米SpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」にて、持ち運びしやすい小型アンテナ「Starlink Mini」が日本でも購入可能になった。価格は3万4800円（米国では599ドル）、通信プランは移動中・海外でも通信できる「ROAM」の場合、月額6500円（50GBプラン）から。無制限プランは月額1万1500円となっている。 Starlink Miniは、WiFiルーターを内蔵した“ほぼA3サイズ”の小型衛星通信端末。重量は1.1kg（キックスタンド込み1.16kg）で、「お手持ちのかばんにも楽々収まるコンパクトでポータブルなキット」としている。 ダウンロード速度は最大100Mbps超で、最大128台のデバイスを同時接続可能。WiFiの通信範囲は約112平方メートルだ。IP67等級の防水防塵性能の他、マイナス30℃から50℃までの環境で動作する。100WであればUSB-PDで

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2

退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロス（東京都港区）は1月6日、同日の依頼件数が過去最多の230件に達したと、公式X（＠momuri0201）に投稿した。これまで1日の最多件数は180件であり、午前7時24分の投稿時点で記録を50件更新した。 6日はアルバトロスにとっても仕事始めの日に当たる。同社は「社員は全員出勤だが、従業員がモームリにならないよう気を付ける」としている。 これを受け、X上では「年末年始の休みで気持ちが切れる」など共感の声が相次いだ。他に「多すぎる。でも自殺者も減ってそう」といった意見もあった。 2024～25年の年末年始は、暦上2連休、平日1日、6連休と続く飛び石連休であり、平日1日に休暇を取得すると、最大9連休となる日程だった。 モームリは、22年3月から提供している退職代行サービス。本人に代わって雇用主に退職の意思を伝え、退職を支援する。サービス料金は正

「TP-Link」は米国企業で、「TP-LINK」は中国企業――米TP-Linkが一部報道に対する声明を発表 安全保障の観点から、米国政府が「TP-Link Systems（TP-Link）」のネットワーク機器の利用を禁止することを検討している――米国の「The Wall Street Journal」が12月18日（米国東部時間）、このように報じた。 →U.S. Weighs Ban on Chinese-Made Router in Millions of American Homes（The Wall Street Journal） 本件を受けてTP-Linkは12月20日（米国太平洋時間）に公式声明を発表した。TP-Linkは米国企業であり、中国法人である「TP-LINK Technologies（TP-LINK）」とは提携関係になく、中国政府はルーターなどのネットワーク機器の設計

12月16日に公開された新SNS「mixi2」（iOS／Android）が、各アプリストアでランキング1位を獲得するなど人気だ。 「楽しい、優しい、ほっこりとした場」を目指したというSNS。MIXI社によると、2年前から構想し、じっくり開発しながら公開のタイミングを待っていたという。背景には、昨今のXをめぐる諸問題があったようだ。 App Store無料1位、Google Playアプリ1位 mixi2は招待制のテキストSNS。短文を投稿したり、投稿にリアクションを付けたり、コミュニティで交流できる。04年公開の国産SNS「mixi」を開発したMIXI社が提供しているが、mixiとの互換性はない。 12月20日時点で、App Storeの無料アプリランキング1位、Google Playでもアプリランキング1位だ。ユーザー数は非公開だが、Google Playのダウンロード数は「10万以上」

研究チームは、大規模言語モデル（LLM）を活用し、政治的に分極化をもたらす可能性のあるコンテンツへの影響を調べるため、リアルタイムでXのフィードを再ランク付けするアプローチを開発し、ユーザーへの影響を調査した。 実験では、Xのユーザー1256人の協力を得て10日間実施。ブラウザ拡張機能を使用してフィードをリアルタイムでコントロールし、敵意コンテンツ投稿への接触を意図的に増減させた。 参加者は2つの実験群に分けられ、一方は敵意コンテンツへの接触を減らし（727人）、もう一方は増やす（529人）設定にした。実験の最初の3日間は通常のフィードを見せ、その後の7日間で介入を行った。

ヤマダデンキは12月2日、会員向けの預金・振込サービス「ヤマダNEOBANK」で展開していたキャンペーン「ヤマダ積立預金 満期特典」を中止すると発表した。一部の利用者が大量に申請するなど、想定をはるかに超える申し込みがあったという。これを受け同社は「当初の目的を鑑み、誠に勝手ながら、特典について中止することを決定した」と説明している。 申し込み済みの利用者には個別に連絡した上で、1人（1口座）につきヤマダポイント3000ポイントをおわびとして配布する。申し込み済みの積立預金契約の取り扱いについては、住信SBIネット銀行と協議し、今後案内するとしている。 「この度、お客さまに多大なるご迷惑をおかけいたしました事、心よりおわび申し上げます。特典について、事前の想定・準備において弊社の見通しが甘かったと認識しており、お客さまのご期待を裏切る結果となりました事を重く受け止めております。この件を真摯

漫画「ジョジョの奇妙な冒険」シリーズの作者・荒木飛呂彦さんの創作論をまとめた書籍「荒木飛呂彦の新・漫画術 悪役の作り方」（集英社、11月15日発売）が話題だ。キャラクター造形の考え方などもさることながら、生成AIに対する見方などが語られ、SNSで物議を醸している。 全3章と番外編、あとがきからなる同書では「第二章　超重要！ 悪役の作り方の基本」と「第三章　漫画の王道を歩み続けるために」で、AIをはじめとした技術への見方について触れられた。 荒木さんはAIに対して、第2章では以下のように警鐘を鳴らした。（集英社 荒木飛呂彦著「荒木飛呂彦の新・漫画術　悪役の作り方 kindle版から引用） 「社会の悪」ということに関連して言うと、これからＡＩが社会に広がっていくことで、それを利用した詐欺師が跋扈する怪しい世界がますます増えると思います。 この前、「これ、俺が描いたよな」という絵を見たのですが、

ファンレスの軽量設計で、数秒で起動し、スリープからの復帰は“瞬時”。Microsoft Teams会議やCisco WebexなどのWeb会議のローカル処理に対応する。 クラウド上のMicrosoft 365 CopilotなどのAIツールを利用できる。セキュリティベースラインポリシーはデフォルトで有効になっており、セキュリティ機能を無効にすることはできないなど、企業がリモートワークの従業員に安心して提供できる設計になっている。 日本、米国、カナダ、英国、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドの組織は、MicrosoftアカウントチームにWindows 365 Linkプレビュープログラムに申し込むことができる。 関連記事 新型「Mac mini」登場　M4・M4 Proチップ搭載ながら、“ギュッ”と小型化　9万4800円から 米Appleは10月29日（現地時間）、新型「Mac min

バッファローは11月20日、iPhone／iPadに保存している写真・ビデオ（iCloud保存分も含む）を、外部USBストレージに簡単にバックアップできるという無料アプリ「写真バックアップ」をApp Storeで公開した。iPhone 15以降（iOS17.0以降）、iPadOS17.0以降に対応する。 iPhone／iPadと、SSDなどの外部USBストレージを接続した後にアプリを起動すると、写真・ビデオをバックアップできる。シンプルな操作性で「初めでも迷わず使える」という。 内蔵ストレージのデータだけでなく、iCloudフォトライブラリに保存されている写真・ビデオもまとめてバックアップできるという。 初回は全データを、2回目以降は新規に追加されたデータのみを検出して効率的にバック可能。端末に必要な写真・ビデオを復元する機能もある。 関連記事 世にも珍しい「無線ルーターの自動販売機」の謎

「そんなことより、うちの猫ちゃんはね」──詐欺電話にゆったりした優しい声で延々と応対し、相手の時間を浪費させるAIおばあちゃん「デイジー」（Daisy）。英通信キャリア大手のO2は11月14日（現地時間）、電話詐欺対策の一環として、この生成AIボットを発表した。詐欺師から時間を奪うことが目的だ。 デイジーは、高齢者から個人情報を聞き出して悪用しようとする詐欺師を消耗させるために、「人間のようなとりとめのないおしゃべり」を続けるようになっている。冒頭の猫の話の他、編み物や家族の話をゆっくりと話す。やっと銀行口座を聞き出せそうになっても、「なんだったかしらねぇ」などと時間を稼ぎ、最終的には嘘の口座番号を教えたりする。動画（記事末に転載）では、詐欺師との会話らしき音声を聞くことができる。 O2は開発ベースとなったLLMが何かなどの詳細は明らかにしていないが、「最先端のAI」を使い、詐欺電話に関す

Xに広がる“脱出論”　移住先として有力「Bluesky」「Misskey」「Threads」、いちユーザーから見た住み心地（1/4 ページ） 11月15日（現地時間）にXの規約更新が控えている。ユーザーが入力した情報を、AIのトレーニングに利用する方針を明文化するなどの変更が生じる予定だが、Xではこれを嫌い、他のSNSへ移住しようという声が散見される。 “脱出論”自体は何度も繰り返されてきたが、結局大規模な“移住”が実現することはなかった。原因は選択肢の少なさだ。「Misskey」「Bluesky」「Threads」など競合SNSはいくつか出ているが、Xの規約変更などで代替案として浮上した時期にサービス立ち上げ直後でユーザーが少なかったり、会員制だったりと、なかなか移行先にはしにくい状態だった。 しかし現在、各SNSは少しずつ成長し、それぞれの特色を発揮しつつある。筆者は上記3つのSNSに

「従業員に退職代行を使われました」──退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロス（東京都港区）は11月11日、公式X（＠momuri0201）にそんな投稿をした。同社は「当社では思い当たる節はなく、退職を止めたりなどもない」などと経緯を説明。「自社に何か至らない点があったのではないか、自問自答して反省をして行動する」と表明した。 同社を退職した元従業員は、1カ月前にアルバイトとして応募。前職でモームリを利用しており、前職で過酷な労働環境に苦しんでいたなどの背景から採用に至ったが、体調不良による欠勤が続いていた。そんな中、出勤日であった11日、他の退職代行業者から退職を伝える旨の電話があり、入社1カ月・出勤数回での退職となった。 退職理由は「業務的にもスピードをかなり意識して行う部分が自分の性格と適正に合わず、新しいところに転職をしたかった」としている。 この件を受け、モームリ公式X

米Foursquareは、店舗や観光地、レストランなどの情報をユーザー間で共有できる地図連携ガイドアプリ「Foursquare City Guide」を12月15日に終了すると発表した。 Foursquareは2009年、位置情報共有アプリとしてリリース。店舗などを訪問した際に位置情報で「チェックイン」し、ライフログ（訪問履歴）を記録したり、訪問を重ねて「Mayor」などのバッジを獲得するなど、位置情報＋ライフログの文化生んだ老舗アプリだった。 チェックインやライフログ機能などの機能は2014年に「Swarm」（スワーム）として別アプリに切り出され、Foursquareガイド機能に特化した「Foursquare City Guide」に生まれ変わっていた。Swarm今後も維持するが、「Foursquare」ブランドのサービスはなくなることになる。 Foursquare City Guide

米Xは10月16日（現地時間）、「サービス利用規約」と「プライバシーポリシー」にいくつか更新を加えると発表した。それぞれの公式ページは既に、11月15日に発効する新規約に切り替わっている。 欧州連合（EU）圏内のユーザーには別の規約が適用されるが、ここでは日本のユーザーに影響する主な変更について紹介する。 3.本サービス上のコンテンツ まず、第3条「本サービス上のコンテンツ」で、ユーザーによって「提供されたテキストやその他の情報」を「生成型か他のタイプかを問わず、当社の機械学習や人工知能モデルへの使用やトレーニングなど」に使うことが明文化された。また、米xAIなどのサードパーティが利用することも明示された。 5.免責事項および責任の制限 第5条「免責事項および責任の制限」の「責任の制限」に、以下の段落が追加された。 本規約に同意するか、本サービスを利用することにより、適用法で認められる最大

サイゼリヤは10月16日、社内サーバに対するランサムウェア攻撃の被害を確認したと発表した。これにより、会社の秘密情報や保有していた個人情報が一部漏えいした可能性があるという。 サイゼリヤの発表によると、複数の社内サーバでシステム障害が起き、一部サービスが停止する事態が発生（日時は明かしていない）。外部機関に調査を依頼したところ、不正アクセスを受けた可能性を確認した。不正アクセスを受けたサーバは社内ネットワークなどから切り離す措置を講じた。 この影響で、重要な社内システムが一部使用できなくなっているという。現在、同社は被害規模を把握するための調査を進めつつ、早急な社内システムの復旧と平常業務の再開に取り組んでいるとしている。 なお、16日時点で個人情報が漏えいした可能性のある対象者は、同社の従業員（パート・アルバイトなどを含む）と取引先、過去に採用面接を受けた一部の人物、お客さま相談窓口に問

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト

富士通は9月30日、カナダのAIスタートアップ企業Cohereと共同開発した大規模言語モデル（LLM）「Takane」の提供を始めた。富士通のAIサービス「Fujitsu Kozuchi」を通じて提供。同社はこのLLMについて「世界一の日本語性能を持つ」とうたっている。 Takaneは、CohereのLLM「Command R+」をベースに、日本語に特化させるための追加学習とファインチューニングを行ったAIモデル。日本語の性能評価指標「JGLUE」で世界最高記録を達成したことから、富士通は「世界一の日本語性能を持つ」と説明。また、プライベートな環境でセキュアに利用できるのも特徴に挙げている。 富士通は日本語に特化したLLMの必要性について「日本語は文字種の混在や主語の省略、敬語表現など、特有の難しさがあり、汎用LLMの出力精度には課題がある」と説明。言葉の間違いが大きな問題になったり、損害

訂正のお知らせ 本文中で、修正前は「パスワードポリシーに関するガイドライン『NIST Special Publication 800-63B』の改訂版」と記載していましたが、正しくは「『NIST Special Publication 800-63B-4』の第2版公開草案」の誤りでした。誤解を招く表現となっていたことをお詫び申し上げます。該当箇所を訂正しました（2024年9月30日15時20分更新）。 米国立標準技術研究所（NIST）は2024年8月21日（現地時間、以下同）、パスワードポリシーに関するガイドライン「NIST Special Publication 800-63B-4」について、第2版公開草案を発表した。 同草案では定期的なパスワードの変更や異なる文字タイプの混在（例えば数字、特殊文字、大文字小文字を組み合わせる）を義務付けるべきではないことが提案されている。 「パスワード

毎年新しくなる「iPhone」――変化が小さい年もあれば、大きい年もあるが、今回発表された「iPhone 16」「16 Plus」「16 Pro」「16 Pro Max」の4モデルは、大きく飛躍した製品だ。 iPhoneは毎年、新モデル発表と同時に過去2年間の標準モデルが価格を下げて継続販売されるが、近々iPhoneの買い替え予定がある人は少し価格面で無理をしてでも、16番台以降の製品を買ってほしいと思う。記事の最後で触れるが、このモデルを境にiPhoneでできることが根本から変わってしまうからだ。 2025年以降、15番台以前のモデルは急速にできないことが増えて陳腐化してしまう。これに対して16番台以降は高くてもその分、長く最新技術の恩恵を受けられるはずだ。 もっとも16番台のiPhoneは、そういった不確かな将来性だけでなく、新しい撮影スタイルを可能にする「カメラコントロール」の採用や