森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の真相がようやく明らかになるかもしれない。改ざんを強いられて自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが、改ざんの経緯に関する行政文書の開示を求めていた訴訟で、不開示を違法とした高裁判決について政府が上告しないことを決めたのだ。 公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた。 雅子さんはまず、赤木俊夫さん自身が在職中、改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」の開示を求める訴訟を提起。2021年には開示が決まり、事件当時、財務省本省の理財局長だった佐川宣寿氏が近畿財務局に対して直接指示を行っていたことが明らかになり、指示者が佐川元局長であることは、財務省も認めている。 しかし、そのさらに上、佐

中居正広の女性トラブルとフジテレビをめぐる問題は、「週刊文春」（文藝春秋）が記事内容について一部訂正したことを受け、流れがおかしな方向にいっている。 「週刊文春」は昨年末の第一報で、トラブル当日の会食について「（被害者の）Ｘ子さんはフジ編成幹部Ａ氏に誘われた」ことを記述していたとして、1月27日に「週刊文春 電子版」記事中で「Ｘ子さんは中居に誘われた」「Ａ氏がセッティングしている会の“延長”として認識していた」と説明。28日にはあらためて訂正コメントを発表し、謝罪した。 すると、テレビのワイドショーやニュース、コメンテーター、タレント、著名人たちがここぞとばかりに「週刊文春」を批判。あたかもフジテレビが「文春の誤報の被害者」であるかのような主張を展開し始めたのだ。 後に理由を詳述するが、これらの多くはたんにフジテレビを擁護したい、あるいは「文春」を攻撃したいという結論ありきの暴論にすぎない

“既成政党に与しない”石丸伸二の選対本部長は「自民党政経塾」塾長代行！ 応援団筆頭に統一教会系番組キャスターの元自民党職員も 7月7日に投開票日を迎える東京都知事選。現職の小池百合子知事の「優勢」が伝えられる一方、注目を集めているのが、石丸伸二候補の勢いだ。中盤の情勢調査でも、蓮舫氏にかなり迫っており、最終的に2位に躍り出るのではないかという見方まで流れている。 安芸高田市長時代のメディアや議会などの「敵」をつくりあげて攻撃するパフォーマンスや、新自由主義的な政策など、石丸氏を見ていると、橋下徹氏やドナルド・トランプのようなポピュリズム政治家の再来としか思えないが、都知事選ではもっぱら“これまでの政治家たちと一線を画すフレッシュな改革者”というイメージが広がり、既存政党に不満を持つ無党派層から支持を受けているらしい。 実際、石丸氏自身もそのイメージを振りまいている。思想的に近い維新からの推

大阪万博建設現場のメタンガスが急増し1日2tも発生！ 3月の爆発事故では「通報遅れ」「天井破損」を隠蔽していたことが発覚 大阪・関西万博をめぐり、新たな事実が判明した。今年3月28日、ガス爆発事故が起こった万博の会場建設現場である夢洲1区において、昨年夏期の調査で1日約2トンものメタンガスが発生していたというのだ。 この問題を報じたしんぶん赤旗25日付記事によると、大阪広域環境施設組合は冬と夏の年2回、メタンガスを排出するために夢洲1区に設置されている約80本のガス抜き管で調査を実施。〈冬期調査では2021年に1日に1293キログラムだったメタンガス発生量が24年には1546キログラムに、夏期調査では21年に1日に580キログラムだった発生量が23年には1989キログラムに急増〉しているという。 そもそも夢洲1区は廃棄物最終処分場であり、万博協会も「ガス抜きのパイプが何十本かあるようなエリ

吉村知事が「万博出禁」と攻撃した玉川徹のコメントはどれも当たり前の指摘ばかり！ 吉村の言論弾圧体質はプーチン並み 批判を呼んでいる吉村洋文・大阪府知事の「玉川徹は万博出禁」発言だが、この発言について問われた吉村知事が会見で開き直りを見せ、さらなる非難を浴びている。 騒動の発端は、3月23日に開催された「大阪維新の会タウンミーティングin茨木」でのこと。吉村知事は大阪・関西万博で「無駄遣いのシンボル」として批判されている大屋根リングの魅力について熱弁を振るったのだが、そのなかで、玉川徹氏を名指しした上で、こう述べたのだ。 「いま批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』と言っても、もう『モーニングショー』は禁止。『玉川徹、禁止』って言うたろうかなと思う」 なんと、吉村知事は大阪万博の問題点を指摘してきた玉川氏を「出禁」にしてやろうと思う、などと公の場で語ったの

森喜朗、安倍晋三、菅義偉は東京五輪不正にどう関わっていたのか？ “キーマン”高橋治之が保釈後初インタビューで証言 これで、東京五輪不正の背後にあの連中がいたことが、ほぼ確定的になったと言っていいだろう。 東京五輪汚職事件で逮捕・起訴されていた高橋治之・東京五輪組織委元理事のインタビューが今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載された。 高橋被告がメディアの取材に応じるのは保釈後はじめてのことだが、「文春」の取材時間はのべ7時間に及び、高橋被告は起訴理由の否定から検察の事情聴取の中身、拘置所での生活、組織委の実態まで、かなり濃密なエピソードや新事実を語っている。 しかし、そのなかでも注目すべきなのはやはり、高橋被告が、森喜朗・組織委元会長、安倍晋三・元首相、菅義偉・前首相の関与について言及したことだ。 まず、森喜朗・組織委元会長について、高橋被告は何を語っていたのか。 周知のように、森元会長

浜田雅功がエディ・マーフィーのコスプレという設定で顔を黒塗りにしたことが、日本のみならず、イギリスBBCやアメリカのニューヨークタイムズでも報じられるなど、国際的な問題となった『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！大晦日年越しスペシャル！絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時！』（日本テレビ）。 この問題に比べるとあまり大きくクローズアップはされていないが、ダウンタウン松本人志がかかわっている番組のなかでもうひとつ物議をかもしているものがある。 それは、アマゾンプライム・ビデオで配信されている『HITOSHI MATSUMOTO Presents ドキュメンタル』。このネット配信コンテンツは現在、シーズン4まで配信されており、有料ストリーミングサービスのコンテンツながら高い人気と注目を集めているが、ネットには、次のような指摘、苦情が多数投稿されている。 〈ドキュメンタル次回は流石に

関西万博で十数億円のパビリオン建設キャンセル料の支払が発生！ 支払先は吉村知事のパー券購入の大和ハウス 他にも巨額受注が 安倍派による裏金問題に大きな注目が集まっているが、その陰に隠れつつ、2025年大阪・関西万博の予算問題がさらに酷いことになっている。 政府は19日に万博の国費負担額が1647億円であると試算を公表。なんと、当初の公表額よりも約1000億円の増額となったが、じつはここには国費が投入される会場周辺のインフラ整備費や、全額が国費で賄われる「空飛ぶクルマ」の実証実験などの事業をまとめた各府省庁の行動計画の費用計3.4兆円は含まれていない。つまり、国民は実際には1647億円などでは済まない負担を担わされるのだ。 しかも、同日に大阪市と大阪府は、府と市の負担費用が約1112億7000万円になる見通しだと公表していたが、わずか3日後の22日に約1377億7000万円になると公表。たっ

橋下徹の「政治と金」めぐる“維新アゲ”発言の「デマ」に抗議殺到、『めざまし8』が謝罪！ 語られなかった維新の金まみれ実態 東京地検特捜部が捜査を進めている自民党の5派閥によるパーティー収入の過少申告をはじめ、関心が高まっている「政治とカネ」問題。そんななか、橋下徹氏が「政治とカネ」問題にかんしてテレビで「デマ」を飛ばし、アナウンサーが謝罪する事態となった。 デマ発言があったのは、11月27日放送の『めざまし8』（フジテレビ）。番組では岸田文雄首相が2021年に日本医師連盟から1400万円の献金を受けていたことを取り上げたのだが、その際、コメンテーターの橋下氏は、政党交付金があるにもかわわらず政治家が企業・団体から献金を受け取っている実態について批判。つづけて、こう発言したのだ。 「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです。というのは、野党も企業・団体献金もらってるからなんです」

維新ゴリ押し 万博&カジノにかかる金はインフラ整備を含めると8000億円以上だった！ 大半が国と大阪市の負担、巨額の税金も投入 さらにもうひとつ、とんでもない費用増を生み出すことになるのが確実なのが、万博やIRへのアクセスルートとして大阪市が整備している高速道路「淀川左岸線」2期工事だ。 「淀川左岸線」2期工事をめぐっては、2020年に松井市長が菅義偉官房長官（当時）と面会。万博会場への交通アクセスを向上させるため、淀川左岸線2期工事を前倒し、早期整備を図るために必要な財政支援を要望した。 しかし、この工事はその後、とんでもない展開を見せる。「淀川左岸線」2期工事は当初、総事業費を1162億円としていたのだが、2020年11月になって大阪市が土壌汚染対策などが必要になったとして、最大700億円増の1800億円超に上る見通しであることが明らかになったのだ。 ちなみに、この際、松井市長が党利党

維新ゴリ押し 万博&カジノにかかる金はインフラ整備を含めると8000億円以上だった！ 大半が国と大阪市の負担、巨額の税金も投入 会場建設費が当初予算より約1.9倍の最大2350億円にまで膨み、批判が高まっている大阪・関西万博。この会場建設費は国が約780億円、大阪府市がそれぞれ約390億円を負担することになっているが、昨日27日におこなわれた参院予算委員会では、会場建設費以外にも、日本のパビリオンである「日本政府館」（日本館）の建設費に約360億円かけるほか、警備費や途上国の出展支援、機運醸成などの費用を合わせて少なくとも計837億円を国が負担することが明らかになった。 しかも、「日本館」にかかる費用は、2024年度当初予算案の概算要求では308億円となっていたのだが、物価高を理由に約360億円に上振れ。昨年には、大阪府市などが出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設費も当初の74億円か

ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に！ 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係 デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。 当然の判決だ。問題となった「Dappi」のツイートは2020年10月のもので、森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員について、小西議員と杉尾議員が〈1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、あきらかなデマだった。今回の判決でも、「投稿は原告らの名

岸田政権でも「関東大震災 朝鮮人虐殺はなかった」デマ！ 松野官房長官は「記録ない」と大嘘、小池都知事は朝鮮人ヘイト集会許可 本日9月1日、関東大震災の発生から100年を迎えた。1923年、大地震の混乱のなかで「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などというデマや流言が広がり、多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実だ。100年という節目である今年は、森達也監督の初の劇映画『福田村事件』が公開されるなど、朝鮮人虐殺の歴史にあらためて注目が集まっている。 ところが、そんななかで「岸田政権の要」である松野博一官房長官から歴史否認ともとれる発言が飛び出し、SNS上で批判が巻き起こっている。 松野官房長官は8月30日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について、こう述べた。 「調査したかぎり、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」 この発

維新・馬場代表の「福祉法人乗っ取り疑惑」報道に「法的手段とる」と息巻いた維新幹部が弱腰に！「政治と金」報道にもゴマカシ反論 大きな反響を呼んだ日本維新の会・馬場伸幸代表をめぐる「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑。馬場代表は今年6月に「ドレミ福祉会」の理事長に就任しているのだが、馬場氏が同法人の設立者である高齢女性の認知機能の低下を把握しながら成年後見制度を利用することもなく、自筆証書遺言を書かせたり任意の財産管理契約をさせていたと「週刊文春」（文藝春秋）が報道。しかも、馬場氏本人がその事実を認めている音声データまで入手し報じたのだ。 しかし、「週刊文春」による報道が出たあとも、馬場代表は疑惑の説明をおこなうことなくスルー。本サイトでも報じたように、維新の藤田文武幹事長は会見で「名誉毀損に当たるところは法的措置をとる」「人権侵害に近い」などと宣言し、訴訟をちらつかせて報道を封じようとする強気な姿

維新・馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言！ 報道機関の世論調査で、次期衆院選の投票先として自民党に次ぐ2位となるなど、「野党第一党にふさわしい」という声が高まっている日本維新の会。しかし、所属議員の不祥事が止むことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ。 しかも、ここにきて、維新のトップである馬場伸幸代表にかんする「不祥事」では済まない疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が掲載した。 「週刊文春」は前週にも馬場代表が統一地方選の公認をめぐるパワハラ疑惑を報じていたが、今度はそれどころではない。馬場代表による「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑という衝撃的な内容だ。 「週刊文春」によると、馬場代表は地元・大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」の業務執行理事を2017年から務めてい

大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！ 維新行政のボロが次々と これは、あきらかに組織的な隠蔽がおこなわれたとしか思えないものだ。 問題のメールについては、昨年11月2日に「しんぶん赤旗 日曜版」が情報公開請求をしていたのだが、公開期限直前の同月15・16日に大阪市港湾局の職員がサーバーから削除し、大阪市港湾局は請求に対して「該当文書は存在しない」と回答。だが、今年3月になって職員が外付けハードディスクの中からメールの一部を発見し、担当職員の人事異動がおこなわれた4月中旬になって、外付けハードディスクにメールが残っている旨の引き継ぎがおこなわれ、課長に報告されたのだという。 ようするに、“鑑定評価額談合”疑惑をいち早く報じ、追及していた「赤旗日曜版」の情報公開請求を受けて、大阪市側はメールをサーバーから削除するという「公文書隠蔽」をはた

「総理、逃げるんですか」記者をバッシングする日本の後進性！ 民主主義国では当然の質問、異常なのは記者クラブがグルの茶番会見 広島で開催されていた主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉会した。岸田文雄首相は「世界の政治のリーダーに被爆の実相に触れてもらうことについて、大きな成果を上げることができた」と成果を強調し、話題は解散総選挙に移っている。 いったい、何が「大きな成果を上げた」だ。実際、被爆地・広島で実施されたにもかかわらず、G7初の独立首脳文書「広島ビジョン」では「核抑止」論を肯定、正当化してしまった。これには2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のダニエル・ホグスタ暫定事務局長が「危険ですらある内容」「期待外れ」と言及。被爆者であるサーロー節子さんは「広島まで来てこれだけしか書けないかと思うと、胸がつぶれそうな思い。死者に対して侮辱。

維新の代表質問で梅村みずほがウィシュマさんの病気を“支援者の誘導”と詐病扱いし非難殺到！ 背景に維新のフェイク＆差別体質 反対の声が高まっている入管難民法改正案（以下、入管法改正案）が衆院を通過し、12日に参院本会議で審議入りした。この法案は難民として危険から逃れてきた人たちを難民認定申請3回以上で強制送還することを可能にするという人道に反した内容となっているが、参院本会議の審議では、人道どころかデマによって故人を貶める暴言が日本維新の会の議員から飛び出し、問題となっている。 暴言を吐いたのは、維新所属を代表して質問に立った梅村みずほ参院議員。梅村議員は質疑冒頭から、名古屋出入国在留管理局に収容され、体調不良を訴えていたにもかかわらず適切な医療を受けられず2021年に亡くなったスリランカ人女性、ラスナヤケ・リヤナゲ・ウィシュマ・サンダマリさんの収容時の映像を10時間視聴したことに触れ、「彼

総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。 もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。 しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、

長澤まさみ主演『エルピス』はなぜ安倍元首相の映像を使って権力とテレビの欺瞞を描いたのか？　脚本家・渡辺あやが抱いていた危機感 10月24日にスタートした長澤まさみ主演のフジテレビ系ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』（制作・関西テレビ）が、話題を呼んでいる。 というのも、10月31日放送の第2話で、なんと安倍晋三・元首相の「アンダーコントロール」発言の映像が批判的に使用されたからだ。 『エルピス』は、民放キー局・大洋テレビを舞台にし、スキャンダルによって報道番組のサブキャスターを降板させられたアナウンサーの浅川恵那（長澤まさみ）が10代女性の連続殺害事件の冤罪疑惑を追う……という“社会派エンターテインメント”作品。本作の脚本を手掛けるのは、第49回ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞したNHKの連続テレビ小説『カーネーション』や、映画『ジョゼと虎と魚たち』などで知られる脚本家・渡辺あや氏