新華社電によると、中国工業情報省傘下のコンピューター技術団体は９日、中国が昨年１年間に受けたサイバー攻撃の約半数は海外からのものだったと発表した。 同団体は昨年、コンピューターをウイルスに感染させるなどしていた４８万個のＩＰアドレス（識別番号）を確認。うち２２万１千個が海外にあり「米国は１４．７％を占め、最多だった」としている。 中国は国際機関や各国政府への大規模なサイバー攻撃の発信元と疑われており、中国もサイバー攻撃の被害者であることを強調、批判をかわす狙いとみられる。 同団体は３月、昨年１年間に４６３５の中国政府系ウェブサイトがハッカー攻撃を受け、改ざんされたと発表している。（北京・共同）
昨年９月、警察庁のサーバーに大量のデータが送り付けられ、ホームページ（ＨＰ）が閲覧しにくい状態になった問題で、サイバー攻撃の発信元とみられるＩＰアドレスの約９割は中国国内のものだったことが同庁の調べで分かった。電子計算機損壊等業務妨害容疑に当たるとして、同庁は７月、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて中国公安部にＩＰアドレス情報を提供し、発信者の特定などの捜査協力を依頼した。サイバー攻撃について外国当局に捜査協力を依頼するのは異例だ。 警察庁へのサイバー攻撃は昨年９月１６～１８日に３回にわたり繰り返され、断続的にＨＰが閲覧できなくなった。攻撃の手法は、複数のパソコンから大量のデータを送り付け、機能停止に陥らせる「ＤＤｏＳ（ディー・ドス）攻撃」と判明している。政府関係者によると、同時期に首相官邸、防衛省、海上保安庁など七つの政府機関も同様の攻撃を受けた。 警察庁は発信元を調べるため、サーバー
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