今、日本では、26％の処方薬が不足している。なぜなのか。小児科医の森戸やすみさんは「もっとも大きい理由は、薬の価格が下がりすぎていることだろう」という――。 「薬がない」というニュース 最近、「薬がない」というニュースをよく見ませんか？　市販薬ではなく、病院やクリニックから出される処方薬のほうです。薬局に処方箋を持っていくと、薬剤師から「うちの薬局には在庫がありません」と言われたり、「今この薬は取り寄せもできないので、処方した医師に確認したところ、同じような作用の別の薬に変わりました」と説明されたりすることが増えたと思います。 私は小児科医ですが、製薬会社や卸会社からなんらかの薬が「出荷調整になります」というお知らせが来たり、薬局からなんらかの薬が「現在、在庫が少なくなりました」「在庫がありません」などと連絡が来たりするのが常態化しています。 なんと新型コロナウイルス感染症の蔓延下に不足し

魚嫌いだった青年と、彼を信じ続けた妻の漁師物語 岡山の三大河川と呼ばれる吉井川と旭川に面した、岡山県玉野市の胸上むねあげ港。この漁港では春から夏にかけてハモ、クロダイ、サワラなどが収穫できる。また、冬の期間は良質なミネラルを含んだ海苔が育つことから、海苔の養殖・加工が行われている。 瀬戸内海に面したこの小さな港に、国内外のメディアで注目されている漁師の夫婦がいる。 取材に向かった場所は、胸上漁港の一画にある海苔加工所の邦美丸くにみまるだ。そこで漁業を営んでいる富永邦彦さん（37）は、漁に出かけるたびに日焼けするのだろう。肌はこんがりと焼け、Tシャツの袖から覗く腕は筋張っている。続いて、妻・美保さん（37）と次男である5歳の少年もやってきた。 2019年、2人は「漁師の過酷な労働環境を変えたい」「地元の水産資源を守りたい」と考え、消費者から注文が入った分だけの魚だけを獲り、残りの魚は海にリリ

プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「

小林製薬の紅麹サプリメントによる健康被害は、なぜここまで深刻化したのか。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「医療関係者は、医薬品に相当する成分が入っているのに食品として販売し、摂取を消費者任せにしていたことを問題視している」という――。 小林製薬の企業倫理を問う 紅麹サプリメントによる健康被害の申し出は、小林製薬の厚生労働省への報告によれば、医療機関受診者1381人、入院した人231人、死亡者5人に上っています（4月14日現在）。因果関係はまだ特定されていません。

脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300～800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。

なぜ新規感染者数は激減したのか 日本の新規陽性者数の激減が世界中で注目されています。たとえばアメリカのニュース雑誌『TIME』のオンライン版では「Japan's Plummeting COVID-19 Cases Create Mysterious Success Story」（日本の急減した新型コロナ陽性者が示すミステリアスなサクセスストーリー）として紹介されています（注1）。 なぜ陽性者が激減したのか。私は、臨床医としてその理由をずっと考えてきましたが、ひとまずの結論としては、今後も日本では大流行は起きないのではないかと予想しています。そして、コロナの激減は日本の「地の利」ではないかと思っています。 幻の第1波と、各国で異なるコロナ被害 2019年夏ごろ、中国でPCR機器が大量に発注されコロナウイルス肺炎（COVID-19）が流行したことが推察されています（注2）。そのころ、中国の人々

ホンダはこの日、2040年までに世界での新車販売全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に切り替えると発表した。ハイブリッド車（HV）も含め走行中に二酸化炭素（CO2）を排出する新車の販売はやめる。新車販売全てをEVとFCVとする計画を出したのは、国内の自動車大手ではホンダが初めてだ。 同社の2020年の世界販売台数は445万台で、EVとFCVの販売比率は合計で1％未満だ。地域別では、先進国はEVとFCVの割合を2030年に40％、2035年には80％に高める。2024年に北米でGMと共同開発した大型EV2車種を投入し、2020年代後半に別のEVも発売する。中国では2022年に新型EVを発売し、今後5年以内に10車種のEVを投入する。日本では2024年に軽自動車のEVを発売するという計画だ。 低公害の独自エンジン「シビック」の伝統があるのに… 当時、二輪車メーカーとしての知名度しかな

リーマン・ショック後の不況で心と体に傷を負った少女 オリヴィアは黒煙に包まれた恐怖をいまだに忘れられない。 8歳のときのことだった。両親がいつものように口論を始め、台所で皿が割れる音がしたので怖くなって二階に上がった。そして枕の下に顔を突っ込み、泣きながら耳をふさいで騒ぎが収まるのを待っていたら、そのまま泣き疲れて眠ってしまった。 どれくらい眠っただろうか。ふいに右の頬に裂けるような痛みを感じて目を覚ました。すると部屋に黒い煙が充満し、シーツから炎が上がっていた。オリヴィアは悲鳴を上げ、部屋から飛び出した。そこへちょうど消防士が駆け上がってきて、オリヴィアを抱きとめ、毛布を巻きつけてくれた。 その火事は父親の放火によるものだった。酒をあおった挙句に腹を立て、家に火をつけたのだ。アメリカが大不況〔いわゆるリーマン・ショック後の不況のこと。以下同様〕のただなかにあった2009年春のことで、建設

現在は美しいリゾート地として知られる韓国最南端・済州島。だが、朝鮮戦争と前後して、李承晩大統領による徹底的な弾圧を受け、人口が9分の1になる「地獄」を経験した島でもある。島民の多くは、祖国を捨てて日本に渡り、大阪・鶴橋のコリアタウンに集まるようになった。当時の韓国大統領は、なぜヤクザ崩れの暴力組織まで使って、自国民を虐殺しつづけたのか――。 統一か独立かで国論が二分 いつも観光客でにぎわう、大阪・鶴橋のコリアタウン。おいしい焼肉店や各種の韓国食料品店、美しいチョゴリを売る店など、本場の韓国さながらの雰囲気が人気です 。 一方で、実はこの街の成り立ちそのものが、韓国の悲しい歴史と深く関係しているのです。 今の在日韓国・朝鮮人の人々のうち、済州島の出身者が大きな割合を占めると言われます。済州島は韓国の最南端の島で、福岡から100km程度、対馬から50km程度の距離にあります。現在では観光リゾー

「太陽光バブル」と揶揄される状況が出現した 経済産業省が、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」の終了を検討している。6月12日に日本経済新聞が報じ、その後、各紙も同様に報じている。経産省からの正式な発表はまだないようだが、FITの終了は以前から予想されていたことだ。終了が事実だとしても、政府の対応は遅すぎるぐらいだろう。 わが国のエネルギー自給率は7％にすぎない。天然ガスや石炭などのエネルギー源のほとんどを輸入に頼っている。そのため、エネルギーの自給力を高める太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用は重要だ。その目的を実現するために、わが国は固定価格による電気買い取り制度を導入し、事業者が太陽光発電などに取り組みやすい環境を整備した。

「がんばれ」しかいわないマネージャーは失格 トヨタには、「『がんばれ』しかいえないのでは、管理者ではなく応援団だ」という言葉があります。「あと一歩」の力を振り絞るところで、みんなの「がんばれ」は大きな力になるので、決して応援団が無意味ということではありませんが、問題はそれが組織の管理者の場合です。 トヨタの管理者に求められるのは、部下を「がんばらせる」ことではなく、「がんばらなくても成果が出る方法」を考えることです。 たとえば、生産現場の管理職に求められるのは、作業をしている人たちの仕事ぶりをよく観察して、「なぜあのやり方をしているのだろう？」と問いかけ、「もっと楽にできる方法はないか？」と考えることです。現場で何の気づきもなく、何の改善もせず、何の指導もせず、「がんばれ」「もっとがんばれ」では管理職失格だというわけです。 同様に、部下に向かって「もっと知恵を出せ」「イノベーションを起こせ

なぜ、わざわざ株式への投資を増やしたのか 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表した2016年4～6月期の運用実績が5兆2342億円の赤字となり、年初に続いて再び話題となっている。 もっとも、ある時期の評価損益の多寡についてのみに気を取られると、この件はおかしな話になる。 GPIFは巨額資金であるがゆえに、株式市場の参入・撤収の際には、民間の機関投資家などとは比較にならない大量の取引が発生する。そのため、市場価格に凄まじいインパクトを与える流動性の問題や、民間企業の運営に対し政治的影響力を排除した投資形態をいかに維持するかというガバナンスに関わる問題が生じる。 が、その辺りはすでに一昨年に指摘済みであり（「少数の素人に年金130兆円を任せる“アベノミクス”」　http://president.jp/articles/-/13401）、重複を避けるためにもここでは

軽減税率協議は「素人」政治家のその場しのぎ 安倍政権が「2017年4月に間違いなく10％にし、同時に軽減税率を導入する」と決意を表明してきた消費税増税。食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率をめぐり、適用範囲などについての与党自民・公明両党の協議は難航し、「刺身の盛り合わせは生鮮食品か加工品か」といった末端・低次元の議論にエネルギーを消耗させていた。 税制は本来高い技術を要するものだ。素人の政治家がこのようにその場しのぎでいじればいじるほど、消費税制の欠陥はますます拡大する。議論の対象とすべきは、枝葉末節ではなく消費税そのものであるべきだ。 その消費税の増税が国民経済に与える被害が甚大であることは、言うを待たない。1997年の消費税3％から5％への増税が慢性デフレを引き起こし、14年の5％から8％への増税は、せっかくのアベノミクス効果を台なしにしてしまった。 景気の先行きに対する懸念が深

「失われた20年」で若者の自殺が増加 年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率（人口10万人あたりの自殺者数）は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。 私は、社会病理学を専攻しています。 簡単にいうと、社会の健全度（逆にいうと病気度）を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。 犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという「自殺率」は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。 エミール・デュルケムが名著『自殺論』において、自殺率を指標と

水深1000メートルの海底の、さらにその先 とても順風満帆とはいえない船出だった。 2013年1月27日、MH21（メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム）のスタッフを含む200人が乗り組んだ地球深部探査船「ちきゅう」は、霊峰富士が見下ろす清水港を離れた。船を横方向に動かすスラスター（プロペラ推進機）が故障し、予定より1週間以上遅れての出港であった。 総トン数5万7000トンのちきゅうは、1日半かけて愛知・三重県沖約50キロの東部南海トラフ「第二渥美海丘」の真上に到達した。そこから水深1000メートルの海底の、さらに300メートル下の地層まで生産坑井を掘り、メタンハイドレートのガスだけを気化させて船上に回収して燃やす。世界初の海洋でのメタンハイドレートからのガス産出試験が始まった。日本が資源大国へ歩み出せるか否かは、この海洋試験にかかっていた。 海洋試験の事業主は経済産業省、実施主体

シェールガス革命の結果、米国市場での天然ガス価格は劇的に下がったが、日本市場では高止まりしたままである。日本がその恩恵を享受できない理由と進むべき道について、筆者は説き明かす。 シェールガス革命の中心地で見たダイナミズムとは 世界のエネルギーのあり方を大きく変えつつある、アメリカで起きた「シェールガス革命」。その中心地の一つであるテキサス州バーネット地区にあるフォートワース市内のシェールガス田を、今春、見学する機会があった。 シェールガス革命を可能にしたのは、水平掘削、水圧破砕、マイクロサイスミック（割れ目形成の際に発生する地震波を観測・解析し、割れ目の広がりを評価する技術）などの技術革新だが、その担い手となったのは、大手のエネルギー企業ではなく、小規模で出発したベンチャー的色彩の濃い企業群だ。シェールガス田では、開発直後に大量の天然ガスを産出するが、すぐに生産高は減衰し、その後は少量の生