日本初の「主君の敵討ち事件」 歌舞伎や講談などの演目で知られる『忠臣蔵』のもととなった、いわゆる赤穂事件は、元禄14（1701）年3月14日、江戸城、松の廊下にて起きた刃傷事件に端を発した、「日本初」の主君の敵討ち事件です。「日本初」という点については、追々解説したいと思います。 赤穂事件は、赤穂藩の第3代藩主である浅野内匠頭長矩あさのたくみのかみながのりが、高家筆頭の吉良上野介義央きらこうずけのすけよしひさを突如として斬りつけたことから始まります。当時、長矩は朝廷からの使者をもてなす勅使饗応役を務めており、吉良義央はその指南役という間柄でした。江戸幕府は毎年1月、朝廷へ年賀の挨拶を行います。その返礼に朝廷から勅使が派遣され、2〜3月にその使者を迎える儀式が数日間にわたり行われる慣例となっていました。 事件が起きた3月14日は、この年の儀式の最終日にあたる日です。江戸城内、しかも朝廷の使者
投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ
ロシアのウクライナ侵攻の根はチンギス・ハンが作った 2022年2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻して、世界に大きな衝撃を与えました。日本でもこの戦争への関心は高く、報道に心を痛めている人はたくさんいます。ニュースでは街頭インタビューなどで、「早く戦争が終わってほしい」と願う人の姿がたびたび報じられています。 では、同じ街頭インタビューで、「なぜロシアはウクライナに軍事侵攻したのですか？」と聞いたとしたらどうなるでしょうか。70〜80点レベルの回答ができる人は、非常に限られるのではないかと思います。 日本人は知的レベルが高いとされてきたはずなのに、情報があふれすぎているせいなのか、物事を深く知ろうとする意欲が薄れてきているように感じます。大切なのは「どうしてこうなっているのか」に関心を持って調べること。まずは知識を持つことが、深い議論につながります。 私の解釈では、ウクライナ戦争に関わる発端
問いかけに潜んだ問題点 「チコちゃんに叱られる！」は、2018年4月に放送が開始された、NHK総合テレビのクイズ形式の教養バラエティ番組である。5歳の少女チコちゃんが、日常のありふれた事象を取り上げ、大人たちに対しクイズを出題する。 当たり前すぎて改めて考えたこともない日常のことがらについて、大人たちがその背景などを理解しておらず、答えに窮したり曖昧なことを答えたりした時、「ボーっと生きてんじゃねーよ！」と罵倒するのが定番となっている。その後、一見分かりにくい短答を示し、その内容を研究者などの専門家がVTRで解説するという構成である。 番組のウェブサイトから、いくつかの問いを引用してみよう。 「いってらっしゃーいってお別れのとき、手を振るのはなぜ？」 「かんぱーいのときにグラスをカチン、なぜするの？」 「温かいみそ汁はなぜモヤモヤしているのか？」 「オセロはなぜ白と黒で争うゲームになったの
EV化が叫ばれても実態は… 現在自動車のEV化の話題が盛んである。とくにヨーロッパは急進的であり、2035年までにHVを含む内燃機関車の販売を禁止する方針を打ち出している。そのためには消費者に買ってもらわないといけないため、各国はさまざまなインセンティブをつけてプラグイン車（EVおよびPHEV：プラグインハイブリッド車）の販売を伸ばそうとしている。 その結果、ヨーロッパでは今年に入って販売の約16％がプラグイン車となっており、純粋なEV（以下BEV）だけで見ると7.6％となっている。ブランド別で見るとフォルクスワーゲン、BMW、メルセデスベンツがプラグイン車販売トップ3だが、BMWとメルセデスベンツは現状ではPHEVが多い。 資料① Are cars cleaner today? 資料② Plugin Vehicles Hit 19% Market Share In Europe In J
もともと日本の道路交通法上では「原動機付自転車（原付）」に分類されるが、今回、国から特例措置を受けた4社の電動キックボードは「小型特殊自動車」として公道走行が認められた。 これより今後、ドライバーやサイクリスト（自転車乗り）たちは、この新しいモビリティと頻繁に車道を共有することになる可能性があるわけだが、元トラックドライバーという観点から率直に言うと、どうして日本の道路状況下で、この電動キックボードの走行が許されたのか理解できない。 ルールの曖昧さと道路の狭さから、自転車と自動車すら安全かつ平和的に道路を共有できていない現在。このモビリティを走らせるには危険が多すぎる。 筆者は東京の渋谷駅、代々木公園周辺で実際に乗って確認してみた。モビリティを詳説しながら、その感想を率直に述べる。 「時速15km」と「ヘルメット任意」 先述どおり、特例措置が認められた4社の電動キックボードは、これまで必要
32年もの間、村長の椅子に鎮座してきた 大分県東国東ひがしくにさき郡姫島ひめしま村（人口1930人、2017年3月1日時点）は、瀬戸内海にぽっかりと浮かぶ日本有数の「一島一村」の自治体である。 2016年秋、そんな島で、歴史的な事件が突然起きた。 〈61年ぶり村長選へ、来月の姫島村長選〉 同年10月18日、大分合同新聞がこんな見出しで大きく報じるなり、島には続々と報道陣が上陸してきた。8軒しかない旅館や民宿は季節外れの繁忙期に突入した。小さな村の騒ぎは大手紙の全国版でも報じられ、その名が知られることとなったのである。 姫島の村長選は1955年にあった一騎打ちを最後に、16回も無投票が続いた。その間、現職の藤本昭夫（取材当時73）は初当選時からじつに8度も不戦勝。つまり、32年も投票用紙に自分の名前が書かれたことが1度もないまま、島の主の如く村長の椅子に鎮座してきたというわけだ。
50件以上訴えられても賠償金は未払いのまま 「2ちゃんねる」（現在は5ちゃんねる）と「ニコニコ動画」、という「平成」日本を代表するネットコンテンツの生みの親・西村博之氏（以下、〈ひろゆき〉）は、これまで幾度となく「逮捕」や「摘発」が取り沙汰されてきました。 実際、平成24年（2012年）12月20日には、麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助の疑いで、警視庁から東京地方検察庁に書類送検されています（その後、不起訴処分）（＊1）。また、翌平成25年（2013年）8月には、2ちゃんねるの広告収入約3.5億円を受け取り、うち約1億円について申告漏れを東京国税局から指摘されたと報道されています（＊2）。 週刊誌の見出しで言えば、「警視庁がたくらむ『2ちゃんねる撲滅作戦』」（『週刊朝日』2011年12月16日号）のような煽あおり文句が躍ったことも1度や2度ではありません。 また、平成19年（2007年）
かつての教科書には「江戸時代の日本は鎖国していた」と書かれていた。だが現在の教科書では「鎖国」という言葉にカギ括弧がつけられ、素朴に「海外との交流を断っていた」とは書かれていない。憲政史家の倉山満氏は、「歴史教科書は『かつて学界の多数に信じられていた説』を網羅したものに過ぎない」と指摘する――。 かつては日本史の教科書に「江戸時代、日本は鎖国していた」と明記してあったが――。長崎市・出島和蘭商館跡にある、江戸時代の出島を再現した15分の1模型（写真＝PIXTA） 教科書の記述は「その時点の多数派説」 教科書に書いてあることが本当だと思ってはいけない。 学術書では、教科書の記述を取り上げて、その学者を批判することは反則とされる。なぜならば、執筆者自身が自分で書いた教科書の記述を信じていない場合もあるからだ。教科書は、その時点で学界の通説、つまり学界の多数派が信じている説を書かねばならない。
日本一の流通業「イオングループ」は、日本の郊外の風景を一変させた。そんなイオンは30代以下の世代にとって「子供の頃から慣れ親しんだ場所」だ。マーケティングライターの牛窪恵氏は「『初デートはイオン』と語る若者も多い。イオンは今や『インフラ』になった。人々の営みがイオンに集中する現象はこれからも続くだろう」と分析する――。 親とイオンが心地いい若者たち 今の30代やその下の世代に、「結婚しても、実家の近くに住みたい」「そこにイオンがあればなおよい」と考える男女が増えています。 多くの若者が、少しでも早く親元を離れて、都会や海外へ出て活躍したいと願った時代がありました。当時の憧れは、ちょっと背伸びした高級ブランドや、おしゃれなロフト付きのワンルームマンション、そしてカッコイイ車。しかし、もはやそれは今の20～30代にとって、理想とする姿ではないのです。 街に、等身大のイオンがあれば安心。イオンは
なぜ老朽化した配管を生き返らせる装置は自治体に評価されないのか 「進化系中小企業2.0」【11】日本システム企画 PRESIDENT Online スペシャル 著者 吉村 克己 ジャーナリスト。1959年、東京都生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。IT・ビジネス・経済・社会問題に関する記事を執筆。著書に『よくわかる介護・福祉業界』『全員反対！だから売れる』などがある。 なぜ老朽化した配管を生き返らせる装置は自治体に評価されないのか 「進化系中小企業2.0」【11】日本システム企画 2015年1月15日 心と身体の中から肌を整える！ 化粧なしの「すっぴん生活」のススメ 「進化系中小企業2.0」【10】あきゅらいず美養品 2014年12月17日 大都会で「ハイカラ野菜」を栽培する「LED野菜工場」の実力 「進化系中小企業2.0」【9】キーストーンテクノロジー 2014年12月3日 納豆のネバネ
「遺留分」の計算は過去の贈与分も対象 被相続人ひとりあたりの相続税の基礎控除額（無税で相続できる金額）が2015年から4割も引き下げられ、「3000万円＋600万円×相続人の数」となりました。このため相続税に悩む人が増えています。 追い討ちをかけるのが、マイナンバー制度の導入です。銀行口座との紐付けが義務化されれば、名義を偽装した複数口座の「名寄せ」が容易になるため、税務署の調査は正確かつ厳格になります。 相続税のかかる「相続財産」のなかで最も大きな金額を占めるのが土地です。国税庁によると2013年分の相続財産では土地の評価額が41.5％と最も多く、次いで現預金の26.0％、有価証券の16.5％、そして家屋の5.2％でした。 私もよく「実家の相続をどうすべきか」という相談を受けます。配偶者や同居している相続人がいれば、あまり心配はいりません。実家の相続では「小規模宅地等の特例」という制度が
アメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプ氏が米国の第45代大統領に当選した。投票前、日本の多くの有識者はヒラリー・クリントンの当選を断言し、トランプの当選はありえないと語っていた。そんな中、1年も前から、トランプ氏の当選を一貫して予測してきた人物がいた。PRマネジメント代表で、早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏である。今回、渡瀬氏にトランプ勝利予測の根拠を聞いた。 なぜ私は「トランプ勝利」を予測できたか 現在、トランプ大統領誕生でヒラリー当選を予測していた有識者らの阿鼻叫喚が続いています。「隠れトランプ支持者がたくさんいた」「世論調査が間違えていた」などが代表です。しかし、トランプ勝利は本当に予測できなかったのでしょうか？ 筆者はこのような見解は明確に間違っていると断言します。 今回、有識者らがトランプ勝利を予見しえなかった理由は、世論調査をはじめとしたデータの見方が根本的に誤っていたからで
衝撃の7大タイトル全制覇からすでに18年、変わらぬ強さで、棋界の「顔」であり続ける43歳。その天才が「この先、重要視される能力」を磨くべく心がける、一見ありふれた習慣とは──？ 「こうすればうまくいかない」と知っている 勉強といっても、私たち棋士にとっては、実戦の中から得るものがやはり大きいですね。新しいアイデアや発想のヒントを実戦から得て、それを日常の練習の中で掘り下げ、全体的な理解を深めていきます。 着手を考える際も、40代半ばの今は、20代、30代の頃とは変わってきました。最初に局面全体の方向性を大ざっぱに、感覚的にとらえて、そこから細かいところをロジックで詰めていくというプロセスじたいは以前とあまり変わりませんが、局面全体をとらえるところに力を傾ける比率が、以前に比べて上がっています。 最初から細かいところにこだわって理詰めで追っていくと、効率が悪い。指し手を読んでいって、この筋は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
