スーパーで2022年の元日や、正月三が日を休む店が増えている。緊急事態宣言が解除されてから客足は戻りつつあるが、従業員の休みを優先する判断がめだつ。コロナ禍の前は休まずに営業するところも多かったが、働き方の見直しが進んでいる。 関東や近畿でスーパーを展開するライフコーポレーションは、ほぼ全店にあたる約280店で、1月1～3日を休業する。19年までは元日のみ休みとしていた。20年から1、2日休みを導入し、22年は初めて三が日を連休とする。コロナ禍における従業員の働きに応じて決めたという。岩崎高治社長は「表面上は数億円程度の利益はなくなる。ただ、それを補うぐらい従業員の満足度が上がればいい」という。 和歌山県が地盤のオークワは、元日に全店の約3割にあたる42店で休業する。21年の23店から増やす。広報担当者は「働き方改革の一環だ」と話す。 サミットは21年に、他社に先駆けほぼ全店にあたる約11
