兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の1期目の公約達成率が27・7%だったことが、県への取材で分かった。斎藤知事は今回の知事選で「公約の達成・着手率は98・8%」とアピールしたが、交流サイト(SNS)上などでは「公約達成率98・8%」との誤情報が拡散されていた。

兵庫県はこのほど、県名を「兵庫五国連邦」に改称すると発表した。一つのイメージにまとまりきれない「兵庫県」としてのPRを断念し、但馬、丹波、神戸・阪神(摂津)、播磨、淡路の旧五国から成る連邦国とする-。といってもウェブ上のみの話。特設サイトを用意し、五国の「あるあるエピソード」を募集。多彩な魅力がある県として国内外に発信する。 瀬戸内海と日本海に面し、海と山、都市部と過疎地を抱える兵庫県は日本の縮図ともいわれる。一方で、その多様性から県のイメージがまとまりづらく、インターネット上では、多民族国家の旧ユーゴスラビアになぞらえて「ヒョーゴスラビア連邦」と呼ばれることもある。 県は、この多様性を逆手にとって五国の魅力を前面に打ち出し、「兵庫ブランド」の向上を目指すことを計画。「U5H」(ユナイテッド・5コク・オブ・ヒョウゴ)プロジェクトと名付けた。 まずは県民自身に県内の他地域の魅力を知ってもらお
兵庫県明石市の泉房穂市長の暴言問題で、激高の発端となった国道2号明石駅前交差点の拡幅工事。立ち退き交渉を担当し、暴言を受けた市幹部は「当初より3年、事業が遅れており、責任を痛感している」とする一方、「暴言当時、交渉はあと一歩の所まできており、怠慢でなかったことだけは理解してほしい」と訴える。 同交差点は拡幅対象の東側が2車線、西側が4車線でボトルネック構造になっている。事故も多く、買収交渉中の2015年7月には、単車同士が衝突する死亡事故が発生した。 市によると、事業は10年度に国が始め、約200メートルの区間約1900平方メートルに42人の地権者がいた。 国から用地買収の委託を受けた市は職員3人で、12年度から個別交渉を開始。早ければ16年度末に完了する予定だった。 市によると、交渉は「住み慣れている」「権利関係が複雑」などの理由で、一部の合意が大幅に遅れた。 交渉を担当した市幹部は「最
将棋の名人戦主催問題をめぐり、日本将棋連盟(米長邦雄会長)の財政状況に注目が集まった。臨時棋士総会での表決の結果、名人戦は朝日新聞社が主催する方向で話し合いが進むが、毎日新聞社との共催も視野に。また七大タイトルの一つで、毎日が主催してきた王将戦の行方など、まだ不透明な状況が続く。財政問題の解決には、棋戦以外の事業による収入が欠かせない。連盟の“改革”に残された課題を探った。(文化生活部・藤本裕行) 将棋連盟の主な収入は、棋戦と事業。棋戦収入は、新聞社やNHK、日本たばこ産業などがスポンサーとなり、棋士の対局料に充てられている。年間約十七億円で、この十年はほぼ一定している。 一方の事業収入は、書籍や免状などの売り上げからなり、職員の給料や棋士のボーナスとなる。こちらは、深刻な減少傾向にある。 一九九六年度と二〇〇五年度の年間売り上げを比較すると、連盟発行の月刊誌「将棋世界」が約六十一万部から
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