人手不足、物価高が叫ばれる中、官民共に急がれているのが給与アップなどの待遇改善だ。“初任給”を引き上げる動きは加速していて、2024年度は75.6%の民間企業で引き上げが行われ(「産労総合研究所」調査)、2025年度も自衛官で約4万円、国家公務員(大卒総合職)で約3万円の初任給アップが予定されている。若手の待遇改善が進む一方で、バブル崩壊後に就活に挑んだ40代~50代前半の就職氷河期、いわゆる“ロスジェネ世代”では、今も非正規雇用や低賃金など、不安定な雇用状態でいる人が多いと言われている。 こんなにたくさんいる苦しい“ロスジェネ世代”(人口ピラミッド) ロスト・ジェネレーション=忘れられた世代とまで言われるが、この世代は本来であれば職場で活躍する働き盛りのはず。しかし、正社員になれず、また45歳以上ともなれば職業訓練給付金の対象からも外れるという中、嘆きの声も多い。どうすればこの世代を救え