東京電力の藤本孝副社長は19日、東日本大震災で停止した東扇島火力発電所（川崎市）を3月中、鹿島火力発電所（茨城県神栖市）を4月中に全面的に運転再開する見通しを明らかにした。他の火力発電所の稼働率も引き上げる。4月末までに発電能力を現状より2割高い約4200万キロワットに増やし、震災前の約7割に回復させる。ただ需要が拡大する夏場の水準にはまだ届かない。地震で停止した東電の発電所は福島第1、第2原
／今回の震災でＮＨＫがネット再送信をやっていたのは、善意などではない。３月１日から放送法が「改正」されつつあり、夏には、携帯やカーナビはもちろん、ケーブルテレビ、さらには、テレビ機能のないただのネット接続パソコンまで、受信料が課金されることになっているからだ。／ 今回の震災に際し、ＮＨＫの放送がＵｓｔｒｅａｍやニコニコ動画で再送信されていたのを見て、やはり国民的大災害だからなあ、などと、感心していたなら、大きな勘違い。昨年12月３日、ほとんどのテレビ局があえてまったくニュースで採り上げない間に、じつは「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、今年３月１日からばらばらと条項ごとに施行になってきているのだ。７月24日に、アナログ停波が決定されているが、おおよそ８月末までには、この法律も完全施行となる。 放送法等の一部を改正する、というと、些細な変更であるかのような印象を与えるところが、総務省
突然ですが、ほんの少しだけ私語りを。 今から16年前の1995年1月17日、私は阪神淡路大震災を経験しました。 当時の我が家は尼崎市にあり、最も損壊の大きかった地域からはやや遠かったのですが、それでも家は半壊しライフラインは完全に寸断されました。最も復旧が早かった電気でも数日、遅かった水道・ガスは数ヶ月間停止したままでした。 学校に行くために自転車で訪れた神戸の街は散々な様子で、倒れるところを想像したこともない高速道路が横転し、ビルが横倒しになる。当然のごとく交通網は完全に寸断され、大阪−神戸間を結んでいた阪急・ＪＲ・阪神は全て不通となりました。また、当時最寄り駅であった阪急伊丹駅駅舎のタミータウン(当時・現在は阪急伊丹リータ)は完全に壊滅し、目にしたときはショックで目眩がしたものです。 その交通網なのですが、これが復旧して開通するまでどれくらいの期間が掛かったか、覚えてる人はいるでしょう
「テレワーク」とは、IT（情報通信技術）を活用して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方をいい、語源はTele（遠い・離れて）とWork（働く・仕事）にある。 テレワークについて、日本ではワークライフバランスの一環として取り上げられることが多かったが、いくつかの災害や9.11（米国同時多発テロ）等を経験したアメリカでは危機管理・災害対策の一環としても推進されている。 実際、アメリカは2000年のPublic lawで各連邦機関にテレワーク実施を義務づけており、徐々にその適用を拡大している。アメリカ連邦政府がテレワークを推進している理由は、いくつかが主張されている。つまり、①交通混雑緩和、②環境問題への対応（通勤での車の減少）、③危機管理・災害対策、 ④オフィスコストの削減、等である。 このうち、③の危機管理・災害対策については、9.11（米国同時多発テロ） 以降、テロや災害などが再び起こって
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