お金のやりとりを伴う契約のルールを定めた民法の規定（債権法）を抜本的に見直す改正法が２６日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。お金の貸し借りの請求期間や欠陥商品の補償の方法など、人々の生活に直結する変更もある。３年程度の周知期間を経て、施行される見通しだ。 現行法は１８９６（明治２９）年の制定後、約１２０年間ほとんど変更されず、裁判の判例を積み重ねて対応してきた。インターネット取引の拡大など人々の社会生活が大きく変化したことをうけ、新たなルールを設けるとともに、判例で処理されてきた部分も新たに法律の条文に書き込んだ。消費者保護にも重点を置いた。 新たにできるルールとして、お金の支払いを請求できる期間を５年に統一。これまでは飲食代のツケ払いは１年、弁護士の報酬は２年、医師の診療報酬は３年、個人同士のお金の貸し借りは１０年と、業種などでバラバラだった。 また、中小企業がお金を借りる際に連帯
