パナソニックのサイトに掲載されていた写真。有料画像サイトから得たもので、新製品で撮影した写真ではなかった パナソニックが６月２０日に発売を予定するミラーレス一眼カメラ「ＬＵＭＩＸ ＤＣ－Ｓ９」を巡り、ＳＮＳ上で〝炎上〟する事態となっている。このカメラで撮ったものではない無関係の写真を製品サイトで使用しており、「性能を誤認させる」と批判が集まっている。同社は「現行機種のすべてのサイトで見直しが必要だと考えている」と説明。３１日に予定していた新製品の魅力を伝えるライブ配信は急遽（きゅうきょ）中止となった。 「動きのある被写体の撮影で自動的にピントが合います」 「Ｓ９」のサイトにはカメラの性能を紹介する文章とともに野原をかける犬の写真が掲載されていた。実はこれは有料画像サイトから利用許諾を得て入手した写真で、新製品で撮影したものではなかった。 このことがＳＮＳ上に投稿されると瞬く間に炎上し、パナ
パナソニック、ファーウェイと取引中止＝「米輸出管理法を順守」 2019年05月23日00時36分 パナソニックは２２日、米国が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした。電機大手のパナソニックが中止を決めたことで、ファーウェイとの今後の取引に関する他の国内企業の判断に影響を及ぼしそうだ。 ファーウェイ製スマホの発売延期＝ＫＤＤＩとソフトバンク－ドコモは予約中止 パナソニックは「当社は米国の輸出管理法令の順守を方針の一つにしており、（米から）禁止されている取引を中止するよう徹底している」と説明した。ファーウェイとの詳細な取引は明らかにしていないが、同社はパナソニックをパートナーと位置付けている。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 ＮＨＫ受信料
前回の記事で書いたように、僕は青年海外協力隊やマッキンゼーでの経験を経て、起業を決意した。 2011年5月、僕はついに、共同創業者の松島由佳をはじめとする仲間たちとともに、NPO法人クロスフィールズを創業。「留職」事業を本格的にスタートすることとなる。では、その「留職」事業とはいったい何なのか。今回はそこを詳しく書いていきたいと思う。 現地社会にも企業にもWIN-WINの「留職」モデル 「留職」とは、日本企業の社員が新興国のNPOやNGOに数ヵ月間赴任し、本業のスキルを使って現地の人々とともに社会課題の解決に挑むというプログラムだ。これは、開発途上国の現地社会が抱える課題の解決に貢献できるというだけでなく、企業側にもメリットのあるモデルになっている。 企業側のメリットは大きく3点。まず、「グローバルに活躍できる人材の育成」だ。新興国の社会課題解決の現場にどっぷりと浸かることは、極限状況での
１２月１２日、パナソニックが子会社三洋電機のデジタルカメラ事業を年度内にもアドバンテッジパートナーズに売却する方向で調整に入ったことがわかった。写真は６月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １２日 ロイター］ パナソニック<6752.T>が子会社三洋電機のデジタルカメラ事業を年度内にもアドバンテッジパートナーズに売却する方向で調整に入ったことがわかった。複数の関係筋によると、三洋のデジカメ子会社の三洋ＤＩソリューションズ（大阪府大東市）とインドネシア工場を数億円で売却する方向。 直近の三洋のデジカメ事業は、自社ブランドを持たずにオリンパス<7733.T>など複数メーカーにＯＥＭで供給（相手先ブランドによる生産）している。パナソニックが展開するデジカメ「ルミックス」とは統合せず、売却先を探していた。 三洋は１９９５年にデジカメ事業に参入し、９７年から三洋ブ
「スマホで電源オンはだめ」 パナソニック、新型エアコンから一部機能外す 産経新聞 9月12日(水)13時3分配信 スマートフォン（高機能携帯電話）から電源オンはだめ−。パナソニックは１２日、１０月発売予定のエアコン「Ｘシリーズ」について、売りにしていた、スマホから電源を入れる機能を外すと発表した。 電気製品の安全性などを監督している経済産業省と協議した結果、家電製品の安全基準について定めている「電気用品安全法技術基準」に適さないことがわかり、スマホから電源を入れる機能を外すことにした。 対象となる「Ｘシリーズ」の新製品１１機種は、機能を外した上で、１０月１９日から予定通り順次発売する。 同シリーズは８月に発表し、外出先からスマホで電源を入れる機能を売りにしていた。「カレンダー予約」「パワーセーブセレクト」など電源を入れる機能に関連したメニュー「ｍｙエアコン設定」も削除する。スマホから
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2012/09/10(月) 10:15:58.02 ID:??? ソースは http://www.j-cast.com/2012/09/09145499.html?p=all [1/2] 大手電器メーカーの「パナソニック」が発売するAndroidスマートフォンと連動した 「スマート家電」シリーズについて、インターネットのユーザーから 「どこがスマートなの？」と疑問の声が出ている。 外出先からの遠隔操作でエアコンのスイッチを入れたり、ごはんが炊けていたり するのであれば、これまで以上に便利な生活を送れそうなはずだが、 まだ出はじめということもあり、実際にはそこまで便利ではないようなのだ。 ■全然「スマート」じゃない パナソニックの「スマート家電」は、エアコンやドラム式洗濯乾燥機、冷蔵庫、炊飯器、 電子レンジ、体組成バランス計や活動量計、手くび血圧計の8製品。 すで
これ、本気で初心者なんかに売れるとでも？ 実は以前、定価3万円のdocomo P-01Dを発売直後に買増特価（＝機種変更）5000円で入手していたものの、「世界でスマホを1500万台売る」と豪語しているパナソニックに期待していたものとは、残念ながら程遠い出来でした。 Android2.3採用で赤外線、ワンセグを備え、サイズも小さくて、P-01Dの愛称である「MyFit」にたがわぬ持ちやすさ。カラーもポップで、ボタン配置も悪くない。電話もしやすく、まさにちょうどいいサイズのスマートフォン。 こう書くとなんだか良さげに見えるのだけれど、実際はそうでもない。 まず、プリインストールアプリが多すぎます。1GBの内蔵メモリのうち、ほとんどが占有されており、ユーザー領域はわずかに250MB。買った段階でこれなので、モリモリ容量を浪費していくspモードメールのキャッシュがたまれば、50MBや100MBを
パナソニックがパソコンなど電子機器向けのリチウムイオン電池を生産する貝塚工場（大阪府貝塚市）を今年度内にも閉鎖し、生産設備を中国・蘇州に全面移管することを検討していることが２日、明らかになった。円高の影響を回避するとともに生産コストを抑え、価格競争で先行する韓国・サムスングループなど海外勢に対抗する。 貝塚工場は、買収した三洋電機系の主力拠点の一つで、主にノートパソコン向けの電池を生産。社員約３５０人の雇用は、国内での配置転換などで維持する方針で、既に組合側にも伝えた。 パナソニックは、三洋買収で増えた国内のリチウムイオン電池の生産拠点を整理し、１５年度をめどに中国での生産比率を約５割に高める構造改革を進めている。パナソニックの守口工場（大阪府守口市）や三洋系の洲本工場（兵庫県洲本市）でも生産を中止した。蘇州では今月中に新工場が稼働する見通し。【宮崎泰宏】
パナソニックは１４日、調達、物流の両本部を１２年４月にもシンガポールに移すと発表した。アジアで安価な部材調達を加速するとともに、円高に対してドルでの調達を増やす。また、世界の取引先企業を１万７０００～１万８０００社（１０年度）から１２年度までに約１万社へと約４割減らすなどの調達改革を進め、年約６００億円のコスト削減を狙う。日本企業の本社機能の海外移転は異例。取引先企業の削減は、国内の下請け企業に大きな影響を及ぼす可能性が高い。 部材の購買は利益に直結するため、調達部門は本社機能の重要な位置を占める。専門家は「調達部門を海外に移すのは珍しい。今後、電機以外の業種も含めて追随する動きが出る可能性が高い」（りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員）と、企業の“日本脱出”の前触れと指摘する。 パナソニックは世界に約２５０カ所ある生産拠点のうち約１００カ所が日本以外のアジアに展開。調達部門をシフトするこ
パナソニックは、グループ全体で国内外約３８万人（２０１０年３月末現在）の従業員を、２０１３年３月末までに１割削減する方針を固めた。４月１日に完全子会社化した三洋電機、パナソニック電工との重複部門をなくすことなどで組織の合理化を図る。２８日午後に今年度の経営方針と合わせて発表する。 ４万人近い人員削減は日本の製造業では過去最大規模になる。おもに海外部門が中心になるとみられ、希望退職を募るほか、一部事業の売却なども検討する。 グループの１０年３月末の従業員数は、パナソニック約２２万人、三洋約１０万人、電工約６万人。１０年夏に発表した三洋電機の半導体事業売却などで１１年３月末時点では約３６万人に減っている模様だが、さらに今後２年で約２万人を減らす計算だ。 パナソニックは０９年に三洋電機株の過半数を取得して子会社化。今年４月１日までに三洋と、同じく子会社のパナソニック電工の２社を完全子会社化
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