2017年06月12日12:00 韓国人「日本の若者層の安倍の支持率を見てみよう」 カテゴリ韓国の反応雑談 257コメント 韓国のネット掲示板に「日本の若者層の安倍の支持率」というスレッドが立っていたのでご紹介。 1. 韓国人（スレ主） 日本の若者たちは右傾化 韓国の若者たちは左傾化 翻訳元：http://www.ilbe.com/9818485787 2. 韓国人 南米とギリシャを除いて左傾化した国はない 昔から、標準文明の正常な世界では、右傾化するものである 3. 韓国人 韓国も10～15年後には再び右傾化するね 4. 韓国人 >>3 それはない もう右翼には騙されないだろうから 5. 韓国人 >>4 ｗｗｗｗｗｗｗｗ 6. 韓国人 >>5 同志のがんばってる姿がかっこいいですね 7. 韓国人 >>6 なぜ同志？ 8. 韓国人 >>7 10年前もそう言っていた もう左翼には騙されないと
どうせいくら言ったって、安倍総理は党首討論に出るつもりはないのでしょうし、党首討論ではもちろんのこと、記者会見でも触れたことのない数字が二つあります。 アベノミクスの完全な失敗を示す数字とは何か。 一つは、２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小したことです。 これで２年連続で個人消費がマイナスになったことになりますが、これは戦後初めてのこと。 個人消費は日本のＧＤＰの６割を占めますから、アベノミクスのせいで、日本経済は大変な危機にさらされていることになります。 もう一つは、ご存知の通り、実質賃金の低下が安倍政権になってから４年連続で止まらないこと。 円安で輸出大企業が儲けても、その利益は内部留保に向かうばかりで、大企業では若干の賃上げがあっても、下請け孫請けの中小企業には回ってきません。 したがって
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マスコミはいつまで見誤るのか 加計学園問題について、本コラムで連続して取り上げてきた。この問題については、国会での追及も含めて、いよいよ最終段階になっている。 文科省は9日（金）、例の「文書」についてその存否を含めた再調査をするとした。これまで、文科省はあの「文書」について「存在を確認出来なかった」としてきた。さて、この方向転換について、マスコミは予想もしていなかったのか、再調査を行うと決まった瞬間、ニュース速報も流れた。 では、再調査を指示した官邸の意図はどこにあるのだろうか。 筆者はこれまで、文科省の「文書」については「存在する」という前提で書いてきている。それが「本物」で、改ざんされていないものだったとしても、あくまで文科省内で出回っていた文書であり、それだけでは獣医学部新設について「総理の意向」があったかどうかの証明にはまったく役に立たない。 しかも、例の文書が作成されたのは201
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３６％でした。
1: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [HU] 2017/06/12(月) 08:10:00.24 ID:aewHZCbR0 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典
バブルでまとわりついた身のケガレを緊縮という名の打ち水によってミソギが完了するまで終わらない。今でっちあげたが
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が11日の番組で、安倍政権の高支持率を支える若者に苦言を呈した 「安定をずっと安定かと思ってたら、眠りに入っちゃう場合がある」と指摘 「変化を求めているべきではないかという気が僕はしちゃいます」と述べた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
お隣中国の経済政策を見ていると、一体日本のバブル経済後の締め付けはなんだったんだろうかと強く疑問に想う。 www.nikkei.com 不振企業の代表格だった東北特殊鋼の法的整理と、ＤＥＳを積極活用する方針が発表されたのはいずれも10月10日。不振企業は容赦なくつぶすという姿勢を示すことで、ＤＥＳ解禁に道筋をつけたい、という思惑ものぞく。多くの国有企業を恣意的に救う道をつくるために、一部の不振企業を見せしめのようにつぶす、というのが本音だとしたら、本末転倒だ。 日本とはくらべものにならないほど「緩い」財政規律であるように見える中国が、中国版バブル経済から見事に軟着陸しつつある。昭和の終わりから平成の始めの頃、「平成の鬼平」とほめ讃えられた三重野元日銀総裁のバブルつぶしは一体なんだったのか？ 1989年12月、同行の第26代総裁に就任すると矢継ぎ早の金融引締め政策を実施。「平成の鬼平」ともい
緊縮・反緊縮それぞれメリット・デメリットはあると思いますが、6月8日の英総選挙で反緊縮を掲げた労働党が予想を上回る議席を獲得したのは事実のようです。しかし日本の左派では反緊縮が主流になっていないらしいので、目に留まった記事と説を纏めてみました。
全国民に生活に必要なお金を支給する制度「ベーシックインカム（ＢＩ）」に世界的な注目が集まっています。ＢＩ導入を提唱する著書が母国オランダでベストセラーとなり、世界２０カ国以上で出版される歴史家兼ジャーナリストのルトガー・ブレグマン氏（２９）に話を聞きました。 社会実験、世界で結果 裕福な国に住んでいるにもかかわらず貧困にあえいでいる人が多くいます。ただお金が無いだけで様々な機会を失っている。これは人材が無駄にされているということです。 現行の社会福祉では生活扶助の支給の対象は貧困層に絞られています。多くの場合、働けないことを証明する必要があり、受給者の自尊心を傷つけることにつながります。一方で、ＢＩは富裕層や貧困層、老若男女などの区別なく支給され、使い道も自由。人間に対する投資なのです。ベーシックインカム（ＢＩ）は、自分自身の力で何かを成し遂げる糧になります。 ＢＩには主に二つの反対意見が
性犯罪を厳罰化する刑法改正案が６月８日、衆院本会議で全会一致により可決、衆院を通過した。民進党は法案審議で、元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏（５１）の性的暴行疑惑を取り上げているものの、被害を受けたとされる詩織さん（２８）への配慮などから慎重な物言いに終始。それでもインターネット上では「詩織さんの記者会見は民進党の仕込みでは」などと疑いの目が向けられており、国会審議での取り扱いに苦慮している。 「管轄の警察署をこえて警視庁幹部が（逮捕状執行を止めると）判断したことには、元警察関係者からも疑問の声が挙がっている。この事件は警視庁の刑事部長が判断を下す特別な捜査本部体制が最初から敷かれていたのか」 民進党の井出庸生（ようせい、３９）氏は刑法改正案が審議入りした６月２日の衆院本会議で、詩織さんの被害届提出を受けて発付された準強姦容疑の逮捕状の執行が、当時の警視庁刑事部長によって止められた
政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。財政健全化の目標として、2020年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化に加え、国内総生産（GDP）に対する公債残高の比率引き下げも明記した。新目標が財政健全化の先送りにつながるようなことはあってはならない。PBの黒字化は、その年度の政策的経費を、借金に頼らずにその年度の税収などの収入でまかなえるようにする目
11日に実施されたフランスの国民議会（下院）総選挙の第1回投票で、エマニュエル・マクロン大統領の新党が議席の7割以上を獲得し圧勝する見通しとなった。 マクロン大統領の新党「共和国前進」と協力政党の「民主運動」の得票率は32.3％で、全577議席のうち445議席を獲得するとの予想が出ている。18日の決選投票を経て最終的な議席数が確定する。
1963年大阪府生まれ。京都大学経済学部卒業後、株式会社住友銀行に勤務し、バブルを発生させる仕事に従事。2年半で退社し、京都大学大学院経済学研究科修士課程に進学。修士号取得後に京都大学人文科学研究所助手。日本が戦争に突入する過程を解明すべく満洲国の経済史を研究し、同時に、そのような社会的ダイナミクスを解明するために非線形数理科学を研究した。ロンドン大学の森嶋通夫教授の招きで、同大学の政治経済学校(LSE)のサントリー=トヨタ経済学・関係分野研究所(STICARD)の滞在研究員となる。97年に博士号を取得し、学位論文『「満洲国」の金融』（創文社）で第四十回日本経済新聞経済図書文化賞を受賞。名古屋大学情報文化学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科助教授、情報学環／学際情報学府助教授を経て、東洋文化研究所准教授。2009年より同研究所教授。 女性装の東大教授・安冨歩の「恐怖！ 日本立場主義人民
（ＣＮＮ） 政府軍とイスラム過激派「マウテグループ」との交戦が続くフィリピン南部ミンダナオ島に米軍の特殊作戦軍が投入され、政府軍を支援していることが１１日までにわかった。在フィリピンの米大使館が明らかにした。 フィリピン政府の要請に応じたとしている。米国防総省などは安全保障上の問題を理由に特殊作戦軍がマウテグループ掃討作戦で進めている支援内容は明かしていない。マウテグループは過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に忠誠を誓っているとされる。 米国防総省は、特殊作戦軍はフィリピンの歴代の政権の要請で、同国南部で軍事支援活動に長年従事していると指摘。派遣規模は兵士５０～１００人としている。 同島のマラウィ市などでの戦闘は３週間にわたっている。フィリピン国軍によると、９日にも同市で１４時間にわたる交戦が起き、海兵隊兵士少なくとも１３人が死亡、４０人が負傷した。国営フィリピン通信によると
『中世ヨーロッパ』と聞くとなんだか華やかな様式を連想してしまいがちですが、世界史を参考に実際の『中世ヨーロッパ』な部屋を見てみたら、想像していたのとは違うものが出てくるかもしれません…。
右側の国債残高はおよそ1000兆円、左側の日銀保有国債は約400兆円 である。これらを「相殺」すると、国債残高は「瞬時に減少」する 2017年4月3日 月曜日 ◆1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言 ４月２日 ドクターZ 政府と中央銀行を統合 ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。 そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。 実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。 スティグリッツ氏のこの提言には様々な前提がある。まず、「統合政府」とよばれる考え方を押さえておきたい。これは財政や金融問題について、政府と中央銀行を一体
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題や「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも１２時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。 １２時間は国会審議の２日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」（安倍晋三首相）と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。 朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参６委員会の審議を対象に、問題が報道された２月９日から、５月３１日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。 野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示
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