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児童ポルノ画像を掲載したウェブサイトのアドレスを別のサイトで紹介した行為が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）に当たるかが争われた事件の上告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は９日の決定で被告の上告を棄却した。 懲役８月、執行猶予３年、罰金３０万円の１、２審判決が確定する。 決定は裁判官５人のうち３人の多数意見。弁護士出身の大橋正春裁判官と裁判官出身の寺田逸郎裁判官は反対意見で、「児童ポルノの所在地を情報として示すだけでは公然陳列に当たらない」と、ほう助罪の成立の余地を指摘し、審理を高裁に差し戻すべきだとした。 同法違反に問われたのは、京都市の会社員・開原嘉樹(かいはらよしき)被告（５３）。１、２審判決によると、開原被告は２００７年、共犯者の男（５１）（有罪確定）と共謀し、男が運営していたサイトで、児童ポルノ画像を載せたサイトのアドレスを明らかにした。
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など音楽の著作権を扱う６団体２社が、インターネット上の違法音楽ファイルに対して新たな対策に乗り出した。権利者団体が設立した「著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）」が開発した違法ファイルを検知するプログラムを、プロバイダー側に導入するよう働きかける。 これまで違法ファイルは、権利者団体が見つけ、プロバイダーに削除要請をしてきたが、削除までの間に、ネット上に拡散してしまうのが実情だった。 今回、ＣＤＣが技術開発したプログラムは、プロバイダーのサーバー上で起動し、違法ファイルを自動的に検知する仕組み。６団体２社は、プロバイダーにこのプログラムを１カ月につき５万円の使用料で提供し、違法ファイルをアップロード（配信）した人に対して、警告やネットへの接続を拒否する対応を自主的に取ってもらうことを目指すという。（木村尚貴） 関連記事〈CNET Japan〉違法音楽配信に
人気ゲームを動画で紹介するスマートフォンの複数のアプリが、利用者の電話帳に登録されていた名前やメールアドレス、電話番号などの個人情報を勝手に外部に送信していたことがセキュリティ会社の調査で分かりました。 このアプリは１３日に削除されましたが、少なくとも６万人以上が利用していたとみられ、セキュリティ会社では、のべ数十万人から数百万人の個人情報が流出したおそれもあるとみています。 東京のセキュリティ会社「ネットエージェント」によりますと、問題のアプリはいずれもアンドロイドのスマートフォン向けに特定の作者が開発したもので、分かっているだけで１６種類あります。 アプリの名前は、「連打の達人ｔｈｅＭｏｖｉｅ」「桃太郎電鉄ｔｈｅＭｏｖｉｅ」などまったく関係のない人気ゲームに「ｔｈｅＭｏｖｉｅ」などというタイトルをつけて、無料で配布されていました。 これらのアプリは、いずれもタイトルにある一般的な人気ゲ
中国によるサイバー攻撃の脅威が高まる中、政府は、対処能力だけでなく、攻撃能力も有する陸海空３自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」を平成２５年度末に１００人態勢で発足させる方針を固めたことが２０日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。各省庁や出先機関、防衛関連企業のシステムなどの防御も検討している。他国からのサイバー攻撃を「武力攻撃」と認定、サイバー空間での「自衛権発動」に道を開けるよう法制面の整備も加速させる。 現行のサイバー攻撃対処部隊としては陸海空３自衛隊の統合部隊「指揮通信システム隊」（１５０人規模）があるが、自衛隊の指揮・通信ネットワークへのサイバー攻撃に対処するネットワーク運用隊は数十人にとどまっており、防御能力の強化が不可欠とされてきた。 サイバー空間防衛隊はシステム隊傘下に置く。当初は、自衛隊のネットワークのみの防御に限定した運用を想定していたが、昨年、三菱重工業など防衛
歴史修正主義を批判するとコメント欄に実例が現れてエントリの正しさを証明してくれるという、よくある現象の最新のケースがこれであるわけですが。彼らがこの問題についてまともな文献の一つも読んだことがないことは、もちろん彼ら自身がよく承知しているはずです（彼ら自身のことなんだから）。『慰安婦と戦場の性』すら読んでないですよ。それでいてあれだけ自信たっぷりに語れてしまう、あるいは語る準備が自分にはあると思うことができる、というのはやはり注目に値することでしょう。だから私が「ちゃんと本を読みなさい、本を」とコメントした時にも、もちろん「彼らがまともな本を読めば、考えを変えるだろう」と想定していたわけではなくて、「彼らは、戦時性暴力を問題視している論者の本を自分で読むことは、断固として回避し続けるだろう」と想定してのことです*1。 そんな彼らの意識の一端を明らかにしてくれているかもしれないのが、「動画で
新華社電によると、中国工業情報省傘下のコンピューター技術団体は９日、中国が昨年１年間に受けたサイバー攻撃の約半数は海外からのものだったと発表した。 同団体は昨年、コンピューターをウイルスに感染させるなどしていた４８万個のＩＰアドレス（識別番号）を確認。うち２２万１千個が海外にあり「米国は１４．７％を占め、最多だった」としている。 中国は国際機関や各国政府への大規模なサイバー攻撃の発信元と疑われており、中国もサイバー攻撃の被害者であることを強調、批判をかわす狙いとみられる。 同団体は３月、昨年１年間に４６３５の中国政府系ウェブサイトがハッカー攻撃を受け、改ざんされたと発表している。（北京・共同）
メカAG氏のブログ記事が面白かった。 メカAG氏の指摘を誤読し、ソースを元に組み立てない議論なんてなんの意味があるのかみたいなコメントも多くあったが、そのとおり、確かに根拠をきちんと明示して論理的な議論を組み立てるためであれば、むしろソースはとても大事なのだが、ソースをコピペだけして、はい、論破。みたいなのは極端にしても、ソースと自分の主張と現実との因果関係をまともに説明できないのに議論しているつもりになっているひとばかりがネットに溢れている。 ネットでよく見る非論理的な論客を昔、twitterでこう評したことがある。 ・ ゾンビ型論客 ・・・ 議論でいくら斬られても痛みを感じず、気づきもしない。 ・ スケルトン型論客 ・・・ 議論で斬られたはずの論点が、時間がたつと再生する。 ・ スライム型論客 ・・・ 斬ると議論が分裂する。 彼らは論理的な思考力がそもそも備わっていないので他人の理屈を
昨年９月、警察庁のサーバーに大量のデータが送り付けられ、ホームページ（ＨＰ）が閲覧しにくい状態になった問題で、サイバー攻撃の発信元とみられるＩＰアドレスの約９割は中国国内のものだったことが同庁の調べで分かった。電子計算機損壊等業務妨害容疑に当たるとして、同庁は７月、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて中国公安部にＩＰアドレス情報を提供し、発信者の特定などの捜査協力を依頼した。サイバー攻撃について外国当局に捜査協力を依頼するのは異例だ。 警察庁へのサイバー攻撃は昨年９月１６～１８日に３回にわたり繰り返され、断続的にＨＰが閲覧できなくなった。攻撃の手法は、複数のパソコンから大量のデータを送り付け、機能停止に陥らせる「ＤＤｏＳ（ディー・ドス）攻撃」と判明している。政府関係者によると、同時期に首相官邸、防衛省、海上保安庁など七つの政府機関も同様の攻撃を受けた。 警察庁は発信元を調べるため、サーバー
das perfekte beispiel dafür dass man durch pc games süchtig werden kann aber man kann durch allesmögliche süchtig werden deswegen braucht man die sog killerspiele nicht zu verbieten !!!
携帯電話各社がスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴うデータ通信量の爆発に直面している。2015年に10年比26倍と急増するとの試算もあり、現状のインフラだけでは支えきれないのは確実。自社回線網の増強には膨大な費用がかかるため、各社ともデータ通信を外部に逃がす迂回路として無線通信WiFiを使うための公衆無線基地局の拡充などに取り組んでいる。今後は定額制の見直しを含め、増え続けるデータ通信をど
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