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最近、歳相応の落ち着きも身につけすっかりお姉さんにクラスチェンジしつつあるはるかぜちゃんですが、相変わらずの指摘の鋭さはそこらの社会学者や評論家もびっくりするわこれ、とか思ったので個人的メモとしてまとめときますね(･ω･)
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
岸田外相が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）への今年の分担金など約４４億円の支払いを保留していることを明らかにした。 例年より半年も支払いを引き延ばしているのは、ユネスコに世界記憶遺産（世界の記憶）制度の改革に向けた努力を求める狙いがあるとみられる。 中国が申請した「南京大虐殺の文書」が昨年１０月、記憶遺産に登録された。南京事件の犠牲者を「３０万人以上」とするなど実証的な歴史研究では疑問視される資料が多く含まれている。 文化財保護の名の下に中国が反日宣伝の攻勢に出た面が強い。 記憶遺産は、選考過程が非公開で、選考する委員の人選も不透明な点が問題となっている。 中国が申請した時点で、日本は「国際機関の政治利用だ」と指摘し、登録後もユネスコに制度の見直しを要求してきた。 様々な機会をとらえて、政府が選考の中立性・公平性を求めていくのは当然である。 ユネスコの執行委員会は４月に制度の改善を決議
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