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負の歴史を忘れてはならない－。憲法学者の水島朝穂（あさほ）早大教授（６０）が、東日本大震災で破損した「ナチス提灯（ちょうちん）」を修復した。第二次世界大戦前の一九三七年に都内の後楽園球場（当時）で開かれた「日独伊防共協定記念国民大会」の提灯行列で使われた提灯は、戦争へと突き進んだ歴史からの警鐘でもある。 （村上一樹） 提灯は、水島教授が五年ほど前に古物商から入手した。ドイツに提灯はなく、式典に参加したドイツ大使を喜ばせようと特注され、市民が手にしたと考えられる。水島教授は「第二次世界大戦を引き起こした重大な協定の象徴」と指摘する。 震災時に早大研究室で棚から崩れた本に押しつぶされ、破れた。損傷が激しく、昨年秋にようやく愛媛県内で修理を請け負う業者が見つかったという。 ナチスの党章だった逆かぎ十字「ハーケンクロイツ」は欧米では禁忌されており、ドイツでは展示なども禁止されている。 戦意高揚をあ
トルコのイスタンブールで２日、首相の執務室の外に集まったデモ隊に、警察が放水した＝ＡＦＰ時事トルコ人の若者によるデモ隊は２日、首都アンカラで軍と衝突した＝ＡＰ 【テヘラン＝北川学】トルコの最大都市イスタンブールで起きたデモ隊と警官隊の衝突をきっかけとした反政府デモは全国６７都市に拡大し、ギュレル内相は２日夜、１７００人以上を逮捕したと明らかにした。イスタンブール中心部タクシム広場には３日未明現在、数千人の市民が再び集結しており、警官隊とのさらなる衝突が懸念される。 イスタンブールは東京、マドリードとともに２０２０年夏季五輪の招致をめざす。トプバシュ市長は地元テレビで「衝突は世界に報じられた。どう説明したらいいものか」と述べ、今後の招致活動に悪影響を及ぼすとの考えを示した。 トルコメディアよると、これまでに市民、警官双方で計１７３人が負傷。死者はいない模様だ。首都アンカラでは２日、エル
世界の核弾頭の数は、アメリカとロシアが保有数を減らしたことで、全体でも去年に比べて少なくなった一方、軍備の増強を進める中国は、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟する核保有国の中で唯一、増やしたという分析が明らかにされました。 これは、世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が３日に発表した年鑑の中で明らかにしたものです。 それによりますと、アメリカやロシアなどＮＰＴに加盟する５つの核保有国に、ＮＰＴに加盟していないインドとパキスタン、イスラエルを加えた世界８か国の核弾頭の数は、ことし１月現在、去年よりもおよそ１０％少ない１７２００発余りとなっています。 これは、主にアメリカとロシアが核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ条約」に基づき、戦略核弾頭を減少させたり、老朽化した核弾頭を処分したためです。 その一方、軍備の増強を進める中国は、ＮＰＴ加盟の５つの核保有国の中で唯一、核弾頭を
一年くらい前に「ネットからの収入が月100万を超えたので、思いを吐露したい。」とか書いた者です。 http://anond.hatelabo.jp/20120603083800 あれから特に何をすることもなかったのですがバンバン増え続け、現在月収が300万を超えました。やったー。 そこで判明したのですが、月収って本当ある一定を超えたら幸福感にはほぼ貢献しない。ビックリするほど貢献しない。 幸福感、超絶低い。 つか、そもそもお金が増えたらイコール幸せってのが間違ってるんだろうな。 多分、そういうもんではない。 欲しいもんも大して無いしなー。 車欲しいとか思ってたけど、実際に買う段になると「選ぶのが面倒」って思ってしまう。 そもそも大して欲しいもんでもなかったんだろう。 美味しいもん食おうっつっても、1500円のランチで十分美味しいし。 そして、特にモテるようになったとかもない。今までと変わら
維新の会の橋下徹大阪市長の慰安婦や風俗業発言は、国内外で大顰蹙を買ったが、最近の中国や韓国からの日本に対する発言や主張も目に余るものがある。私は、簡単に「反日」などというレッテル張りをすることは好まないが、そう言わざるを得ないものも少なくない。 レベルの低い韓国紙の言いがかり その1つが韓国の大手紙である「中央日報」の5月20日付のコラム記事だ。 安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「731」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の731部隊の名称と同一であり、それを想起させるとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。レベルが低すぎる言いがかりとしか言いようがない。 安倍首相が5月12日に、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地を訪れたのは、東日本大震災で大きな被害を受けた松島基地に所属する曲技飛行チ
国会議事堂を取り囲み、「みんな手をつなごうよ。それがつながるってことじゃない」との呼びかけに手をつないで脱原発を訴える参加者ら＝２日午後５時４８分、東京・永田町、小川智撮影原発の再稼働反対を訴える「６・２つながろうフクシマ！さようなら原発集会」に参加した人たち＝２日午後１時１２分、東京都港区の芝公園、朝日新聞社ヘリから、杉本康弘撮影国会に向けデモ行進する「６・２つながろうフクシマ！さようなら原発集会」の参加者たち。先頭中央は作家の大江健三郎さん＝２日午後２時３５分、東京都港区、小川智撮影 【木原貴之、成沢解語、八木拓郎】なし崩し的に再稼働を進めていいのか――。東日本大震災後から脱原発を訴えてきた団体などが２日、７月の参院選を前に、東京都内で大規模な抗議行動をした。一時ほどの盛り上がりはない。それでも、「自分の思いを誰かに伝えたい」と、多くの人が集まった。 デモや集会を呼びかけたのは、毎
「尖閣棚上げが賢明」…中国副総参謀長が見解（読売新聞） 中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で、沖縄県・尖閣諸島問題について「我々より知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と述べ、中国側が１９７０年代に日中の合意があったと主張する「棚上げ」状態に戻るべきだとの見解を示した。 尖閣諸島問題において、案の定「領有権棚上げ論」が出てきましたね。本稿では、棚上げ論について書いた2010年10月30日の記事を少し手を加えた上で再掲いたします。 中国が「棚上げ論」を言い出すタイミングとは尖閣の領有権棚上げ論とは、訒小平が言い始めたものです。1978年10月23日、訒が日中平和友好条約の批准書交換のため訪日し、「尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条
日本の政治家による破廉恥な過去史否定で、国際社会での日本の立場は厳しくなっただろうと思った。ところが現実は、そういうわけでもないらしい。英国BBCは毎年、大陸ごとに一部の国を対象として国別評判調査を行っている。今年の調査で、日本は世界で4番目に人気のある国になった。この調査では、約20カ国、2万5000人前後の人を対象に、特定国が「国際社会に及ぼす影響は肯定的か、否定的か」を尋ねた。2005年から毎年行われており、これまでに蓄積された統計は（国際関係を読み解く上での）幾つかのヒントを与えてくれる。昨年、日本は世界で最も人気ある国だった。日本は、ほとんど毎年トップ圏内に入る。今年は、4月9日までが調査期間になっていた。日本の政治家の妄言妄動が、そのまま反映されることはなかっただろう。しかし来年の調査でも、日本は「世界の人々が好む国」のトップ圏からは外れないと思う。 韓国は2010年から調査
フィリピンのガズミン国防相は２日、シンガポールのアジア安全保障会議で、中国の戚建国副総参謀長が演説後の質疑応答で「（海上で他国に）挑発したことはない」と発言したことについて、「言っていることと、やっていることが違う」と不快感を示した。会議の会場で報道陣の質問に答えた。
【シンガポール＝竹内誠一郎】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で、沖縄県・尖閣諸島問題について「我々より知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と述べ、中国側が１９７０年代に日中の合意があったと主張する「棚上げ」状態に戻るべきだとの見解を示した。 中国脅威論に配慮し、アジア・太平洋地域の安全保障問題を協議する同会議で、協調姿勢をアピールする狙いとみられる。戚氏は、過去の棚上げは「賢明な選択だった」と指摘。「東シナ海、南シナ海の問題は、一気に解決しきれるものではない」との認識を示した。 一方で戚氏は「（我々は）対話と協調、平和維持を強調しているが、無条件な妥協を意味するものでない」とも語り、領土問題で譲歩しない意思を改めて示した。
「中国政府見解ではない」＝日本の沖縄主権否定論調−解放軍幹部 「中国政府見解ではない」＝日本の沖縄主権否定論調−解放軍幹部 【シンガポール時事】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で講演し、沖縄に対する日本の主権を否定する論調が中国メディアで出ていることについて「学者の見解を表明した記事で、中国政府の見解ではない」と述べた。 戚氏は講演の質疑応答で「学者は自由に研究し、見解を表明することができる」と説明。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の問題とは「性質が異なると考えている」と話し、中国政府としては沖縄の帰属問題と尖閣問題は切り離しているとの立場を明確にした。 講演で戚氏は「中国は国の方針として対外拡張や武力制圧をしたことはない」と強調。尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での中国艦船の航行については「東シナ海、南シナ海は中国に主権があり
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