コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン(東京都千代田区)が24時間営業と公共料金などの収納代行業務を不当に強要しているとして、フランチャイズ契約を結んだ加盟店主10人が24日、同社を相手取り、強要をやめるよう求める訴えを東京地裁に起こした。 原告らは「優越的地位の乱用禁止を定めた独禁法に違反する」と主張している。 訴状によると、同社との付属契約書は「特別の合意をしない限り、24時間未満の開店営業は認められない」としているが、24時間営業は原告らの負担を著しく増加させ、同社側は変更に応じないと主張している。 また、収納代行業務についても、原告らの了解を得ることなく、一方的に課せられたとしている。 この結果、強盗に遭う危険性や運営コストが増大。原告らは人件費を抑えるため、1週間に1日の休みもなく、夜間の12時間勤務も余儀なくされているという。 【関連ニュース】 ・ 東芝と富士