兵庫県尼崎市で発生した個人情報入りUSBメモリの紛失事件について、同市から業務委託を受けていたBIPROGY（本社：東京都江東区）は6月23日、「お預かりした大切な情報を紛失した」として謝罪した。 BIPROGY（旧：日本ユニシス）は警察とともに紛失したUSBメモリを捜索中。今後は「管理体制及び運用の徹底、見直し、改善並びに全役職員および委託先協力会社に対する教育、指導の再徹底を行う」としている。 同社の株価は23日午前10時30分ごろから下落。午後1時ごろには100円近く落ち込んで2682円になった。 日本ユニシスから4月1日に商号を変更した同社は、尼崎市から臨時特別給付事務を受託。臨時特別給付金コールセンターで行われたデータ移管作業の際に、担当者がUSBメモリを無断で持ち出し、作業後もデータを消さないまま飲食店で飲酒。帰宅後に紛失に気付いたという。 関連記事 尼崎市、全市民46万人分の
当社より流出した過去の情報について 2022年1月14日 | プレス 株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック）は、2021年11月2日、フリーマーケットで販売されていたハードディスクに当社内のビジネス文書が含まれていたことを、社外からの通報により確認いたしました。その後の通報者とのやり取りの結果、12月17日にハードディスクを回収し、流出経路、流出情報の調査並びに情報の拡散が無いことの確認が完了しましたのでお知らせいたします。 なお、この件につきまして、お客様はじめ多くのご関係先にご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申しあげます。 1．情報流出の経緯と概要について 2021年10月31日、フリーマーケットで購入したハードディスクに、当社のビジネス文書が入っていたという匿名の通報があり、その根拠として提供された一部のビジネス文書のスクリーンキ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 2021年4月26日9時より受付開始された東京都の新型コロナウイルスワクチン接種のオンライン予約受付システム（以下 ワクチン予約受付システム）につきまして、状況についてご説明申し上げます。 ワクチン予約受付システムの仕組みについて 東京都からの受託事業者により構築された受付フォーム（別システム）を経由して、データが登録されるバックエンドとして、サイボウズ製品「kintone（キントーン）」を採用いただいております。 kintoneへのアクセスおよび稼働状況について 2021年4月26日 9:00より負荷状況を監視しており、現時点まででkintoneに起因する障害は発生しておりません。 ワクチン予約受付システムのアクセス過多は、kintoneへデータが入る前の段階で発生していたと認識しております。 個人情報の扱いに係る不具合について 2021年
現在、Trello（トレロ）の一部ユーザーがボードの公開範囲を「公開」に設定したことに起因して、ボード内の情報がインターネット上に公開されている事象が発生しております。Trelloの初期設定ではボードは非公開になっており、ユーザーの任意で公開範囲を選択することが可能です。詳細は、こちらの記事にて確認いただけます。 また、Trelloにはユーザーの意図しない公開ボードの作成を回避するため、ユーザーがボードの公開設定をする際、ユーザーの意図を確認する仕組みが搭載されています。現在アトラシアンでは、問題が発生しているボードのプライバシー設定を確認するなど、ユーザーが意図しない情報の漏洩を止めるため、ユーザーのサポートに尽力しております。 Trelloの公開設定に関するユーザー様からのご質問は、こちらの窓口にてお受けしています。 アトラシアン 朝岡 絵里子 アトラシアン株式会社のマーケティング統括
Trelloは豪Atlassianが運営するプロジェクト管理ツール。付せんのようなユーザーインタフェースで簡単にToDoやプロジェクトの進行状況を管理できるのが特徴。米Fog Creek Softwareが2011年に立ち上げ、14年に企業としてスピンアウト。Atlassianが17年2月に買収した。 Atlassianはヘルプページで「公開したボードはインターネット上の誰にでも表示され、Googleなどの検索エンジンに表示される。リンクを知っているすべての人が、Trelloアカウントを持っているかどうかにかかわらず、ボードを表示できる」と記載している。 関連記事 名刺SNS「Eight」で情報機関員などの本名が閲覧できる状態に 非公開にする方法は 治安や防衛、情報収集活動に関わる人物の中でも、Sansanの名刺SNS「Eight」を利用している人の一部の所属と本名がGoogle検索で誰で
三重県の男性カップルが、県議にブログで住所を公開され、削除を求めても拒否されるトラブルに遭った。掲載は6日間続いたが、県議は毎日新聞の報道を受けて5日午後、ようやく削除に応じた。周囲から差別を受けやすい性的少数者（LGBTQなど）にとって、プライバシーの保護は平穏な生活に欠かせない。しかも県は1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例を施行し、注目されている。その県での議員の行為に、専門家からは「逆に差別や偏見をあおりかねない」との批判が出ている。【山下智恵/デジタル報道センター】 「悪意を持った人に拡散されるかもしれず、とにかく怖いです。それに悔しい」。そう語るのは三重県伊賀市に住む加納克典さん（41）だ。嶋田全宏さん（45）とともに大阪府から移住した後、農業を営む様子をホームページで紹介しながら、性的少数者の理解促進や権利拡大
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 企業調査センターが、2020年9月7日から新卒の求職者が作成している「裏アカウント」を特定するサービスの提供を開始すると発表しました。なんという無慈悲サービス。 悪いことしてると見つかってしまうかも…… 企業調査センター ここ数年、従業員によるSNSの問題投稿によって企業が炎上するケースが多発しており、採用側の企業が事前に候補者のSNSアカウントを調査することが増えています。これを受け、多くの就活生は“就活専用アカウント”を作り対抗。身内だけに本音を漏らす“裏アカウント”と使い分けることで、ネット上で採用担当者と就活生による謎の駆け引きが発生していました。 いわゆる“バカッター”と呼ばれる炎上はよく問題になっています 企業調査センターが提供するサービスでは、この“裏アカウント”を88％の割合で特定できるとしています。本人だけではなく
2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ
被害者情報漏洩はこちら http://d.hatena.ne.jp/REV/20180109/p2 通報窓口はデコイ：自衛隊のパワハラを公益通報したら特定され不利益待遇20240620 陸上自衛隊の上官によるパワーハラスメント（パワハラ）を匿名で公益通報したところ、自身が通報したと特定された上、不利益な取り扱いを受け https://www.asahi.com/articles/ASS6N35HBS6NIIPE003M.html UKR戦での露の戦術で、兵士を進撃させて自走迫撃砲で援護。この自走迫撃砲は囮なので射撃後直ちに陣地転換を行う。UKRは自走迫撃砲を潰すべく対迫レーダーなどで居場所を掴み自走砲で射撃。あらかじめ戦場に偵察ドローンを配備しておき射撃の砲煙を察知するとドローンが追尾し攻撃ドローンや砲撃、爆撃で仕留める。というのがある。 自衛隊のパワハラ公益通報通報者特定は、不穏分子の炙
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります（参考：京都府）。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T
結果から先に書くと、即答に近い形で個人情報が漏れた。購買情報に関しては聞いてもないのに勝手に教えてくれた。 予想より反響が大きかったので文末にgmailを使った対策を追記した。 なお、米Amazonと同様、数日遅れて問い合わせ内容についてのメールが来たので追記しました。 Amazonのカスタマーサービス経由でアカウント情報が流出したことが判明 - GIGAZINE http://gigazine.net/news/20160125-amazon-customer-service-backdoor/ こーんな記事があったものだから、嘘くせえと思って実際に（英語めんどくさいので日本の）カスタマーサービスにチャットで問い合わせてみた。いうまでもなく、ソーシャル・エンジニアリングはクラックの基本である。セキュリティにうるさいAmazon社がこんなにザルなわけがないと思ったからだ。 なお、ニセの住所
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
出会い系サイト運営者と繋がりのある方より直接話を聞くことができました。 文才がないながらも出来るだけ当事者側からの目線で解説したいと思います。 先に言いますが、本件は出会い系サイト自身が被害者でもありますので、「出会い系サイトなんて全部サクラサイトだろ?」みたいな先入観をお持ちの方は一旦捨てて頂くと理解しやすいかと思います。真っ当に運営されている出会い系サイトが被害者です。 まず流出したであろう情報とは何なのか?「残高照会ダイヤル」は、契約者が持つ口座の残高や、通帳に「印字されうる」取引明細も音声で知ることができます。例えば 「27-11-27 振込 フグタマスオ *30,000」 「27-11-30 振込 イソノカツオ *10,000」 このような入出金の取引を、音声で知ることができます。 もちろん契約者(契約団体)自身しかアクセスできないはずの情報なわけですが、この残高照会ダイヤルの操
よくカフェとかレストランで「カシャ♪」ってケータイで写真撮った後に なにやらメッセージを添えてどこかに送信してるような人っているじゃない？ そういう人のアカウントを特定できたら面白いよねー ・・・今回はそんな方法を紹介するというライフハック。 ただ先に言っておくと、そもそも相手が実はTwitterを使ってない！っていうとアウト 送信先が友達へのメールでもアウト LINEだったりしてもアウト なので、必ず出来る！・・・とは言い切れない。 まー、せいぜい10回やって1度できるかどうかくらいの割合なので、レストランで料理が出てくるまでの時間つぶし程度のネタと思って大目に見てほしい。 肝心の方法の説明・・・の前にお店の名前とか、料理の名前・名物メニューとか話題の定番メニューが分かるなら、それで検索してみて素直にヒットするならそこで完了！ 検索ワードのチョイスは推理力というか、もしも自分がそのお店を
2014年7月9日、ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションは同社の顧客情報が漏えいしたと発表を行いました。ここではその関連情報をまとめます。 (1) 公式発表と概要 ベネッセは同社の顧客情報が漏えい、さらに漏えいした情報が第三者に用いられた可能性があるとして7月9日に発表をしました。また7月10日にDM送付を行ったとしてジャストシステムが報じられ、それを受けて同社はコメントを出しています。またさらにその後取引先を対象として名簿を販売したと報じられている文献社もコメント及び対応について発表しています。7月17日にECCでも漏えい情報が含まれた名簿を使ってDMの発送が行われたと発表しています。 ベネッセホールディングス(以下ベネッセHDと表記) (PDF) お客様情報の漏えいについてお詫びとご説明 (PDF) 7月11日付株式会社ジャストシステムのリリースについて (PDF) 個人
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
