新たに報じられたところによると、GoogleはMotorola Mobilityの買収手続きの完了を間近に控え、Motorola Mobility従業員のレイオフを検討している可能性があるという。 TechCrunchと、その匿名の情報筋によると、GoogleはMotorola Mobilityにおける「現場の声を聞くための視察ツアー」を実施し、従業員がどのような仕事をしているのかを実際に見て回る予定だという。この情報から判断すると、GoogleはMotorola Mobility従業員のレイオフを実施する可能性がある。TechCrunchは、レイオフの対象となる従業員の人数について触れていないものの、同情報筋の話として、レイオフの決断は「近日中に」下される可能性があると伝えている。 Googleは2011年8月、当時のMotorola Mobilityの株価に63％のプレミアムを上乗せし

NHN Japanは5月23日、無料通話アプリ「LINE」の公式ブログにて、非公認サービスへの利用に注意喚起を行った。 この注意喚起は「LINEの友だち募集」を目的とした非公認のサービスが増加している現状があり、利用者間でのトラブルに発展する恐れがあるために行われたもの。これらのサービスとNHN Japanとは一切関係がないとともに、LINEで面識のない異性との出会いや交際を求めること、それらを目的とする利用方法は利用規約違反であると呼びかけている。 あわせてNHN Japan側で把握している非公認サービスも公開。個々のサービス運営者に対してサービスを控えるよう連絡しているとともに、アプリダウンロードマーケット（App Store/Google Play）の規約違反にあたる各レビューについても通報しているとのこと。 ＜NHN Japanで把握している非公認サービス＞ LINEファンの友達検

アタラはデジタルインテリジェンスと5月23日、マス広告を含む広告効果の評価に関する「トータルアトリビューション分析手法」の開発領域で提携すると発表した。 アタラは、適切な予算配分でマーケティングキャンペーンの最適化を図るアトリビューションコンサルティングサービスを提供。デジタルインテリジェンスは、デジタルマーケティングとマス広告のノウハウを持ち、総合的なデジタルマーケティングコンサルティングを展開している。 今回の提携で両社は、リスティング広告やディスプレイ広告などのデジタル広告、ソーシャルメディアや自社サイト、顧客情報管理システム（CRM）などのデジタル施策を横断したアトリビューション分析を共同で提供する。マス広告を含む広告全般を統合したアトリビューション分析手法の研究、開発も共同で行う。 アトリビューション分析により、これまで分析が難しいとされたテレビや新聞、雑誌、ラジオなどのマス広告

Facebookの新規株式公開（IPO）はここに来て、最近の記憶にあるハイテク株の新規売り出しの中でも最もお粗末なものの1つと言っても差し支えない状況になってきた。この大混乱の最新の展開として、今度はReutersが投資銀行Morgan Stanleyの社内メモを入手し、そこには米国時間5月18日のFacebook上場にあたり、同社株の購入について過払いが発生した小口顧客に対し、価格調整を行う用意があると書かれていたと報じている。 Morgan StanleyはReutersの取材に対し、メモの内容は事実だと認めているが、なかでも特に注目されるのは、「すべての注文は最適な取引成立価格の設定に向けて現在見直しの最中だ」という文面だ。さらにメモには「数多くの価格調整が予定されている。まずは最も大きな調整処理をこれから数日の間に行い、残りの調整もできるだけ短期間に徹底して行う」とも書かれている。

Liquid Metal Batteryは米国時間5月24日、Khosla Venturesが幹事役を務めたシリーズB資金調達において1500万ドルを調達したことを発表した。Liquid Metal Batteryは、マサチューセッツ工科大学（MIT）から独立した企業で、Bill Gates氏が支援している。 マサチューセッツ州ケンブリッジを拠点とするLiquid Metal Batteryは、風力および太陽光発電用大型蓄電システム向けに安価な電池を開発することを目的としている。同社は、Khosla VenturesパートナーのAndrew Chung氏が取締役会に加わったことも発表した。 Liquid Metal Batteryの最高経営責任者（CEO）Phil Giudice氏は、「Liquid Metal Batteryの技術は、いたるところにある電力システムを劇的に変化させる潜在能

GoogleがオープンソースOSでも市場を独占しようとしているようだ。 The Vergeの報道によると、ウェブ大手のGoogleは、Hewlett-Packard（HP）の「Enyo」開発担当チームをまもなく迎え入れるという。Enyoは、失敗に終わった「TouchPad」で初めてリリースされたモバイルプラットフォーム「webOS」向けに開発されたHTLM5ベースのアプリケーションフレームワークだ。ただし、同チームがGoogleで何に取り組むのかは依然として謎のままだ。 EnyoはwebOS開発の中核部分である。HPが2011年12月に同OSのオープンソース化を決定するまでは、その扱いが曖昧にされていた。HPの前最高経営責任者（CEO）Leo Apotheker氏は在任中の2011年8月の決算発表で、同社がwebOS端末、具体的には「TouchPad」とwebOS搭載電話向けの事業を終了す

米Yahooは、提供開始から1年にも満たないデジタルニューススタンドアプリケーション「Livestand from Yahoo!」の提供を終了する決定を下した。 同社は米国時間5月25日付けのブログで今回の決定を発表し、Livestandで何がうまくいき何がうまくいかないのかについて多くを学んだと述べた上で、「ここで得た知見を、Yahooの全体的なモバイル戦略により適合した将来の製品開発に積極的に生かしていく」と記している。 このアプリケーションは、AppleのApp Storeで4つ星を獲得しているものの、Yahooが2012年中の提供終了を計画していた最初の製品の1つとなった。 Yahooはブログの中で、「モバイル製品優先の開発モデルへと移行しつつある」と述べ、その具体的な例として同社が先ごろ発表したブラウザ「Axis」を挙げた。 ブログではさらに、「間違いなく、当社にとって最優先とは

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの4社は5月28日、大阪市営地下鉄 御堂筋線「淀屋橋駅～本町駅」区間において、5月30日より携帯電話サービスを開始すると発表した。 これにより、駅構内だけではなく、両駅間のトンネル内でもフィーチャーフォンやスマートフォンによるネット接続やメールの送受信を行えるようになる。サービスは始発電車より開始予定。

My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling

米Googleは24日(現地時間)、Google Playのアプリでサブスクリプション契約を可能にする「In-App Subscription」サービスの提供を開始した。In-App Billingは購入時とは別に、アプリ内でアイテム購入やサービス拡充のために追加課金を行うための仕組みだが、今回登場したSubscription (購読)サービスでは一定期間ごとにコンテンツの課金期間を設け、あとは期間が経過するごとに一定額が自動徴収される。ちょうど新聞や雑誌の定期購読のような課金システムとなる。 サブスクリプションのサービスは、新聞/雑誌のような定期発行のコンテンツやサービス利用料を別途徴収するタイプのアプリなどで利用される課金形態で、iOSではすでにIn-App Purchaseサービスの一環として提供されている。Google Playに導入されているIn-App Billingは一度きり

米Googleは2012年5月22日（現地時間、以下同）、米Motorola Mobility Holdingsの買収手続きを完了したと発表した。Motorola Mobilityは独立事業として運営され、引き続きAndroidライセンシーの1社としてAndroid端末の開発を手がける。 Google、Motorola買収の手続きを完了 Motorola Mobility最高経営責任者（CEO）のSanjay Jha氏は辞任し、買収計画を統率してきたDennis Woodside氏がその後任に就く（写真）。Woodside氏はGoogleの米大陸地域担当プレジデントを務めてきた人物である。 GoogleはこのほかMotorola Mobility経営幹部として、米国防省の国防高等研究事業局（DARPA）出身のRegina Dugan氏、米Amazon.comやフィンランドNokiaでサプラ

ソフトバンクモバイルは2012年5月22日、LTE-Advancedに向けた「複数基地局間伝送方式」の無線通信システムに関する実験試験局の本免許を取得したと発表した。同日から最長2015年3月31日までの期間、東京都のお台場でフィールドにおける実証実験を実施する。利用する周波数は3.3GHz帯で、3局を設置する計画。 同社が開発した複数基地局間伝送方式（ECO-LTE）は、隣接する二つの基地局装置同士が協調し合って端末に信号を同時に送信し、通信速度が低下しやすいセル境界の通信速度を改善するもの。同社は以前の実験で、基地局を1カ所に集中設置し、屋外アンテナのみ光回線で張り出した構成で、この協調伝送方式を実験していたが、今回は、基地局装置同士を一般的なIPネットワークで結んで実験する（関連記事）。 これにより、ダークファイバーが利用できないエリアでの基地局にも対応できるなど、より汎用的な技術と

米Yahoo!は現地時間2012年5月25日、デジタルニューススタンドアプリケーション「Livestand」の提供を終了すると発表した。 同社は2012年を通じて複数の製品を整理統合する方針をすでに明らかにしている。製品の整理統合により、同社がリードできる分野の事業機会に焦点を当て、ユーザーやパートナー、開発者、広告主に最も意義深い体験を提供できる分野に注力するとしている。 Livestandは、Yahoo!がWebで提供している一般ニュースや芸能ニュース、金融情報などのさまざまなコンテンツを米Appleのタブレット端末「iPad」向けに雑誌形式で配信するアプリケーション。Appleの「App Store」で4つ星の評価を獲得していたが、整理統合対象の第1弾となることが決定した。Yahoo!は「Livestandで学んだ見識は、当社の全体的なモバイル戦略により則した将来の製品開発へ積極的に

エリクソン・ジャパンは2012年5月23日、総務省の「IPネットワーク設備委員会 安全・信頼性検討作業班」の第19回会合で、スマートフォンのトラフィック対策の動向について説明した。急増するトラフィックや制御信号に対し、端末やネットワークの最適化を進めることで対応可能との見通しを示した。 エリクソンによると、スマートフォンのトラフィックは年間2倍前後のペースで伸びているという。従来型携帯電話を基準に端末の種類で分析すると、スマートフォンは10倍、タブレット型端末は40倍、パソコンは100倍のトラフィックになる。制御信号は無線ネットワーク側でスマートフォンが3倍、パソコンが9倍、コアネットワーク側でスマートフォンが2倍、パソコンが2倍との結果が出ている。その上で、トラフィックや制御信号はパソコンが圧倒的に多いが、スマートフォンは台数が多い上に使用頻度が高く、制御信号増加による設備への影響が大き

独立行政法人の情報通信研究機構（NICT）は2012年5月24日、地上テレビ放送周波数帯（470M～710MHz）において、無線機がインターネット上に設置されたホワイトスペースデータベースに問い合わせ、その結果に基づいて運用周波数を設定し、通信を開始することが可能な無線通信ネットワークの実証実験に成功したと発表した。 NICTは、開発技術について「通信の混雑や電波干渉により、十分な通信速度が得られない無線システムのトラフィックをホワイトスペースにオフロード（負荷分散）することができ、激増するモバイルトラフィックを収容する無線通信環境の実現が期待できる」と位置づけている。 ホワイトスペースとは、「放送用などある目的に割り当てられているが、地理的条件や時間的条件などによって、ほかの目的にも利用可能な周波数帯」を指す。例えば放送用（一次利用）に割り当てられている470M～710MHzについて、放

ボードウォークは2012年5月23日、渋谷・原宿エリアを対象にエリア限定のワンセグ放送局「しぶテレONE」を同日開局し、新番組「ネットの噂を本人確認！Wikiトーク」の放送を開始したと発表した。 「しぶテレONE」は、25カ所で行われる「ホワイトスペース特区」施策の一つで、渋谷・原宿を中心にエンタテインメント情報を発信する新しいプラットフォームとして開設した。原宿・竹下通りや渋谷の周辺でワンセグ対応携帯電話からチャンネルを選択し、番組を視聴できる。 ボードウォークはタワーレコード渋谷店や竹下通商店街と連携し、各番組の放送前、放送中、放送後にわたって、メディアおよびコンテンツを多面的・複合的に展開する。これにより、地域活性化を図るとしている。さらに渋谷・原宿エリアでショップ、飲食チェーン、映画館、ライブハウスなど街の活性化を図るためのPR媒体として活用していくことを予定する。 今後は、各イベ

米IDCが現地時間2012年5月24日に公表した世界のスマートフォン市場調査によると、同年第1四半期（1～3月）におけるAndroid端末の出荷台数は前年同期比145％増の8990万台となり、市場シェアは59％に達した。また米AppleのiPhoneは同88.7％増の3510万台を出荷し、シェアは23％になった。 Android端末とiPhoneを合計したシェアは前年同期に半数超（54.4％）だったが、さらに拡大して82％にまで達した。これに対し、出荷台数を大きく減らしたのはフィンランドNokiaのSymbian端末と、カナダResearch In Motion（RIM）のBlackBerry。Symbian端末は前年同期から60.6％減の1040万台、BlackBerryは同29.7％減の970万台となり、シェアはそれぞれ10.4％、9.7％だった。 一方、OS別の出荷台数順位は、上位か

米Amazon.comと独立系出版社の業界団体、米Independent Publishers Group（IPG）による電子書籍の卸売り契約に関する紛争が解決し、Amazonが加盟出版社の電子書籍販売を再開した。これにより、約500社の5000タイトルに及ぶ出版物の電子版が順次Amazonの電子書籍配信サービス「Kindle Store」で販売されることになる。現地時間2012年5月25日に複数の海外メディアが報じた。 この問題は2012年2月、AmazonとIPGが卸売り契約を更新する際に起こった。米Wall Street Journalによると、Amazonが求めた新たな契約条項が加盟出版社の収益と作者に支払われる印税に大きな影響を及ぼすことから、IPG側はより出版業界の慣習に近い条件を提案した。しかしこれがAmazonの条件と合致せず、同社はその直後に加盟出版社の電子書籍をKind

総務省は2012年5月28日、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画について、認定申請を3件受け付けたと発表した。開設計画を提出したのはイー・アクセス、NTTドコモ、KDDI（沖縄セルラーを含む）の3社である。 総務省は今後、各社が提出した申請内容について審査し、電波監理審議会に諮問する。電監審の答申を経て、開設計画の認定を行う予定である。 700MHz帯は10MHz帯×2を3者に割り当てる予定で、審査基準は2012年3月にソフトバンクモバイルに割り当てた900MHz帯の割り当て審査基準とほぼ同一。異なる点としては、地上デジタル放送の受信障害対策の措置などが必要とされている。

PRONEWS AWARD大賞、いよいよ発表。その栄冠は？ Vol.08 [PRONEWS AWARD 2024] 2024.12.31

Spotifyが現地時間5月21日、オーストラリアとニュージーランドでストリーミングサービスを開始した。サービスの提供先は合計15カ国となった。 Spotifyの共同創設者で最高経営責任者（CEO）を務めるDaniel Ek氏はプレスリリースで、「オーストラリアの人々は熱心な音楽ファンであり、われわれは彼らが望んでいるサービスを作り上げた」と述べた。 利用者は米国と同様に、フリー、「Unlimited」（6.99豪ドル）、「Premium」（11.99豪ドル）からアカウントを選択できる。 またSpotifyは、若者向け放送局のTriple Jによるアプリを含む、ローカライズされたアプリの提供と、オーストラリアの4大レコード会社すべて、APRA（RIAAと同様の組織）、多数の独立レーベルとのライセンス契約を発表した。 Spotifyのユーザー数は全世界で2000万人に達していると予測されるが

Sequoia Capitalを技術系ベンチャーキャピタルの大手に押し上げた英ウェールズ生まれの米国人Michael Moritz氏が、健康問題を理由に日常業務から「引退」することになった。 同社の広報担当Andrew Kovacs氏が、米国時間5月21日に米CNETに対して語ったところによると、Moritz氏はSequoia Capitalの会長職に就任し、引き続き新しい企業への投資を行うという。この日、友人や同僚に送った電子メールの中でMoritz氏は「これまでで一番元気」な気がすると述べている。 57歳のMoritz氏は同じメールの中で、あるまれな病気の診断を受けたと明かしている。同氏いわくそれは「完治しない」病気で、今後5～10年の間に健康状態が悪化する可能性があるという。 「先のことを確実には予測できない。そのため、人生は私にとって違う意味を持つようになり、いくつか調整を行う必要

YouTubeは米国時間5月20日のブログ投稿で、サービス開始から7年を迎えたことを発表した。そして、その重要な節目を祝うため、ユーザーが同サービスに毎分72時間分の動画をアップロードするようになったことも明らかにした。参考までに、ほんの1年前、YouTubeユーザーは同サイトに毎分48時間分の動画をアップロードしていた。 2012年1月、YouTubeは同サイト上で毎日40億本の動画が視聴されていると述べた。そのとき、同社は毎分60時間分の動画がアップロードされているとも明らかにしていた。 YouTubeは5月20日のブログ投稿で、「世界中にいる多くの7歳の子供と同じように、われわれもすごい速さで成長している。言い換えると、ユーザーが毎分アップロードする動画が2日分ではなく丸3日分になった。それは、英国王室結婚式61回、『バッド・ロマンス』841回、『Nyan Cat』1194回の再生時

米娯楽･メディア企業グループ大手のウォルト・ディズニーはこのほど、2012年1－3月期の決算を発表、放送事業部門とテーマパーク部門の業績が好調だったため純利益は前年同期比21.3%増11億4000万㌦と大幅増益を記録した。売上高は同6.1%増の96億3000万㌦だった。 放送部門を見るとスポーツ専門局ESPN、子供向けチャンネルDisney Channel、ABC Family、そして若者向けDisney XDなどからなるケーブル局群がいたって好調。いずれも視聴率が向上したおかげで広告（CM）収入が増加した。同社の最高経営責任者（CEO）ロバート･アイズナー氏は決算発表にあたって特にESPNに触れ、「増益を生み出した最大の貢献者だ」と強調した。ESPNはNFL（プロ・フットボール・リーグ）主催の試合中継番組やNCAA（全米大学競技協会）主催のフットボール試合、さらにはNBA（米プロ･バスケ

米Foxネットワークや米有力経済紙ウォールストリート・ジャーナルなどの親会社で米巨大メディア企業のニューズ･コーポレーションが2012年1－3月期の決算を報告した。傘下の英大衆紙に絡む盗聴問題の影響が懸念されていたが、純利益は前年同期比46.6%も増加となる9億3700万㌦を記録したほか、売上高も市場アナリストの予想を上回る同1.8%増84億㌦となった。 同社のCEO（最高経営責任者）であるルパート・マードック氏（写真・下）に対しては、英議会下院のメディア特別委員会から、世界各国に展開するメディア企業の経営責任者として「ふさわしくない」などと批判が出ていたが、決算報告に当たった同社COO（最高執行責任者）チェイス・ケリー氏は、「マードック氏は、最も賢明で先見の目をもったメディア･エクゼクティブの一人だ。私はもとよりニューズ・コーポレーション役員会から全幅の信頼が寄せられている」とコメントし

米テレビ各社が広告主に対し、9月から始まる米テレビ界新シーズンのプライムタイム（午後8－11時）番組編成発表とCMの予約販売を行う「アップフロント」交渉が5月中旬から順次始まった。若者のテレビ離れや番組のインターネット配信普及などでテレビの影響力に疑問を投げかける声があるなか、「やはり全国津々浦々に宣伝できる媒体はテレビ以外に見当たらない」と広告主が買いを入れた形だ。 さらなる新車販売に力を入れる自動車業界のCM買いが顕著で、「今年のアップフロントは自動車業界に牽引されている」（市場）。自動車業界のほかには消費者の財布の紐が緩んでいる傾向に勇気付けられる小売業界、さらには金融業界や通信業界の広告支出が活発になりそうだ。 地上波テレビ5大ネットワークをみると、視聴率が引き続き好調さを維持すると見られるCBSが同枠の番組で放送されるCM約8割の予約販売を見込んでおり、売上高は昨シーズン比4%増

アップフロントでは、9月から始まる米テレビ新シーズンのCM売買に加え、プライムタイム（午後8－11時）番組の新編成披露があった。地上波ネットワークテレビでは例年、デビューした番組の7割が及第点を取れず、シーズン途中あるいは1シーズンのみで打ち切られるという厳しい状況が待ち構えている。 そんな中、新シーズンの編成方針は、コメディー番組重視が目立っている。制作費が1本400－500万㌦かかるとされるドラマ番組に比べ、200万㌦ほどですむコメディー番組のほうがリスクが少ないという台所の事情もあるが、ABCの『モダン･ファミリー』やCBSの『2 Broke Girls』などが次々に高視聴率を稼ぎだす看板番組になっていて、各社が同ジャンルの番組に自信を深めていることが背景にありそうだ。 新シーズンに組み込められるコメディー番組は4大テレビネットワーク（ABC、CBS、Fox、NBC）合わせて32本と

米地上波テレビネットワークのCBSやケーブル局（Showtime Network他）そしてラジオ放送（CBS Radio）、さらには屋外広告会社（CBS Outdoor）などを傘下に置く米メディア企業CBSコーポレーションはこのほど、2012年1－3月期の決算を発表した。放送外収入が好調で純利益は前年同期比80%となる3億6300万㌦を計上した。売上高も同12%増となる39億2000万㌦と、ウォール街からは「極めて傑出した決算」などと評価されている。 好調だった放送外収入は、主に番組のシンジケーション、インターネット上の番組配信、ケーブルテレビ（CATV）事業者などから得た再送信料など。売上高に占める放送外収入は39%を占める15億2600万㌦に達した。CBSのCEO（最高経営責任者）レスリー・ムンベス氏は昨年同期比35%も増収となった放送外収入について、「数年まではまったく目立たない存在

CNNやTNTなど人気ケーブルテレビ局を中心とした放送部門、さらにはワーナー･ブラザースなど映画部門を傘下に置く米メディア・娯楽大手タイム･ワーナーの2012年1－3月期純利益は、複数年にわたり進められているリストラ策に伴う部門の廃止や売却損などが響き、前年同期比11%減となる5億8300万㌦だった。しかし、減少率は大方のアナリストの予想を下回るものでウォール街では好感されている模様だ。売上高は、映画部門や放送部門の好調さに支えられ前年同期比4.4%増となる69億8000万㌦を記録した。 タイム･ワーナーのCEO（最高経営責任者）ジェフリー・ビューケス氏は、決算発表に当たって、「TBSやTNTなどベーシック･チャンネル群が、特にNCAA（全米大学競技協会）主催のバスケットボール試合の中継番組が好調で記録的な視聴率を獲得したこと。かつて『ザ・ソプラノス　哀愁のマフィア』や『セックス・アンド・

米ケーブルテレビ（CATV）事業最大手コムキャストの2012年1－3月期の決算報告によれば、昨年1月に経営権を握った米メディア大手NBCユニバーサルの業績拡大が寄与し、純利益は前年同期比30%増となる12億2400万㌦を記録した。売上高は同9.6%増となる149億㌦だった。 しかし、増収増益にもかかわらず、市場にはコムキャストの業績に対し落胆する声が多いようだ。CATV事業の根幹ビジネスであるテレビ番組などの映像送信サービスに暗雲が立ち込めているためだ。同社の発表によると同サービスの解約数は同期37,000件。07年以来20四半期連続で減少が続いている。電話会社が提供するIPテレビに顧客を奪われたことが要因だが、インターネット上のテレビ番組配信普及の影響を指摘する向きもある。一方、ブロードバンド（高速大容量）通信サービスは好調で、同期の新規加入者は439,000軒に上った。 グループ全体に

What are LLMs, and how are they used in generative AI? Large language models are the algorithmic basis for chatbots like OpenAI's ChatGPT and Google's Bard. The technology is tied back to billions — even trillions — of parameters that can make them both inaccurate and non-specific for... AI-enabled PCs and genAI smartphones set to take off As hardware manufacturers move to take advantage of new ge

リクルートとジェイティービー（JTB）は23日、海外旅行予約サービスで業務提携し、リクルートが運営する宿泊予約サイト「じゃらんnet」にて、海外航空券および海外航空券と海外ホテルの組合せ販売「トルノスじゃらん」サービスを、5月28日より開始すると発表した。 「トルノスじゃらん」は、「じゃらんnet」から海外航空券とホテルを自由に組み合わせて予約できるサービス。日本発の50社以上の航空会社と約90,000軒の海外ホテルから、空席・空室のみを検索し、航空券・ホテルを24時間予約できる。「じゃらんnet」は2010年6月より海外ホテル予約サービスを開始したが、今回の提携により、新たに海外航空券の手配が可能となる。 海外航空券はJTBが運営する海外旅行予約サイト「トルノス」が提供し、海外ホテルは、韓国・中国・香港・ハワイ・グアムではじゃらんの海外ホテルとの組合せ、それ以外の4,500都市はトルノス

ソーシャルネットワークFacebookの新規株式公開（IPO）を巡り、舞台裏で繰り広げられていた動きがさらに詳しく明らかになるにつれ、個人投資家らにとってはますます衝撃的な事実が判明する可能性がある。 FacebookのIPO直前、Capital Research & Managementという大手投資会社がFacebookのIPO引受会社らに対し、Facebookに多額の投資をしたいと考えていると伝えた。しかし、The Wall Street Journal（WSJ）が複数の情報筋の話として報じているところによると、Capital Researchは、引受会社の1社からFacebookの売上高予測が低下しているという警告を受け、購入株式数を当初予定していたよりも大幅に縮小したという。Capital Researchのファンドマネージャーの中には、受領したデータに基づいて、Facebook

ネオマーケティングは5月28日、ソーシャルゲームの経験者を対象にした「ソーシャルゲームに関する実態調査」の結果を発表した。それによると、月額20万以上課金するケースもあるという。 ソーシャルゲーム経験者に現在の利用状況をたずねたところ、59.6％が「現在、ソーシャルゲームを利用している」と回答。ソーシャルゲームを利用する際に、使用する（使用していた）端末で最も多かったのは「携帯（ガラケー）」の51.0％、次いで「スマートフォン」35.4％、「タブレット」5.6％という結果であった。 ソーシャルゲームで最も人気のあったジャンルは、「育成・シミュレーション」の58.2％で、2位は「RPG」の35.6％、3位は「パズル」の33.5％であった。課金制のソーシャルゲームについては、課金したことが「ない」の57.4％が、「ある」の42.6％を上回った。課金しない理由は「課金する気は全くないから」の80

Motorola Mobilityによってハードウェアビジネスに突如参入したGoogleには、あらゆる人々が注目していることだろう。 Googleは米国時間5月22日、125億ドルでのMotorola Mobility買収を完了した。同社はこの買収により、法廷での攻防に役立つ大量の特許を備蓄すると同時に、歴史的なテクノロジブランドと、数十億ドル規模の携帯電話およびテレビ用セットトップボックス事業を獲得した。 テクノロジ業界がますます訴訟の多い環境になってきていることを考えれば、GoogleがMotorola Mobilityの特許を利用して何を行おうとしているかは明白だ。Motorola Mobilityがこの数年に計上してきた損失は、短期的にはGoogleに税金面での明らかなメリットをもたらすだろう。しかし、同社がMotorola Mobilityの実際の事業をどのように扱うつもりなのか

By jurvetson イギリスの研究者が、中国がその気になれば商業施設や軍事施設へサイバー攻撃を行い、重要拠点をダウンさせることができるのではないかということに気付いたそうです。これは調査で中国製シリコンチップに未知のバックドアがあったことで発覚したもので、このチップは公共交通機関や原子力発電所、さらに兵器関係のシステムなどで広く用いられているとのこと。 Hardware Assurance and its importance to National Security - Latest news on my hardware security research ケンブリッジ大学TAMPER研究所のSergei Skorobogatov上級研究教授はMI5(イギリス情報局保安部)やNSA(アメリカ国家安全保障局)、IARPA(諜報先端研究プロジェクト活動)などからシリコンチップの危険性

親子間での扶養や援助の問題がいろいろ話題に登るようになった。伝統的な日本の価値観ではどうこう、と言われているが、基本的に「忠孝」というやつは弱者を保護せず、自由を増やさず、不幸を防止しない。 親子の絆は美しいが、親子をあまり強く関連付けないほうがいい。これは社会システム的にもそうだし、個人の意識としてもそうだ。個人を単位に考えたほうがずっと良い。 不幸の多くは人間関係、特に親子を引き離せないからこそ起きる。一番大きいと思うのが教育の問題だ。 99年に交通事故で3ヶ月近く入院したことがある。整形外科病棟というのは交通事故とヘルニアと老人が三大勢力で、交通事故はバイクが大部分。このため他の病棟に比べ平均年齢が低く、雰囲気も明るめだ。オレはそこで長期入院中の高校生に九九を教えたことをきっかけに、そういう家庭の教育問題を考え始めた。そして信じられないほどたくさんの家庭が、「知」というものとまったく

Facebookへの陶酔は、長くは続かなかった。 Facebookの株式をめぐる熱狂は、初日の取引が始まってから数分間で終わったようだ。それは、45ドルという最高額をつけたところで最高潮に達し、多くの人々はこの高値を実際の需要の表れというより、思わぬ幸運だと考えた。 その後、現実がやってきた。Facebook株は、米国時間5月21日の取引では早い段階で急落し、12％以上安い33.56ドルにまで下落した。18日にFacebook株を購入した人にとっては、息をのむような現実である。Facebook株は18日、公開価格の38ドルをわずかに上回る終値をつけていた（21日の終値は34.03ドルで、11％の下落となった）。 では、非常に大きく取りざたされたFacebook株が完全に失敗したのはなぜだろうか。NASDAQのシステム障害による初期の発注の遅れ、直前の公開価格引き上げ、さらには機関投資家から

妻とキャバクラに行った。なぜそのようなことになったのかというと、学費を稼ぐためにキャバクラで必死に働いている女の子を支援したい、そんな僕のピュアな気持ち、義侠心が溢れ出てしまったからだ。溢れかたがマズかった。午後七時の閑散としたオフィス、人目も憚らずデルのパソコンを寺社に見立て「キャバクラに行きたい。キャバクラでやりのこしたことがある…」と声を出し祈念する僕の後ろに妻。 妻は今月から同じ会社で働く同僚。不審感を隠さない妻を誤魔化すため、「若い世代を支えるのは僕たち大人の務めだ」「義務だ」「絆だ」「僕は今年は支援していないから地獄に墜ちる」という調子で習性で営業トークを連発しているうちに、妻のなかでキャバクラへの興味が勃興してしまい、遂に同伴することになった次第である。悲しいけど俺営業なのよね。「出陣じゃー」と意気揚々な妻の後ろについていく僕の足の重いこと重いこと。 先月の三度にわたるキャバ