「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」 2019/9/10 6:00 (2019/9/10 18:51 更新) 「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」。麻生太郎副総理兼財務相が先月の記者会見でこう言い放つ一幕があった。どういうわけか、質問した経済紙記者を本紙記者と勘違い。本紙の報道姿勢への不満めいた発言を繰り返した末に勘違いだと指摘され、とっさにそう切り返した。 麻生氏にとって本紙記者は下品なイメージなのだろう。誰の顔を思い浮かべたのか定かではない。ちなみに経済紙記者の隣には私が座っていた。本紙に好ましからぬ感情を持っているのは知っていたが、公の場での唐突な“悪口”にあきれるしかなかった。 放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日
世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、ローカルニュースを支援するためとして、アメリカの地方紙への記者の派遣などに向けて日本円で320億円余りを投じると発表しました。 具体的には、非営利団体の「ピュリツァー・センター」を通じてローカルニュースの取材に必要な資金を提供するほか、別の非営利団体の「リポート・フォー・アメリカ」を通じて、地方の新聞社や放送局に記者を派遣するための費用を賄うなどとしています。 アメリカではソーシャルメディアによってニュースを得る人が急激に増え、地方の報道機関の経営状態が厳しくなった結果、ローカルニュースが減っており、グーグルも同様に３年間で３億ドルを投じることを去年発表しました。 フェイスブックについては、2016年のアメリカ大統領選挙でフェイクニュースを拡散させたという批判が根強く、「フェイクニュースや誤った情報の撲滅に向けて取り組みを続ける。また、地方の
新聞といえばAmazonCEOジェフベゾス氏によるワシントンポスト買収が記憶に新しい。インターネットが台頭していく中で斜陽産業といえる新聞をなぜ買収したのか。ワシントンポストを保有していた長期投資に定評がある著名投資家ウォーレン・バフェットは米国地方紙63紙を買収した。日本では堀江貴文氏がメディアに関するインタビューの中で地方紙の有望さを説いた。 この3者の動きから見た地方紙に内在する価値とは何なのか。いくつかの記事を参照しながら、紐解いていく。 新聞のビジネスモデル：広告と定期購読中心の販売収入 まずビジネスモデルの確認から。広告の観点でいえばナショナルクライアントなどによる単価の高い広告に加え、いわゆる三行広告が存在した。三行広告に関してはダイヤモンドのこの記事を一部編集して下記に抜粋する。 アメリカの新聞社は、Craigslistというネット三行広告サイトに広告収入を軒並み奪われた。
数年に1度出てくる「サービスの解約が面倒だった！」という話です。 過去にこんな記事を書いてます。 さて、今回解約が面倒だったのは、朝日新聞デジタルの話。朝日新聞デジタルは月300本まで記事が読めるシンプルコースが月額980円、すべてOKなデジタルコースが月額3800円だ。 この有料コースを脱会するには、かなりのクリック数が必要だった。 確かに、有料会員の離脱を防ぐのは重要だけど、ここまでしつこかったら「2度と入るか！」と思ってしまうので、逆効果だと思いますよ、朝日新聞さん！ それでは見ていきましょう。 お客様のサポートページから「解約」をクリック（1回目）。私ルールで解約画面に移動する手間はスルーして、解約クリックからスタートしております。 ログインしているにも関わらず、パスワードを聞かれます。まあ、個人情報の変更や解約といった操作は、本人確認をかねて入力させるので、面倒くさいけど、納得し
先日、日本経済新聞社は、2010年3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊することを発表しました。大手新聞が記事すべてをデジタル化すること、また有料での提供であることなど、ネット上でも発表と同時に大きな反響がありました。しかしやはり本当に気になるのは、「その対価を払いたくなる価値が、日経の電子版にはあるか！？ どんな新しいことが待っているのか！？」ということ。なので、実際に日経電子版を使ってみた感想などを皆様にお伝えすべく、はてな代表取締役の近藤淳也が日本経済新聞社に話を聞きに行ってきました。 ▽ 日経電子版 広報部｜日本経済新聞のWeb刊です。 ■日経、愛読しています そもそも近藤は、紙の方の新聞を読んでいるのかを事前にちょっと聞いてみました。「日経は10年以上は購読しています。最初は『会社やるなら日経くらいは読んでおかないと』というミーハーな気持ちで購読しはじめましたけど（笑）、今は
告白します。 自分は元新聞奨学生の生き残りです。 だからこそ自分や友人たちのような不幸な人間を増やさないためにも新聞奨学生の実体を語り継いでいかねばならないと思っています。 その上でこの話題。 新聞奨学生へのエール （MSN産経ニュース） http://sankei.jp.msn.com/life/education/100320/edc1003200319002-n1.htm 新聞奨学生の実体はこんな美談で済まされるものではないです。 そういや３月も半ば。 H22年度採用の新聞奨学生の方々も配属店舗が決まり研修をしてる頃かな。 新聞奨学生になられた方々、本当にご愁傷様です。 えっと、オイラは毎日新聞の新聞奨学生、毎日育英会に所属していました。 「２ちゃんねる」の関連スレでも書かれてますが、奨学生として完走できるかどうかは本当に運しだいです。 最初に配属された店舗の所長さんしだい。 アタリ
雑記 | 23:08 | ポイント：ネット上にさまざまな主張があふれるという現象は、根本的には明治の新聞黎明期の姿と同じであり、ネット上での発言は、トイレの落書きとして矮小化されるべきものではない。 一昨日の記事には、多く方にアクセスしていただいたのだが、改めて読み返してみると、番組の感想と、私の主張が入り混じっていてわかりづらいところがあった。そこで今日は、新聞に論点を絞って書きたい。 1.日本の新聞の発行部数は世界でも多いちょっと古いデータだが、Wikipediaによると、2005年の世界の新聞の発行部数は、以下の通り。 1 読売新聞 日本 14,067,000 2 朝日新聞 日本 12,121,000 3 毎日新聞 日本 5,587,000 4 聖教新聞 日本 5,500,000 5 日本経済新聞 日本 4,635,000 6 中日新聞グループ 日本 4,512,000 7 ビルト
これは新聞が補助金だってさの続報になるのですが、前回の情報を先に再引用しておきます。まず2009 VOL.35 NO.7 P74 選択「経済情報カプセル」より（手打ちです）、 新聞業界も公的支援を要求/活字離れ食い止め策など浮上 収入源に苦しむ新聞業界をテコ入れするため、政府や行政から救済・援助を取り付けようとする仰天プランが新聞業界で浮上している。しかも、日本新聞協会を挙げての構想というから驚きだ。 プランの柱は売り上げ減の一つとされる、若者の新聞離れを食い止めようとするもの。若者が新聞購読する際の費用を政府が補助するよう求める考えという。このほか、各学校で新聞を読める環境を整えたり、学習教材に新聞を活用するよう行政に強く働きかける意向だ。 こうしたテコ入れを先導するのが、新たに新聞協会会長に就任した内山斉・読売新聞グループ本社社長。就任を控えた今春には自らの発案で、「広告対策特別委員会
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