さんの考える、批判する政治屋と、石丸さんが今自分が体現してる政治家っていうのはどう違うんですか？その定義を聞いてます」 石丸「同じ質問を今繰り返しされてます？さっき答えたばっかりですけど」 ※石丸氏は政治屋の定義しか答えていません。 古市「だからその定義を聞いてるんです」 石丸「え？もう1回言えってことですか?」 古市「いや、まだ答えてもらってないから聞いてるんです。石丸さんの批判する政治屋と・・」
Published 2024/06/10 23:30 (JST) Updated 2024/06/11 00:22 (JST) 自民党側の人気漫画を想起させる政策ビラ。バスケットボールのユニホーム姿の小林幹夫氏（手前）、茂木敏充党幹事長（右から2人目）、福田富一・栃木県知事（奥）らが描かれた 9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言が書かれている。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策
立憲民主党何いってんのこれ 米山議員の投稿だけど党内もこの考えが主とのこと。 https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1794088197208551516 因みに私は、パーティ自体を悪いと思っていない事は過去の投稿等にある通りですし、党内の部会でもその様に発言しています。党内議論も「パーティ自体が悪い」ではなく、「パーティは結局自民党（政権与党）のみが巨額の資金を集める温床になりフェアな競争が保てない」が主であったと認識しています 裏金が問題じゃなかったのか。 フェアな競争をした結果、自民党の方にカネが集まってるのでは？ 公平に競争して相手のほうが強かったらフェアじゃないルールが悪いって言い出すの実にリベラル・左派って感じ この案に共産党が乗ってないのはさすが
立憲民主党から刑事告訴され、当方弁護士が検察と意見交換する等弁護活動を続けていましたが、私は不起訴となりました。その経緯をまとめました。 １ はじめに この度、公党であり、野党第一党でもある立憲民主党から名誉毀損として刑事告訴を受け、世間様をお騒がせした事で多くの方々にご迷惑をお掛けしました。捜査関係の方々、プロバイダー、各サイトの運営の方々、無駄な税金を使わせた納税者の方々、大変申し訳ございませんでした。 今回の弁護士費用の為に、たくさんの寄付を頂いた皆様、本当にありがとうございました。弁護士が居ない状況だと、大変な事になっておりました。動画やSNSで、ご寄付のお願いと、公党が国民を刑事告訴した件を拡散して下さったインフルエンサーの皆様、日々励ましのコメントを頂いた皆様、心から感謝しております。 今まであった事を、ざっくりと書いてみます。 ２ 経過 2022年5月30日でTwitter(
4月23日夜、米上院は79対18の賛成多数でTikTokを禁止する法案を可決しました。この法案はByteDanceに対してTikTokの売却を義務付け、さもなくば米国におけるサービス提供を禁止するものです。 正式名称「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」は、早ければ24日にもバイデン大統領が署名し、法律として成立する見通しです。 成立すれば、「外国の敵が制御するアプリケーション」と大統領が判断したサービスには、それを270日以内に米国企業に売却する義務が発生します。また大統領はその期限を360日まで延長する権限も有します。 もし、期限を過ぎても売却手続きが実行されない場合、そのアプリやサービスは米国内のアプリストアから削除され、米国のISPもそのサービスをブロックしなければなりません。 TikTokは長年、サービスのデータを中国政府に共有していることを否定してきまし
イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送
立憲民主党の大串博志選対委員長は１９日、国会内で開かれた代議士会で、衆院東京１５区（江東区）補欠選挙で立民新人の応援のため江東区入りした際、他陣営から選挙妨害に遭ったと明かした。大串氏は「威嚇して選挙をおかしくしようとする狙いがあるならとんでもない」と憤りをあらわにした。 大串氏は１９日朝に選挙カーに乗って街宣活動をしている際、妨害を受けたという。「ちょっと私が名前を知らない党の街宣車が私たちの車を見つけた瞬間、急速にＵターンして３０分間カーチェイスされた。大きなマイクで『立憲民主党は公務員と教員から支援を受けているので違法だから、説明せよ』と言われた」と振り返った。 「私は過激なことには慣れているが、後ろのスタッフは威嚇的な言葉を投げられて非常に怖がっていた」と述べ、「このようなことは前にもあったようだ。私たちの主張をしていくためにも国会議員の皆さんにはぜひ回ってほしい」と呼びかけた。（
キクタケ進／デザインと政治 @s_kikutake 速報！菅直人氏の長男出馬へ！ 菅源太郎氏がホームページを公開！ 「武蔵野の市民自治を進化させて、次の世代につなぎたい。この挑戦に ぜひ皆さまの力をお貸しください」とのこと。 挑戦ってどっち？市長選？市議補選？ kangentaro.com pic.twitter.com/89QxlCi9Mx 2023-12-01 18:37:54 菅直人 前衆議院議員 @NaotoKan 前衆議院議員、 #立憲民主党 、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Xです。本人やスタッフが発信しています。著書『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）、『市民政治50年ー菅直人回顧録』（筑摩書房）。 n-kan.jp 菅直人 前衆議院議員 @NaotoKan #衆院山口2区補選 #平岡秀夫 候補と自民党の世襲４代目候補が接戦と報
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 映画俳優のロバート・デ・ニーロ氏が、2023年度のゴッサム・インディペンデント映画賞の授賞式におけるスピーチに登壇した際、読み上げるスピーチ原稿から当初予定していた記述が削除されていたことに関して、アップルと映画賞主催者を非難しました。 問題のスピーチはゴッサム賞のなかの一部門を受賞した作品を紹介するため、デ・ニーロ氏が用意したものでした。 事前の原稿は冒頭部分で「前大統領は在任中の4年間に3万回以上も嘘をつき、現在の報復キャンペーンでもそのペースを維持しています。しかし、その嘘の数々をもってしても、その本心を隠すことはできません。弱者を叩き、自然の恵みを破壊し、例えば『ポカホンタス』を差別的な言葉として使う
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。 「風評加害」を悪用懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。 にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。 中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党
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