日本ワクチン学会と日本臨床ウイルス学会の合同学術集会が10月27日、名古屋市で開催され、「ワクチンを正しく理解する」との緊急企画が行われた。登壇した厚生労働省医薬局医薬品審査管理課の東雄一郎・国際新興・再興感染症医薬品専門官は、新型コロナワクチンにとどまらず小児用ワクチンにまで、非科学的なデマ情報がSNSで拡散されていると指摘。厚労省ホームページなどを通じて正しい情報を迅速に発信しても、「次から次へと正しくない情報、はっきり言えば”デマ情報”が出てくる。我々だけでもどうしようもない部分がある」と述べ、産官学連携して正しい情報を発信していく必要性を訴えた。フロアからは医療関係者や企業関係者から賛同する声が相次ぎ、「基本的な知識がない人でも理解できる」ような情報や広報の在り方を検討すべきとの発言も見られた。 厚労省の東専門官は、「新型コロナワクチンだけでなく、ワクチン全体に対する正しくない情報
「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。原口氏は衆院佐賀1区で当選後の28日、取材に「東京の弁護団と議論する」と述べた。 製薬会社は「Meiji Seika ファルマ」。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが、改善が見られず提訴に踏み切るとしている。 同社によると、レプリコンは、投与したメッセンジャーRNAが細胞内で複製される新しいタイプのワクチンで、米企業と共同開発。昨年11月、日本での製造販売承認を世界で初めて受けた。
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