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2012年安倍第二次政権誕生から10年 2013年特定秘密保護法 2015年戦争法 2017年共謀罪法 2020年学術会議委員の任命拒否 2021年デジタル監視法と重要土地規制法 2022年警察庁サイバー局と経済安保法 自民党は統… https://t.co/ujjfXapCnD
来週にも衆院内閣委員会で採決が強行されそうな重要土地規制法案。 この法案が成立すれば、全国130か所に米軍基地（1024平方キロメートル）、自衛隊の基地、原発サイトの周辺１キロ以内にの居住者は、政府の監視下に置かれる。 これは、基… https://t.co/etjEgfL8ib
今日開催された「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」の記者会見のアーカイブをYouTubeにアップしました。 https://t.co/Oo3MBJj86m きっかり一時間で、個人情報保護の後退と監視社会化につながる、法… https://t.co/FHvPVpjOoj
ツイート判事「ふざけた決定」、今後も情報発信 : 読売新聞 https://t.co/ydKg0KYx0j 岡口さんへ 最高裁のこんな決定に負けず、裁判官の表現の自由を守るため、これからも発言を続けて。そのことが、国民の司法に対… https://t.co/rrog3ksS73
小池百合子都知事の同居男性 都の業務委託企業トップと不動産取引 #小池百合子 #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンライン https://t.co/ZzQ9n8QIXd 今週号の週刊文春。あらたな疑惑が報じられている。
宇都宮さんは、闇金と闘って依頼者の命を守った。 それだけではない。 サラ金規制を強め、自民党まで説得して、利息制限法以上の金利を全面的に禁止する立法を成立させ、過払い金そのものをなくしたのだ。 弁護士業界の金になる仕事をなくし、被… https://t.co/UB7HVx5ZST
スーパーシティ法が成立 あきらめるのはまだ早い。 IR法と同じように、どの自治体も手を上げなければこの計画は破産させられる。 立候補自治体がでないよう、住民に制度の潜在的なプライバシー侵害の危険性、自治の仕組みが壊され企業主権に… https://t.co/aSlxyMuYKF
安倍首相らの告発状提出 桜見る会前夜祭、公選法違反疑い https://t.co/PJ7rLMUShH この告発の根拠は固いものだ。 官邸の守り神もいなくなる。 特捜検察は国民の信頼と負託にこたえよ。
https://t.co/XND3RAFdQP 安倍首相は黒川検事長の定年延長は法務省からの提案だと、インターネット番組の中で述べたという。しかし、その前に法務省の示した東京高検検事長に林氏をつける人事案を官邸が蹴ったという事実が… https://t.co/5TGJhLIrbu
今朝の読売の「検察庁法案見送り検討」の報道は、この安倍首相が櫻井よしこ氏に示した見解が焦点化し、法務省が事実経過を公表した場合、首相辞任は避けられないという判断がなされたためではないか。したがって、引き続き、安倍首相のこの言葉の真… https://t.co/JX40vKahPO
https://t.co/iw3TEgRCMZ この読売新聞の報道は重大だ。しかし、法案を見送りして問題が解決するわけではない。中途半端な法案の修正でお茶を濁されてはたまらない。黒川検事長に対する違法な定年延長を撤回させる作業も残… https://t.co/NOXp2KVuGs
市民活動が制限されたコロナ危機の下で、なんという暴挙だ。 私たちが警鐘を鳴らしてきた検察庁法改正案の衆議院の内閣委員会審議が、野党の同意なく委員長職権で決定された。 審議は明日だけだという。 法務委員会との連合審査もなされないし、… https://t.co/CIDa7k85KT
これはひどい。 去年11月内閣法制局の審査が終わっていた法案に、黒川氏の定年延長に合わせ規定を盛り込んだ。 63歳で検察官は窓際とエリートコースに選別される。 これですべての検察官が官邸のしもべとなり、政界捜査はできなくなる。… https://t.co/4rrkQR0LB1
紀藤さん！ 検察内に辞職圧力はあると思いますよ。 辻事務次官と黒川氏は浮きに浮いてるようですよ。 だから、広島地検は河井ケースに手を付けたのでしょう。内外呼応して追い詰めましょう。 弁護士は同期の検察官に「励ましと叱咤」のメッセー… https://t.co/JsW1cQICh2
熊本の1例目女性、医療機関たらい回し 新型肺炎 | 2020/2/25 - 西日本新聞 https://t.co/mErQp2V1n1 熊本の20代女性は病院たらいまわしのすえ重篤化、父親にも感染。 国の検査しない方針の犠牲者であ… https://t.co/xKSPUi0HhU
これが「逐条国家公務員法」だ！ 「法律に別段の定めがある場合」には、国公法の定年制度の対象とはならない。 検察庁法による検察官の定年は「別段の定め」である。 だから検察官に国公法の定年は適用されない！黒川検事長に対する定年延長は違… https://t.co/m8zuTvp2vX
私は甘利氏のあっせん収賄罪の告発の代理人でした。この事件は、証拠関係からも、起訴は十分可能でした。 検察が政治権力の腐敗に手を付けられない国家には自浄作用がありません。日本をそんな独裁国家にしてはなりません。 心ある与党議員の中か… https://t.co/Sdy6srRxtB
毎日新聞のスクープです。規制委員会が、電力に手取り足取り、指南役をして、振り付けた部分は記録を残さない。これでは、「規制委員会」ではなくて「支援委員会」になっている。 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話… https://t.co/ajmvQJRsEJ
本日、森雅子法務大臣の命令により、魏巍氏に対する死刑が福岡拘置所で執行された。 今日の死刑執行は、安倍政権で39人目。 魏巍氏は再審請求中だったという。 「被害者と司法を考える会」の片山徒有さんによれば、ご遺族は、事件が三人だけの… https://t.co/LFQVn34UmG
前川喜平氏の言うとおりだ。 山口氏に対する不起訴の真の理由は「政権による検察の支配」。安倍政権による「刑事司法の私物化」という恐るべき疑惑が存在するのだ。 検察は、桜を見る会安倍首相事件と関電工事費還流事件についてどこまでの捜査が… https://t.co/XEdfnr8FAd
台湾では、刑事事件について再審請求を求める弁護人は公判に提出されなかった証拠を含めて、すべての証拠の閲覧ができるそうです。日本では、裁判官が勧告しなければ、検察庁は何も開示しないのと大違い。 台湾は、知らない間に人権先進国になって… https://t.co/wiWnLRXXy1
「支援」が「監視」に変わらないよう、法制審の行方をしっかりと監視しよう！ https://t.co/BJ7fJkDgIJ
野党共闘で法案提出へのご努力、ありがとうございます。 共謀罪廃止法案提出を喜び、その意義を確認する超党派国会議員と市民の集いを１２月６日２時から衆議院第一議員会館で行います。 https://t.co/yr1HdeOnYs
特別報告者が個人資格で行動しているのは当たり前の前提。 日本政府は昨年１０月の人権理事国への立候補時に特別報告者との建設的な対話を行うことを自発的に誓約している。 https://t.co/pkNrk4dA8O いま、問われている… https://t.co/8HpusStdNU
共謀罪の制定は、国連の条約批准のためが政府の錦の御旗でした。 それに対して、同じ国連の人権理事会が選任した特別報告者から「待った！」がかかったのです。 ２３日にも予定されている衆院本会議での法案採決強行は延期し、国連の援助を受け入… https://t.co/x6G4Kl2RNu
京都大学の高山佳奈子教授は、法案は単独テロには無効、政府が批准前に国内法を整備しないで条約を批准することは許されると述べた。日本の組織犯罪対策は世界に引けをとらず、国連は条約の文言通りの立法を求めていない、人身売買の予備罪などだけ… https://t.co/zrpWX39sn5
共謀罪反対の声が、日増しに高まる中、解釈で９条を壊すな実行委員会が、共謀罪に反対する素敵なチラシを作ってくれました。感謝！ テロ阻止という説明はうそ。普通の人も適用対象に。法案なしでも、条約は批准できる。 あと一歩世論を変えるため… https://t.co/D0v9dK3r6g
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