「ＮＨＫをぶっ壊す！」。 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約１年３ヶ月。今、ＮＨＫから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、２月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。 こうなってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害（容疑を大筋で認める）、脅迫罪（脅迫と不正入手について無罪を主張）といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公
10月1日、日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうちの6人を、菅義偉内閣が任命しなかったことがわかった。このニュースは赤旗が取り上げたのをきっかけに、各報道機関でも報じられ、批判を呼んでいる。 任命されなかった6人は、歴史学者の加藤陽子、政治学者の宇野重規をはじめ、いずれも人文・社会科学が専門の学者であった。安倍前内閣の安保法制や共謀罪に反対した経歴を持つ学者ばかりで、政権の政治的干渉ではないかと疑われている。アカデミズムを軍事研究に大々的に活用したい現政権に対して目の上のたんこぶとなる同機関に対する締め付けである可能性も指摘されている。 日本学術会議は科学者の連携や国際交流を担う機関で、内閣府に属するが、独立の立場で政策提言を行う。構成員については、日本学術会議法で定められており、日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命することになっている。 この総理大臣の任命権について、推薦
先日、ネットで「これが対コロナ最強布陣『橋下総理､小池長官､吉村厚生相』｣という記事を見かけた（「PRESIDENT Online」）。新型コロナウイルスに対する安倍政権の動きを批判。「今、求められる内閣の『最強布陣』を探った」とのこと。 たしかに安倍政権は最悪だった。われわれは日本が崩壊していく過程をリアルタイムで目撃してきた。不道徳な政権を7年以上も放置すれば、当然こういうことになる。自称保守やネトウヨ、安倍信者の一部は見切りをつけて、泥船から逃げ出し始めたが、これで一件落着ということにはならない。社会の空気が腐っている限り、同じようなものが持ち上げられるだけだ。 災害が発生し、社会が混乱すると、それに乗じて悪事を働こうとする人物が出てくる。歴史を振り返ればそれが常だ。 この記事も怪しい。執筆者は「麹町文子」となっているが、実在の人物なのか？ プロフィールには「政経ジャーナリスト。19
「あいちトリエンナーレ2019」における「平和の少女像」の展示が、日本政府と右派勢力の妨害によって危機にさらされていた2019年8月。日本での報道は少なかったが、ドイツの首都ベルリンでも、同じ作者による「平和の少女像」が、女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで展示されていた。 また、その像は韓国系団体によって、8月14日の”日本軍「慰安婦」をたたえる日”に、ベルリンの名所であるブランデンブルク門の前にも展示された。この像は、同年初頭にルール地方の都市ドルトムントのLWL産業博物館で展示されていたもので、ドイツ全国をめぐる巡回展へと発展していた。 日本軍「慰安婦」問題は、日韓関係のみに限定されてよい議題ではない。戦時性暴力の問題は、全世界にある。特にドイツは日本と同様、第二次世界大戦において公権力が組織的に「性奴隷制」に関与したという負の歴史を抱えている。「平和の少女像」を通して、
日本でのビジネスで成功を収める外国人がいる一方、海外で働く日本人も少なくない。日本社会を外から見るからこそわかる、日本経済の世界的評価を在外日本人に聞いた。 香港で15年以上駐在員を続ける“そんぷ～”さんは語る。 「僕の知り合いの中国人女性は日本の大手広告代理店で働いていますが、『入社5年目の私よりも、新卒で上海のIT企業に入社した妹のほうが給料が高い。何のために日本語を勉強したんだろう』ってボヤいていました」 日本への留学や就職は、以前ほどの価値がなくなっており、東大や京大ですら、中国人エリートにとっては北京大学の“滑り止め”という位置づけだ。 上海駐在5年になる小島寛さん（仮名）も同様な意見だ。 「本当に優秀な富裕層の子弟はそもそも日本の大学ではなくアメリカに行きます。日本の大学や語学学校に来るのはもはやアメリカに行かせる余裕もなく、かといって中国の最難関に受かるのも厳しい層か、あるい
2013～16年に「桜を見る会」に招待されたことを投稿する世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK、14年には菅義偉官房長官と記念写真に納まる。（出典：世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK。2013年4月20日、2014年4月12日、2015年4月18日、2016年4月9日） 安倍晋三首相が主催し毎年4月に新宿御苑で開かれている「桜を見る会」。地元山口県下関市の後援会関係者数百人を同会に招待していたとして8日、共産党の田村智子議員から国会で追及を受けた安倍首相。しかし、2013年から16年の「桜を見る会」には後援者どころか統一教会（世界平和統一家庭連合）関係者を招待していた。
タイの首都バンコクでタクシーに乗ると、ときどき運転手から「日本人か」と訊かれる。年配の運転手にかつて日系企業の運転手をしていたという人がよくいて、たとえば「優しくていい人だった。中村さんって言うんだが、知っているか」と言われる。 よく日本人は「海外に行ったら、ひとりひとりが日本代表」と言うが、タイのタクシー運転手の言葉がその答えである気がする。彼らにとっては「日本人」は一括り、みんな「同じ日本人」だと思うわけだ。そう考えれば、確かに我々日本人は「日本」そして「日本人」が持つ本来の魅力を損なわないように振る舞うべきだろう。 近年は海外が身近になり、その分、世界中で日本人の評判を押し下げるどうしようもない同胞が増えた。東南アジアを2019年だけで見ても、タイで振り込め詐欺の集団が捕まり、カンボジアでは若者2人による強盗殺人まで起きている。 そんな中、今（2019年6月）の時点で東南アジア内で大
テレビでコメンテーターとしてよく登場する、「政治ジャーナリスト」田﨑史郎氏。安倍晋三首相と親密で、“スシ友”の一人としても有名だ。その田﨑氏の肩書きが最近、変わっていることに気づいた。 4月11日のことだ。田﨑氏はテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」とTBSの「ひるおび!」に、「大阪維新の会」と安倍晋三政権の関係や前日に辞任した桜田義孝・前五輪担当相のことで出演していた。筆者は見ていないが、読売テレビ系の「ミヤネ屋」にも出ていたようだ。 田﨑氏は、「安倍政権への今後の影響はまったくない」と断言。桜田氏について、「テレビを見ている人たちが、自分たちの方がましだと思えるキャラ」などと解説した。安倍首相の任命責任、失言が相次ぐ中で桜田氏を擁護してきた問題には触れなかった。そして、菅義偉官房長官を「ポスト安倍の最有力」と持ち上げていた。 TBSの番組の画面上に出たタイトルには、田﨑氏のプロフィ
3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。（参照：”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”） この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。 22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。 ── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。 永田浩三氏（以下、永田）： 私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクタ
メルバン・ドゥルースンさん（22歳）は、トルコ出身のクルド人。トルコでは少数民族であるクルド人に対し、自分たちの言語を話すことを許さず、少しでも反抗的な態度を見せれば逮捕され拷問されるなど、当局による弾圧が続いている。 そのため、メルバンさんは6歳の頃に日本へ連れられてきた。難民をなかなか受け入れようとしない法務省・入国管理局だが、1か月ごとの仮放免手続きを行うことによって収容施設に拘束されずに生活することができ、メルバンさんは小・中学、高校と日本の学校へ通ってきた。 ところが昨年11月末、突如、メルバンさんは東京入管の収容所に拘束されてしまったのだ。そこで「クルド難民弁護団」の大橋毅弁護士がメルバンさんの仮放免申請をしたものの、東京入管は申請却下を大橋氏に通告してきたのだという。3月2日の会見で、大橋弁護士は「メルバンさんは、犯罪にかかわるなど悪いことをしたわけではまったくない。それにも
九州電力川内原発1号機が今年8月11日、4年3か月ぶりに運転を始めた。原子炉が出した熱の実に3分の2は電気にならず、温排水として海に捨てられる。「海暖め装置」でもあるのが原発だ。一方、2年近く続いた原発ゼロ期間中、各地で原発周辺の海洋環境が劇的に改善したとの報道が相次いだ。 「それまで浜辺に魚などの死体が打ち寄せられていたのが、川内原発が運転を止めてからピタリと止まりました。劇的な変化でした」と話すのは、市民団体「反原発・かごしまネット」の向原（むこはら）祥隆さんだ。 川内原発の稼働中、近くの浜辺には毎日のようにサメやエイなどの大型魚類、クジラやイルカなどの海生哺乳類、ウミガメなどの死体が海岸に漂着していた。ところが2011年9月の運転停止以降はそれらが一切なくなったという。 海水1度の温度上昇は、気温でいえば3～4度上がるのに相当する変化だとされる。原発が排出してよい温排水の温度は取水口
さて、今回から、日本会議および日本青年協議会から少し離れ、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表をこの連載の検討対象としていく。日本青年協議会から離れるとはいうものの、伊藤哲夫氏も日本青年協議会と同じく、「生長の家原理主義者ネットワーク」に属する人物だ。 おそらく、一般の読者に、伊藤哲夫氏の名前は馴染みが薄かろうと思う。しかし、この伊藤哲夫氏、第一次安倍政権発足以前から、安倍晋三の周りに常に付き従い、一部では「安倍政権の生みの親」とさえ言われる人物でもある。 まずは、伊藤氏にまつわるこれまでの報道を振り返ってみよう。 例えば文藝春秋。 2013年1月、文藝春秋は、「安倍政権の命運を握る『新・四人組』」と題する論説記事を、「赤坂太郎」名義の論説として発表した。この記事は、衛藤晟一首相補佐官の来歴を「右派の学生運動出身」と紹介したのち、 “今や、安倍の有力なブレーンとなっている右派のシンクタンク「
いよいよ参議院で安保法制の審議が始まった。審議は冒頭から波乱含みだ。28日に開催された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、安倍晋三首相が、民主党・大塚耕平議員の質問に対し、「日本に対する直接的な攻撃意思を表明していない場合でも、集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、事実上、「先制攻撃」を認める格好となった。（参照：琉球新報） おおよそ、憲法の条文をどう読んでも「集団的自衛権」も「先制攻撃」も容認できるはずがない。やるならやるで、憲法を変えてからやるべきだと、筆者などは思うのだが、どうやら政権は全て「憲法解釈の変更」で乗り切るらしい。 これでは、憲法は骨抜きになってしまう。骨抜きになって否定されるのは、昭和憲法だけではない。「憲法を政府こそが守らなければならない」という立憲主義の根幹まで溶けてなくってしまうだろう。 この連載ではこれまで、連載第5回や塚田穂高氏の対談
読者の理解を妨げぬため、本来であれば、塚田穂高氏との対談記事の続きを掲出してから、次のレポートに進む予定であった。 しかし看過しえないニュースが飛び込んできた。 大阪・天馬神宮の境内にある大阪落語唯一の寄席「天馬天神繁昌亭」が、中曽千鶴子をゲストに呼ぶイベントを8月に予定しているというのだ。 ヘイトスピーチやレイシズム問題に関心がある人には説明するまでもなかろうが、中曽千鶴子という人物は「京都朝鮮学校事件に匹敵する最悪のヘイトクライム」とさえいわれる「徳島教組襲撃事件」の首謀者であり、2007年前後から醜悪さの度合いを増した関西の「行動する保守」運動の首謀者の一人であった。その後彼女は、本件につき刑事・民事の両面で訴追されている。 もし彼女が、裁判所の決定に服し、前非を悔い改め、しかるのちに政治活動等を再開するのなら別だ。しかし、彼女は一切反省していない。いまだに、以前とかわらぬヘイトスピ
この名簿をみると、顧問から事務局長まで、役員総数62名のうち24名が宗教関係者によって占められていることがわかる。役員の三分の一以上が宗教関係者という計算だ。日本会議は極めて宗教色の強い団体であると言えるだろう。 これらの宗教団体関係者は、「名義貸し」「つきあいで名前を連ねている」というだけではない。日本会議に役員を送り出している宗教団体は、実際に、日本会議の行う数々の運動の現場で、積極的な関与をみせている。 過去に実施された日本会議の行うイベントの受付では、国柱会、倫理研究所、神社本庁、IIC（霊友会）、仏所護念会、念法真教、崇教真光等の各種宗教団体別の受付窓口が設けられていることが確認されており、集会参加者を組織動員していた様子がうかがえる（上杉,2003,p.53）。 組織動員は、集会やイベントの頭数を増やすためだけに行われているわけではない。 連載第2回でお伝えしたように、日本会議
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