陥没事故の発生は24年9月26日。清水建設・日本国土開発・広成建設の共同企業体（JV）が市の下水道局から受注したシールド工事で、午前8時45分にシールド機の前面から泥水が流入した。 その3分後に、地上で運送会社の事務所が傾き始めた。施工者が地下水位を安定させるため午前9時36分に発進たて坑から注水を開始。正午ごろにはトンネルの天端まで水が満たされた。泥土圧シールド工法を採用し、砂れき層の掘削を進めていたところだった。 事故調査委員会の初回会合では、JVがシールド工事中に取得し続けていた施工管理データや追加の地質調査の結果、シールド機の点検状況といった資料を示した。それによると、排土量や切り羽土圧、掘進速度などは工事開始から事故直前までおおむね管理値以内に収まっており、異常値は出ていない。 切り羽土圧の急落から約2分で電源喪失
Webサーバーで使うサーバー証明書の発行数が世界最多の認証局Let's Encrypt（レッツエンクリプト）は2024年7月23日、衝撃的な声明を発表した。サーバー証明書の有効性を確認するメジャーなプロトコル「OCSP（Online Certificate Status Protocol）」のサポートを終了する意向を示したのだ。
「あなたが運営する公式サイトのドメインが他社へ移管されました。心当たりはありますか？」――。あるサイトの管理人が、突然こんな連絡を受け取った。 通販サイトのセール情報をまとめたWebサイト「919．cc（クイックシーシー）」（※編集部注：サイト名やドメイン名がリンクとして機能しないようにピリオドを全角に置き換えた）のドメイン「919．cc」を管理するレジストラ（ドメイン登録事業者）が2023年11月6日、突如移管された。サイトの管理人はドメイン登録サービス「バリュードメイン」を提供するリセラーのGMOデジロックから連絡を受けて驚いた。移管手続きを行った覚えはないからだ。第三者にドメインを強奪される「ドメインハイジャック」の被害に遭ったと分かった。 管理人は約20年前にバリュードメインを通じてドメイン「919．cc」を登録した。バリュードメインは当時、レジストラサービス「eNom（イーノム）
「誰も見たことがない施設をつくりたい」。工藤浩平建築設計事務所（東京・台東）を主宰する工藤浩平氏は、大阪・関西万博に意欲を見せる。 工藤氏を含む若手設計者20組が万博会場内で、合計20の施設を設計している。公募で選ばれた20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所は、「休憩所2」の基本・実施設計を手掛ける。20組の中で休憩所を設計するのは4組。若手に割り当てられた万博施設の中でも休憩所は規模が大きく、実績が豊富な設計者が担当している。 若手20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所が設計している「休憩所2」の建設現場。2024年8月下旬時点。この写真だけ見ると休憩所には思えないかもしれない（写真：工藤浩平建築設計事務所）
バッファローは2024年5月23日、同社製の無線LANルーターなど18機種が特定の条件に置かれた際、ボットに感染する恐れがあると発表した。この問題は2024年5月21日に情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室 解析チームがX（旧Twitter）公式アカウントで注意喚起していた。バッファローは2024年5月22日にボット感染の恐れがある機種や条件を発表していたが、対象は5機種だとしていた。 ボット感染の恐れがある18機種の内訳は、NICTが実際に感染を確認した7機種と、それらと設計が類似している11機種である。対象機種のWeb設定画面のパスワードが「工場出荷時の状態になっている」または「推測されやすい文字列が設定されている」場合にボット感染の恐れがあるという。2024年5月24日時点で対象機種の多くは販売が終了しているが、無線LAN中継器の「WEX-300HPTX/N」と「
【Q】Type-Cの周辺機器をType-A端子に挿せる？ USB Type-C（タイプC）の周辺機器をパソコンのType-A（タイプA）端子に接続したい。こんなときは変換端子が頭に浮かぶが、C→Aへの変換は危険だ。業界団体のUSB-IFはそうした変換端子の利用を禁止しており、無理に変換するとパソコンや周辺機器が壊れる恐れもある（図1）。ネットショップで見かけるC→A変換端子は規約違反の製品だ。 図1 Type-Cの周辺機器の端子をType-Aに変換するのは、安全面などの理由からUSB-IFの規約で禁止されている。そのような変換端子がショッピングサイトや家電量販店などで販売されていることがあるが、安全性を考慮するなら使うのは控えよう CからAに無理やり変換すると、パソコンと周辺機器の双方がタイプAとなり、互いが「ホスト」であると勘違いして異常な電力を流そうとしてしまう。これは危険な状態だ。通
鹿児島県伊佐市の建設会社、林建設（伊佐市）は2月1日、伊佐市大口太田の市有地に大型蓄電池を併設した夜間売電型のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を稼働させた。 太陽光パネルの設置容量は約1.2MW、パワーコンディショナー（PCS）の定格出力は１MW、Liイオン蓄電池の容量は6.5MWhとなる。 発電所名は「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」。夜明けから日中の午後6時までは、太陽光パネルからの発電電力の全量を蓄電池に貯め、夕方の午後6時から夜の午後12時までの6時間で蓄電池を放電し、充電電力の全量を九州電力の系統に送電する。この送電には、固定価格買取制度（FIT）が適用され、買取価格36円／kWhで売電できる。 この案件は、2013年9月に伊佐市が遊休市有地を活用した太陽光発電事業に取り組む事業者を公募し、林建設が選ばれたもの。 同発電所が、こうした売電パターンを採用したのは、九州電力のロー
広島大学病院で2023年12月1日、電子カルテが閲覧できなくなるシステム障害が発生した。この影響で同病院は、同日の診療を終日中止すると発表した。同病院の担当者は同日昼すぎ、日経クロステックの取材に対し「院内の専門部署総出で対応している。復旧は午後3時以降になる見通し」と語った。薬の院外処方は対応する。 障害について同病院の担当者は「ハードウエア本体によるものだと考えている。原因と思われる部品の交換作業を進めている」とした。同病院の電子カルテは富士通製。ランサムウエアの可能生については「低いのではないか」（同）とした。電子カルテ以外の障害については確認されていないという。 同病院は同日午前8時30分に受付を開始し、午前9時に診療を開始していた。その後、午前9時30分ごろに障害を確認した。電子カルテは診療開始後の約30分間は通常通り作動していたという。 同日は午前午後合わせて約1600人の予約
万が一、偽サイトに誘導されてもまだ大丈夫。よく訪れるウェブサイトなら自動ログインによってユーザー名などが表示されるが、偽サイトでは当然表示されない（図31）。 図31 ECサイトなどは、定期的に訪れていればクッキーの働きで自動的にログインする（左）。一方、偽サイトは身元がわからないので当然ログインしない（右）。なお、金融機関などはセキュリティ上ログインが維持されない場合が多い
2022年1月、LEDデスクスタンド（以下LEDスタンド）を使っていたユーザーから、プラスチック樹脂のベース（台座部分）の一部が高温で溶けて変形し、置いてあった畳が焦げたとの連絡が、製造元のパナソニックに入った。 その後、同年2～3月にかけてやはり同じ製品のベースの一部が溶ける事故が立て続けに3件発生。同社が調査したところ、静電気を帯びたユーザーが金属めっき部分に触れた際に、静電気が製品内部の回路基板へと伝わり、集積回路（IC）が故障したために発熱したとの結論に至った。同社は、同年5月16日に当該製品のリコールを発表した（図1）。 ベース（台座）の底部分が発熱して溶けた。写真はホワイト仕上げの「SQ-LD420-W」。ダークグレーメタリック仕上げの「SQ-LD420-K」と合わせて約3.9万台がリコール対象となった。（写真：パナソニックの写真を基に日経クロステックが加工） 詳細は後述するが
PC用のペン。上からワコムの「Bamboo Ink」、米シナプティクス（Synaptics）製のペン、台湾EETI製のペン、ワコムのEMR方式を採用したペン 最近のWindowsタブレットや2in1は、ペンを利用できるようになっているものが少なくありません。筆者はペンが使えることをPC購入時の条件としているため、今使っているほとんどのPCがペンに対応しています。 こうしたペンは、内部に電子回路を持つ「アクティブペン」と、電子回路を持たない「パッシブペン」の2種類があります。現在はアクティブペンが大半で、これはPCのタッチパネルを利用してペンの位置を検出する仕組みです。PC側は、ペン対応と（指による）タッチ対応の両方をまとめてできるため、パッシブペンに比べコストが低いという特徴があります。ペンのメーカーとして有名なワコムは、バッテリー不要（PC側から磁気で電力の供給を受ける）のEMR方式のア
PCのグラフィックス機能は、ゲームやVR／MRの体験を大きく左右する。また、クリエーティブやAI（人工知能）を活用したアプリケーションへの活用も進められている。今後2021年にかけての状況を予測してみよう。 インテルのTiger Lake世代で内蔵GPUが大幅強化 画面を描画するグラフィックス機能は「GPU（Graphics Processing Unit）」が担当する。最近のほとんどのCPUにはGPU機能が統合されている。CPUに統合されているGPUは「iGPU（Integrated GPU）」「内蔵GPU」などと呼ばれる。 近年、米Intel（インテル）は内蔵GPUの強化に取り組んでいる。2020年9月に発表され、今後2021年にかけて搭載PCが増えていくと予想される第11世代Coreプロセッサー（開発コードネーム＝Tiger Lake）では、内蔵GPUの内部構造を刷新。新たな「Xe-
トヨタグループの高品質の一翼を担ってきたデンソー。その高品質の看板に大きな亀裂が入った。欠陥燃料ポンプを自動車メーカーに供給し、340万台を超える「メガリコール」の原因となってしまったのだ。なぜ欠陥燃料ポンプを造ってしまったのか。その原因を専門家への取材で追究する。前編は欠陥を起こした直接的な原因「直接原因」を明らかにする。 デンソーが創業以来の品質の危機に瀕（ひん）している。同社の量産する燃料ポンプで欠陥が発覚。トヨタ自動車（以下、トヨタ）の「メガリコール」の原因となった。トヨタは、件（くだん）の欠陥燃料ポンプを搭載した322万台のクルマをリコール（2020年4月時点）。こうしたリコールでデンソーが負った賠償金（リコール対策費用）は、実に2200億円だ。 「ひどい金額だ。50年来、こんな巨額のリコール対策費用をデンソーが計上したのは記憶にない」と同社出身の元開発設計者で品質保証に詳しい専
回転ずしチェーン「スシロー」の一部店舗で2019年10月1日、消費税が「0％」になるシステムトラブルが発生している。トラブルが生じている店舗ではそのまま消費税を取らずに会計し、増税どころか減税を通り越して「免税」となってしまった。
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年4月上旬の注目ニュースは3件。最初は、旧山梨医科大学（現山梨大学医学部）のドメインを第三者が取得した問題を取り上げる。 旧山梨医大のドメインを第三者に取得される（4月5日） 旧山梨医科大学（以下、山梨医大）のドメイン「yamanashi-med.ac.jp」を使って、アダルト情報を掲載するサイトが見つかった。原因は、日本レジストリサービス（JPRS）による審査のミスだった。 URLに使うドメインには、取得できる組織が制限される「属性型ドメイン」がある。例えば、ドメインの末尾が「co.jp」なら株式会社などの企業、「go.jp」なら政府関係の組織、「ed.jp」なら小中学校など18歳未満を対象とした学校組織と決まっている。 問題があった「ac.jp」は、18歳以上を対
クラウドフレアは権利者からのコンテンツ削除要請にほとんど応じないことで知られる。このため、世界の海賊版サイトが同社のサービスを利用している。 一方、著作権侵害を実質的に幇（ほう）助しているとして、米国で権利者から数々の訴訟が提起されている。先の対策案も、クラウドフレアのようなCDN事業者に「試行的にでも日本の著作権法第112条に基づく差止請求を行うべき」との意見を載せている。 クラウドフレアは日本を含む各国の法執行機関の要請や命令に、どう対峙する方針なのか。クラウドフレアで公共政策を統括するアリッサ・スターザック（Alissa Starzak）氏に聞いた。 裁判所から削除命令やコンテンツ配信差し止めの命令が出た場合、クラウドフレアは命令に従うのか。 米国の裁判所は一般に、そうした命令は我々のようなCDN事業者には出さない。命令はWebホスティング事業者に出す。 我々CDN事業者の役割は、コ
ソーシャルネットワークは災害に強い、インターネットは核戦争にも耐える---。2011年3月11日に発生した東日本大震災後、様々な“インターネット神話”がまことしやかに語られた。 しかし、特集の第1回、第2回、第3回で見てきたように、物理的な通信インフラとしてのインターネットは災害に耐えたり、災害を自動的に避けたりする仕組みを持っているわけではない。通信事業者、インターネット接続事業者（ISP）の努力によって、被害を極小化したり早期に復旧したりしている。 TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワークが利用できたのも、海外との通信インフラが無事だったことに尽きる。島国である日本は海底ケーブルを使わないと事実上インターネットが使えない。TwitterやFacebookといった米国発の新興ソーシャルネットワークは、オリジナルのサーバーを米国に置いている。米国との海底ケーブルがある程
両面ガラスの太陽光パネルによる信頼性の向上について、中国の大手太陽光パネルメーカーの日本法人であるトリナ・ソーラー・ジャパン（東京都港区）が開催した発表会の内容から紹介している。従来の樹脂製バックシートを使った太陽光パネルにおける信頼性の課題を、2枚のガラスで挟み込んだ密閉構造によって解消する（関連ニュース、メガソーラー探訪の関連記事）。 両面ガラスの太陽光パネルは、今後のメガソーラー（大規模太陽光発電所）の信頼性の向上を可能にする技術として注目されている。従来の樹脂製バックシートによる封止の課題とされる、長期信頼性が向上する可能性もある。 両面ガラスのパネルは、裏面の樹脂製バックシートを表面と同じようにガラスに代え、2枚のガラスで挟んで封止する。これによって、水分などを通さない密閉構造になり、信頼性が向上する。 樹脂製バックシートは、耐火性にも課題がある。万が一、太陽光パネルが燃えたり、
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