【ワシントン共同】ロイター通信は21日、トランプ米政権がウクライナに対し、希少な鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が情報通信に使うインターネット接続サービス「スターリンク」を遮断する可能性があると警告したと報じた。

自民党派閥裏金事件で東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された国会議員と秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。うち議員や元議員計5人は起訴猶予だった。

群馬県の草津町長からわいせつ行為を受けたと、うその告訴をしたとして、虚偽告訴などの罪に問われた元草津町議新井祥子被告（55）は18日、前橋地裁の初公判で虚偽告訴の罪は起訴内容を認め、名誉毀損の罪は無罪と主張した。

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は25日、長野県松本市で講演し、相次ぐ闇バイト強盗事件の対策として、通信傍受の強化や、警察官が身分を偽る捜査の導入を検討すべきだとの考えを示した。

16日、マニラで開かれたマグサイサイ賞の授賞式で、宮崎駿監督のメッセージを代読するスタジオジブリの依田謙一取締役（左端）（共同） 【マニラ共同】「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞の授賞式が16日、マニラで開かれた。受賞したアニメ映画監督の宮崎駿氏（83）は式典を欠席。代わりに寄せたメッセージで、太平洋戦争時にフィリピンで日本による多数の市民殺害を「日本人は忘れてはいけない」と強調。そうした歴史がある中、フィリピンから贈られる賞を「厳粛に受け止めている」と述べた。 メッセージは、2016年に当時の天皇皇后両陛下がマニラを訪れ「マニラの市街戦に触れながら、命を失った多くの戦没者を慰霊した」と指摘。「日本人は戦時中、ひどいことを散々した。民間人をたくさん殺した」と訴えた。

27日投開票の衆院選を経て、自民党内の衆院勢力構図は大きく変わった。派閥裏金事件に多くの前議員が関わった旧安倍派は昨年12月1日時点の59人から、約3分の1の20人に激減。旧安倍派と同様、政治資金収支報告書に不記載のあった旧二階派は31人から21人に減らした。 旧安倍派のうち9人は、裏金事件に関与して自民非公認となり、無所属で立候補した。このうち萩生田光一、西村康稔両氏を除く7人が落選した。 旧二階派は、自民非公認で出馬した平沢勝栄氏が当選したものの、比例代表との重複立候補が認められなかった武田良太氏が落選した。 旧岸田派は34人から26人、旧茂木派は32人から27人にそれぞれ減らした。旧森山派は増減なしの7人。党内で唯一、存続している麻生派は公示前の40人から31人となった。

パキスタンにある世界第2の高峰K2（8611メートル）で滑落した、いずれも山岳カメラマンでクライマーの平出和也さん（45）＝長野県出身＝と中島健郎さん（39）＝奈良県出身＝について、2人が所属する登山用品販売の石井スポーツは30日、救助活動を打ち切ったとホームページ上で発表した。 石井スポーツによると、2人は日本時間の27日午前11時半ごろ、K2西壁で登山中、約7千メートル地点で滑落した。現地で手配したヘリコプターのパイロットが同日、2人の位置を確認したが着陸はできなかった。地上からの救助も難しいとの報告もあったという。 30日、2人に動きがないとの情報が伝えられ、2人の上部に大きな亀裂があって崩落による二重遭難の恐れがあることなどから、家族の同意の下で同日午後2時、救助活動の終了を決めた。 ホームページでは、報告を終えると表明した上で「両名の活躍をたたえるとともに、可能な限り支援を続けて

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適