★「仮定の質問には答えない」とは首相・菅義偉の口癖ともいえる常套句（じょうとうく）だ。官房長官時代にはできる限り情報を出さないように、憶測を与えないように努めてきたために「その指摘は全くあたらない」「粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」「そのような批判は全くあたらない」「個別の事案について答えることは控えたい」と否定していれば事足りたかも知れない。 ★ご記憶だろうか。民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。2010年9月に法相で入閣。11月に地元の国政報告会で「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言。「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ニューヨーク市は１３日、先週の連邦議会議事堂襲撃を受け、トランプ大統領一族の中核企業トランプ・オーガニゼーションと結ぶビジネス上の関係打ち切りに向け検討を進めていることを明らかにした。 トランプ氏はこの日、議会議事堂を襲撃した暴徒の扇動に関与したとして、自身２度目となる弾劾（だんがい）訴追を受けた。 発表によると、ニューヨーク市当局はフェリーポイントにあるゴルフ場とセントラルパーク内のメリーゴーラウンド、スケートリンクの運営について同社と結んでいる契約を直ちに打ち切る方針。 ニューヨーク市は１３日午前の声明で、「連邦議会議事堂への襲撃では警官１人と暴動に参加した４人が死亡し、議員らが新型コロナウイルスにさらされ、憲法が定める権力移行が脅かされた」と説明。こうした状況に照らし、トランプ・オーガニゼーションに与えた営業許可を打ち切る法的根拠がないか調
@masurakusuo ツイッター見渡して見ると左翼の皆さんが申し合わた様に揃って追悼されていますね。 まるでツイデモ()を想起させられますｗ 逆に愛国保守派は揃って無視ですからこの半藤さんという方に対する反応を見ても左右の区… https://t.co/CodBeaF8OR
アメリカの民兵組織がまもなく任期を終えるトランプ大統領に「最後のチャンスです」などと行動を呼び掛ける書簡を公開しました。 民兵組織「オースキーパーズ」は14日、トランプ大統領への公開書簡を発表しました。 「我々は現在、1776年にワシントン将軍が直面した危機と同じかそれ以上の危機に直面しています」と書き出し、トランプ大統領が20日に任期を終える前に最高司令官として行動することを求めました。 具体的には「米軍と民兵を動員して、共産主義の中国など国内外の敵が計画している反乱を抑えること」や「政府が機密にしている腐敗したエリートの犯罪の証拠を開示すること」などを求めています。 そのうえで、「何百万人もの忠実な愛国者は、あなたの武器への呼び掛けに答え、命令に従う準備ができています」と結んでいます。 トランプ大統領は13日、「暴力と破壊行為はこの国では認められない」と議事堂への乱入事件を非難していま
アメリカの民兵組織がまもなく任期を終えるトランプ大統領に「最後のチャンスです」などと行動を呼び掛ける書簡を公開しました。 民兵組織「オースキーパーズ」は14日、トランプ大統領への公開書簡を発表しました。 「我々は現在、1776年にワシントン将軍が直面した危機と同じかそれ以上の危機に直面しています」と書き出し、トランプ大統領が20日に任期を終える前に最高司令官として行動することを求めました。 具体的には「米軍と民兵を動員して、共産主義の中国など国内外の敵が計画している反乱を抑えること」や「政府が機密にしている腐敗したエリートの犯罪の証拠を開示すること」などを求めています。 そのうえで、「何百万人もの忠実な愛国者は、あなたの武器への呼び掛けに答え、命令に従う準備ができています」と結んでいます。 トランプ大統領は13日、「暴力と破壊行為はこの国では認められない」と議事堂への乱入事件を非難していま
「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 【画像】「ガースー」の貴重な困り顔 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。政府の対応が後手後手に見えるじゃないか」。週刊文春12月24日号によると、専門家たちが、完全なエビデンスまではないものの、「GoTo」と感染拡大の関連性を指摘することから、分科会の尾身茂会長は「GoTo」も
1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2021/01/13(水) 18:24:47.53 ID:jPIRI7Fe0● BE:663933624-2BP(2000) 引用元: ・【悲報】プリンス黒瀬深さん「助けて！引越や弁護士に払う金ないの😭みんな寄付して！乞食呼ばわりされてもいいから…」 [663933624] 2: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2021/01/13(水) 18:24:55.15 ID:jPIRI7Fe0 BE:663933624-2BP(1000)
米東部時間1月12日午後、米国でこのところ視聴率を上げているエポックタイムズが、フリーで活動する日本人の女性ジャーナリスト、我那覇真子氏のインタビューを配信した。題名は「Video: Analysis of Ashli Babbit Video Suggests Coordinated Actions–Interview With Masako」で、12分13秒の彼女に対するインタビューだ。ログインする必要があるが、興味と時間のある方は確認してほしい。 ちなみに、エポックタイムズは法輪功系のメディアで、極端かつ徹底した反中報道スタンスで知られる。最近はトランプ大統領を支持することで視聴者を増やしており、誤情報や陰謀論を拡散しているとリベラルメディアは批判している。そして、取材を受けた我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表で、保守派のフリージャーナリストとして活動して
新型コロナウイルスの患者が、自治体からの宿泊療養などの要請に応じないケースが出ていることから、厚生労働省は、入院を勧告した上で応じなかった患者への罰則を設ける方針を15日専門家会議に示しました。 会議ではおおむね了承された一方、委員からは慎重な適用を求める意見が相次ぎました。 自治体は新型コロナウイルスの患者のうち軽症の人などには宿泊施設や自宅で療養するよう要請していますが、法的な位置づけがないため、拒否されるケースが出ています。 厚生労働省は、15日開いた専門家会議で、感染症法を改正する方針を示しました。 15日示された案では、療養の要請に応じない患者には自己負担で入院するよう勧告し、拒否した場合は罰則を科すことができるようにするとしています。 また、保健所の調査を拒否したり、虚偽の申告を行ったりした場合の罰則も新たに設けるということです。 罰則の具体的な内容は示されませんでしたが、 ▽
トランプ米大統領の生き方は、父親から受け継いだ信念を基礎としているように思われる/BRENDAN SMIALOWSKI/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 伝記作家はこう述べている。かつて、ある冷酷非情なニューヨークの不動産開発業者が悪意のこもった教訓を息子に授けた。やがて米国の大統領となる息子に。 この世には２種類の人間がいる。フレッド・トランプは事業家見習いの我が子にそう説いた。それは相手の息の根を止める者と、敗れ去る者だ。 伝えたいことは明白だった。戦いには必ず勝て。どんな手段を使ってでも。ルール？ 基準？ それは敗者のためのものだ。フレッド・トランプは敗者など眼中にない。 この教訓を、ドナルド・トランプは嫌というほど叩き込まれた。 生涯を通じて、トランプ大統領はそうした信念に基づき行動してきたように思える。世界は弱肉強食のジャングルで、強い者が勝者となり、
トランプ氏、想定外の結末 弾劾裁判次第で政治生命危機に 2021年01月15日18時06分 トランプ米大統領＝１２日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は退任まであと７日となった１３日、弾劾訴追された。人心は離れ、本人にとっては４年間のレガシー（政治的遺産）を傷つける想定外の結末。上院の弾劾裁判次第では政治生命も絶たれかねない。 【地球コラム】ゴネ続けたトランプ、民主主義に禍根～敗北受け入れ拒否～ 「私の真の支持者は暴力を支持しない」。トランプ氏は米史上初となる２度目の弾劾訴追から１時間半後に動画を投稿し、支持者による６日の議会襲撃と一線を画した。弾劾訴追されたことへの反論は一切なかった。 ワシントン・ポスト紙によると、動画は娘婿クシュナー大統領上級顧問らが、このままでは「刑事訴追のリスク」があるとして投稿を説得したという。テレビを見る以外はやることもなく、周囲が
鈴木智彦／SUZUKI TOMOHIKO @yonakiishi ヤクザ専門誌の編集長だった頃、現役幹部にいじめ対策を聞いて回ったことがある。 ｢シャーペンで刺しちゃえ。ふとももあたり｣ ｢授業中なら油断してる。後ろからバットで殴れ｣ ｢怒れ、キレろ、反撃しろ、暴力を使え｣は共通してて、ヤクザっぽくて面白かったんだけど、不穏当すぎてボツった。 2021-01-14 12:48:56 鈴木智彦／SUZUKI TOMOHIKO @yonakiishi ｢いじめは楽しい。なくならない。でもいじめられる側は本当に辛い。死にたくなるほど追い詰められる｣ と語った親分もいた。 ｢いじめられる側の辛さを体験させてやればいい。そのガキをうちに連れてこい｣ なんとか記事にしたかったのだが、のち裁判で証拠採用されたらまずいのでボツった。 2021-01-14 12:59:52 鈴木智彦／SUZUKI TOMO
多くの飲食店が悲鳴を上げ、飲食の仕事にあぶれた人々は日雇い派遣に殺到し、そうなるとそれまで日雇い派遣で働いてきた人たちがシフトに入れなくなり、ネットカフェ生活も維持できなくなる。昨年3月から感染者が増えるたびに繰り返されてきたことだが、国にはそんな不安定層の現実はまったく見えていないようで、ここにはなんの手当てもない。 東京都は住まいがない人へのホテル提供を2月7日まで延長したが、当事者にどれほど届いているかも未知数だ。「新型コロナ災害緊急アクション」に届くSOSは、今回の緊急事態宣言前からかなり増えている。すでに野宿という人も多く、寒さが耐えられないという悲鳴に胸が痛む。支援者が駆けつけるが、同様の人は増えるばかりだ。
ステーシー・エイブラムス (Photo by Melina Mara/The Washington Post via Getty Images) 1月5日、アメリカ合衆国ジョージア州で上院議員選挙の決選投票が行われ、2議席ともに民主党候補が獲得した。ジョージア州は大統領選挙の帰趨を占う接戦州の一つとされていたが、11月の投票では民主党のバイデン候補が勝利し、大統領の椅子をほぼ確実なものにした。ジョージア州で民主党の大統領候補が勝利するのは1992年のビル・クリントン以来であった。 この歴史的勝利の立役者と言われているのが、ステイシー・エイブラムスだ。エイブラムスは2018年のジョージア州知事選挙に立候補したが、共和党候補に惜敗した。エイブラムスはこの選挙において、あるキャンペーンを行っていた。投票権がない人々に、積極的に有権者登録をしてもらうというものだ。2020年、このエイブラムスの運動
●日本人のつくりかた（第2回） 2021年1月7日（現地時間6日）、米大統領選結果の認定を行っていたアメリカ連邦議会に暴徒化したトランプ支持者が侵入し、数時間にわたって議場などを占拠した。 この衝撃的な事件に際して、日本において熱心にトランプ支持を標榜してきた右派系文化人やSNSユーザーが、「議会を選挙したのはトランプ支持者ではなくANTIFA」なるデマに飛びつき、一斉にそのデマを拡散した。 単にSNS上のみならず、夕刊フジ1月8日付（7日発売）では、一面トップの「議会乱入！！発砲 米暴動」記事に、「議事堂に侵入したデモ隊について、トランプ支持者と報じるメディアが多いが、ネット上には極左集団が紛れ込んでいるとの情報もある」なる一文を忍び込ませ、出どころも検証せずに与太話を活字にしてしまうありさまだった。 拡散されたデマの顛末 連邦議会侵入直後から流された「議会に乱入したのはANTIFA」デ
アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐって議会下院は、大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を可決し、トランプ大統領は歴代大統領で初めて、任期中2度弾劾訴追されました。トランプ大統領はその後、ビデオでの声明を出し、事件を強く非難したものの弾劾訴追については言及しませんでした。 アメリカの連邦議会に暴徒化したトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐって議会下院は13日、大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を可決し、トランプ大統領は弾劾訴追されました。 弾劾訴追の決議案は一般の刑事事件での起訴状に相当し、この中ではトランプ大統領の言動が騒乱をあおったなどとして「反乱の扇動」に当たるとしています。 トランプ大統領はおととし、いわゆるウクライナ疑惑をめぐっても弾劾訴追されていて、任期中に2度、弾劾訴追されるのは歴代大統領で初めてです。 弾劾の手続きでは、議会上院で有罪か
本日の菅首相会見。 神保哲生さんの質問になぜか国民皆保険の見直しについて言及してしまいます。ドサクサに何をしようというのでしょうか。字幕付き動画を起こしました。 https://t.co/U329DFJYyD
それでも、この事態を制御できるのはトランプ大統領しかいないのではないか。再弾劾への動きも理解できなくはないが、これ以上の分断挑発合戦を回避する意味でも、ペンス副大統領の意向に沿って良き落とし所を探るべきではないか。共和党の分裂は避… https://t.co/sibp1MtS0x
質問を求める記者の手が上がる中、打ち切られた菅首相の記者会見。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、菅義偉首相は１３日、首相官邸で記者会見し、緊急事態宣言の対象地域を拡大した理由などを説明した。質問を希望する記者の手がまだあがっていたが、「次の日程がある」ことを理由に会見は４１分で打ち切られた。
ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）。米首都ワシントンにて（2018年9月5日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【1月14日 AFP】ツイッター（Twitter）のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の公式アカウントを永久停止した判断を支持しながらも、「危険な」前例であり、同社がプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかったことの表れだと指摘した。 【関連記事】フェイクニュースにロケットマン…トランプ氏のツイート史を振り返る ドーシー氏は利用者からのフィードバックを求めたツイートで、「アカウントの永久停止を余儀なくされたのは、重要で大きな問題だ」としている。「明らかな例外はあるが、突き詰めると永久停止は健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」 トランプ氏は大
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
