アルツハイマー病による認知症状の改善にココナツオイルが注目されている。主成分の中鎖脂肪酸からできる物質、ケトン体に着目した食事療法を米国人医師が提唱。アンチエイジング研究で知られる白沢卓二・順天堂大大学院教授は「『ガス欠状態』となった神経細胞にケトン体が入ってエネルギーをつくる」と解説している。（寺田理恵）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆カレー、スープに　アルツハイマー病は記憶や思考能力がゆっくりと障害を受け、日常生活上の行為が難しくなる病気。幻覚や妄想、徘徊（はいかい）といった周辺症状がある。高齢者の認知症では最も多く、脳の神経が変性して脳の一部が萎縮していくが、原因は解明されていない。　アルツハイマー病の認知障害について、ココナツオイル摂取で改善する食事療法を提唱しているのが米国の小児科医、メアリー・Ｔ・ニューポート医師だ。若年性アルツハイマー病を発症した夫に食べさせたとこ

元衆院議員でタレント、杉村太蔵（３５）が初の著書「バカでも資産１億円　『儲け』をつかむ技術」（小学館）を１０月上旬に出版することが２３日、分かった。株式投資で多額の利益を上げ、商社を立ち上げて４年間で約１億円の資産を築いた。昨年は１０００万円の英高級車ジャガーを購入したという“投資家＆実業家”タイゾーに話を聞いた。（サンケイスポーツ）　衆院議員時代には「料亭に行きたい」発言などで批判を受けたタイゾーが、株式投資を行う青年実業家に転身していた。　「国民の９９％はボクをバカだと思っているかもしれませんが、その私が資産１億円となると…、それはみなさんの勇気になると思いますよ」　東京都内でサンケイスポーツの取材に応じ、独特の目ヂカラで初の著書をアピール。２０１０年の参院選で落選後、元証券マンの知識を生かして株式投資を本格的に始め、昨年５月には日本各地の優良企業や商品を紹介する「杉村商事」を設立。現

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」は、昨年１月１７日に中国科学院上海微系統研究所（ＳＩＭＩＴ）との間で研究協力覚書に調印した。相手の了解なしに提案内容を外部に漏らさない機密保持条項が付いている。重点協力項目は超電導、バイオ・エレクトロニクス、テラヘルツ波（光波と電波の中間域にある電磁波）の３つだが、必要に応じて他の情報通信技術分野にも協力を広げる内容だ。　テラヘルツ波はレーザー兵器に利用でき、米軍が大量破壊兵器対応などを目的に技術開発に全力を挙げている。ＮＩＣＴは「ＳＩＭＩＴが軍系かどうかは把握していないが、ＳＩＭＩＴとの協力は軍事技術には一切関与していない」（広報室）としている。　◆レーザー技術開発　理研は、昨年９月１０日に中国科学院上海光学精密機械研究所（ＳＩＯＭ）との間で研究協力覚書を締結した。レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研－ＳＩＯＭ連携研究室」を上海に設置

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

「戦国無双猛将伝」など４９作品で特許権を侵害したとして、ゲーム会社「カプコン」が、製造元の「コーエーテクモゲームス」に約９億８千万円の損害賠償などを求めて提訴し、大阪地裁（山田陽三裁判長）で２６日、第１回口頭弁論が開かれた。コーエー側は請求棄却を求めた。　訴えによると、カプコンは平成１４年、別のソフトと組み合わせることでゲームに新たにキャラクターやシナリオが追加される機能や、敵のキャラクターなどの存在を振動で知らせる装置に関する特許権を取得。コーエーの作品には同様の機能があり、カプコンは「特許権の侵害に当たり、売り上げに大きく貢献している」と主張している。　少なくとも計約９７億３千万円を売り上げたとし、それぞれ５～１０％のライセンス料を請求し、一部作品の販売差し止めも求めた。

確定申告の「特定支出控除制度」が昨年見直され、会社員が自費で購入したスーツや書籍が職務の遂行に必要なものであれば必要経費として認められるようになった。来年の確定申告に備え、経費になりそうな領収書は保存しておいた方がよさそうだ。（平沢裕子）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆職務に必要　特定支出控除は、会社員が自費で使った通勤費や研修費などの金額が「給与所得控除額の半分」（その年中の給与などの収入金額１５００万円以下の場合）を超えるとき、超えた分の金額が税金の控除対象となり、翌年の確定申告で何割かが戻ってくる制度。　昭和４０年代からある制度だが、これまでは（１）通勤費（２）転勤費用（３）仕事に必要な研修費用（４）仕事に必要な資格取得費用（５）単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための交通費－の５項目だけだった。昨年からはこれに加え、（６）仕事に必要な書籍や新聞など図書の購入費用（図書費）（

日本の映画歴代興行収入１位の「千と千尋の神隠し」など数々のヒット作を世に送り出してきた「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、製作部門をいったん解体する方針であることが４日、分かった。鈴木敏夫代表取締役プロデューサー（６５）がジブリの株主総会で明言した。新作は「小休止」となり、現在公開中の「思い出のマーニー」以後、当面製作されない可能性が高くなった。　スタジオジブリは昨年、宮崎駿監督（７３）が「風立ちぬ」を最後に長編アニメ製作からの引退を表明。高畑勲監督（７８）も８年がかりで製作した「かぐや姫の物語」を公開し、スタジオの今後の経営方針に注目が集まっていた。　鈴木氏は６月２７日に開かれた株主総会で、宮崎氏引退のインパクトが非常に大きかったことを強調。「延々と作り続けることは決して不可能ではなかったが、（新作製作は）いったん小休止して、これからのことを考えてみる」と述べた。　スタジオジブリは昭

中国甘粛省政府によると、同省玉門市で２３日までに男性がペストに罹患して死亡した。地元からの報道によると、当局は同市に通じる高速道路や幹線道路を封鎖するなどして、市民ら約３万人を事実上隔離した。　北京の日本大使館はペスト流行地域に立ち入らないよう邦人に注意を呼び掛けた。　男性は１５日にペストの症状が出て、１６日に死亡した。大型のリスのような野生動物の死骸をさばいて飼い犬に与えていたという。　当局は男性と密接な接触があった約１５０人に対して予防薬を投与するなどした。（共同）

コーヒー大手のネスレ日本（神戸市中央区）は２３日、全日本コーヒー協会などの国内の業界団体を退会することを決めたと発表した。同社の主力製品の表記を業界が認めないとしたためで、団体を退会することで、業界に縛られない営業活動ができるようにする。　今回問題となっているのはネスレの「レギュラーソリュブルコーヒー」。コーヒー抽出液を乾燥させて粉状にするインスタントコーヒーの製法とは異なり、微粉砕したコーヒー豆を抽出液と混ぜて乾燥させる製法をとっている。このため、豆をひくレギュラーでもインスタントでもないとして、ネスレでは「ソリュブル（可溶性）」という新ジャンルのコーヒーと位置付けていた。　しかし、レギュラーコーヒーとの誤解を招くとする全日本コーヒー公正取引協議会が、新ジャンルも、「レギュラーソリュブルコーヒー」の名称も使用を認めないことを決めた。　ネスレ日本は、現在の商品名称での販売、広告展開が不可能

かちかちに凍ったアイスクリームでも簡単にすくえる－。富山県高岡市の鋳物メーカーが開発したアイス専用スプーンが好評だ。熱伝導率が高いアルミを使い、体温でアイスを溶かす。まるでスプーンが吸い込まれるような使い心地が、世界的なアイスブランド「ハーゲンダッツ」の目に留まり、５月から、ベルリンの店舗で販売されている。　開発したのは昭和２２年に創業した高田製作所。当初は仏具専門だったが、最近では、インテリア小物や食器の製造販売も手掛けている。常務の高田晃一さん（４０）や担当のデザイナーがアイスを食べようとしたときにスプーンが刺さらなかった実体験から開発を思い立った。　材質には、同社が扱う銅やスズと比較して熱伝導性の高いアルミを採用。長さ約１０センチのへら状で、取っ手の部分には体温を滞留させるため約２センチの厚みを持たせ、熱がスプーンの先端まで伝わるようにした。　試行錯誤を経て３年前に発売。今では、生産

「今も子供のことは毎日考えています。忘れたことなんてないですよ。血縁関係だけで親子関係を決めるなんておかしい」。ＤＮＡ型鑑定結果などを理由に、１、２審で娘との父子関係を取り消された北海道の４０代の男性は、「わが子」への変わらぬ愛情を胸に、最高裁の判決を待つ。　おしゃぶりを口にして振り向く姿、あどけない寝顔、食事をほおばる姿…。男性の手元には、娘の誕生や成長を記録した写真が大切に保管されている。　平成２１年に娘を授かったが、出産直後の妻が泣きながら言った言葉は「ごめんなさい」。父親が自分ではないことを告げられた。ショックだったが、子供の顔を見るとすぐに愛情が芽生えた。自分の子として育てることに迷いはなかった。　子供の命名や出生届の提出など、慌ただしくも幸せな日々が過ぎていった。早く顔を見たい一心で、仕事に励んだ。帰宅した男性を見つけると、娘は「わーっ」と声をあげて駆け寄ってきたという。

【シンガポール＝吉村英輝、北京＝川越一】中国がフィリピンなどと領有権を争う南シナ海までを１枚に収めた地図を認可したことに対し、フィリピン外務省の報道官は２５日、「野心的な拡張主義」だと非難した。中国が南シナ海の約９割の領有を主張する「九段線」も表記されており、報道官は「諸外国は認めていない」と強調した。２６日付のフィリピン・スター（電子版）が伝えた。　新たな地図は中国国家測量地理情報局が認可し、２５日付の中国各紙が掲載した。従来の地図では、南シナ海は枠で囲んで左下に掲載していた。これに対し、新たな地図はインドネシアまでを含む縦長の形に変更され、南シナ海全域を大陸と同じ縮尺で掲載。中国が目指す「海洋強国」を印象づける形になっている。　新たな地図では、「九段線」が青色の海洋部分に明確に描かれている。また、諸外国は白色であるのに対し、台湾については中国本土と同じ色で描かれている。　地図について、

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文をめぐる問題で、下村博文文部科学相は１７日、「（理化学研究所研究ユニットリーダーの）小保方晴子さんでなければＳＴＡＰ細胞を証明するのは困難だ」と述べ、小保方氏を参加させる形での検証作業が必要との認識を示した。　論文共著者の若山照彦山梨大教授（４７）が１６日、ＳＴＡＰ細胞の存在に否定的な解析結果を示したことに関連して発言した。　理研が検討を進める小保方氏の処分については、「組織だからきちんと対処すべきだが、小保方さんがいなければ理研においてＳＴＡＰ細胞の検証するのはほぼ不可能に近い」と指摘。　「処分とは分けて、小保方さんに協力してもらう形でＳＴＡＰ細胞の再検証をすることを考えていくべきだ」と話した。

中国・河北省で建設中の美術大学の建物が、大ヒット映画「ハリー・ポッター」シリーズに登場する魔法魔術学校「ホグワーツ」にそっくりだとネットなどで評判になり、物議を醸している。河北省では、エジプトの遺跡スフィンクスの実物大構造物がお目見えし、エジプトの抗議で取り壊しが決まったばかり。大学の学長は“コピー”を否定しているが、あきれ顔で報じる欧米メディアだけでなく、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）も「今秋からここで勉強を始める学生たちは、この新しい夢の世界のキャンパスで、ちょっとした魔法を体験するだろう」と、皮肉タップリに伝えている。

全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。３月以降、１８日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て　兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約２０億１千万円。都道府県別被害額で全国ワースト６位だった。そこで県警は、２月１７日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。　還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を

香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１５日、ベトナムとの国境を警備する広西チワン族自治区と雲南省の一部の中国軍部隊が同日早朝から「３級戦闘準備態勢」に入ったと伝えた。　同態勢は、４段階ある警戒態勢のうちの下から２番目のレベルで、将兵の休暇を取り消して随時出動できる態勢を整える。南シナ海での中国とベトナムの艦船衝突によって、両国間の緊張が高まっていることを受けた措置とみられる。（共同）

競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約５億７千万円を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性被告（４０）の控訴審判決が９日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役２月、執行猶予１年とした１審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は１審判決と同様に経費になると認定した。　男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成１９～２１年にインターネットを通じて約２８億７千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約３０億１千万円で、約１億４千万円の利益を得た。　検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「（男性の）馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。１審判決と同

【北京＝川越一】中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域で２日から７日にかけ、掘削を阻止するために派遣されたベトナム船と中国公船が複数回にわたって衝突した。ベトナム当局によると、同国側の船員６人が負傷、８隻が損傷した。ＡＰ通信などが伝えた。中国は同諸島付近の実効支配を強めており、事態がエスカレートする懸念もある。　中国側は２日に掘削設備を現場海域に搬入。３日には一方的に掘削活動の実施を発表し、掘削地点から半径３マイル（約４．８キロ）以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。　ベトナムは問題の海域が自国の排他的経済水域で「主権侵害だ」として設備の撤去などを要求。中国による恒久的掘削施設の建設を阻止するため、海上保安船など約３０隻を現場海域に送ったところ、掘削設備の護衛に派遣された中国船約８０隻の一部と衝突した。　ベトナム当局は、中国船が意図的にぶつかり、放