「夫婦別姓」転機の年か 自民じわり導入論、首相判断焦点―財界期待、保守層警戒 時事通信 政治部2025年01月01日11時29分配信 【図解】選択的夫婦別姓への各党の立場 ２０２５年は家族法制度の転換点となる可能性が出てきた。選択的夫婦別姓を求める声が世論や財界に広がる中、自民党にも導入論がじわりと拡大。国会の勢力図が大きく変わり、審議が本格化する兆しも見られる。保守層はなお慎重論が強く、石破茂首相の判断が焦点となる。 斉藤公明代表、夫婦別姓導入へ与党協議提案 戸籍改革テーマ、石破首相即答避ける 首相は２４年１２月２４日の記者会見で、野党のほとんどと公明党も選択的夫婦別姓に賛成である点に言及。「自民党として議論の頻度を上げ、熟度を高めることに力を入れたい」と語った。９月の党総裁選では導入に前向きな考えを示している。 選択的夫婦別姓制度は、夫婦が望む場合はそれぞれ結婚前の名字を称することを認
朝日新聞社は６日、外交や米国・中国を専門分野とする編集委員の峯村健司記者（４７）を停職１カ月とする懲戒処分を決めた。編集委員の職も解く。安倍晋三元首相が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた後、ダイヤモンド編集部の副編集長に公表前の誌面を見せるように要求した峯村記者の行為について、報道倫理に反し、極めて不適切だと判断した。 ダイヤモンド編集部から「編集権の侵害に相当する。威圧的な言動で社員に強い精神的ストレスをもたらした」と抗議を受け、本社が調査を実施した。監督責任を問い、当時の上司だった多賀谷克彦・前ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長を譴責（けんせき）とした。峯村記者はこの問題の以前から退職の準備を進めており、２０日に退社を予定している。 調査結果によると、ダイヤモンド編集部は外交や安全保障に関するテーマで安倍氏にインタビューを申し入れ、３月９日に取材を行った。取材翌日の１０日夜、
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